住宅の耐震化と家具の転倒防止

地震はいつどこで起きるかわかりません。
6,000人を超える死者を出した阪神・淡路大震災では、死者の約8割が
建物の倒壊によるものであったと言われています。

また、平成16年の新潟県中越地震など、最近発生した主な地震における負傷原因の3から5割は、家具の転倒に起因するものであり、さらに、家具の転倒・落下は、その散乱等により、安全な避難経路が確保できず、避難の遅れにもつながります。

このような被害を少しでも軽減するためには、住宅の耐震化や家具の転倒防止などが極めて重要なことは、皆さんも既にお分かりになっていると思います。

しかし、家具の転倒防止を例にすれば、転倒の危険性を知っていてもその対策をしていない方が多いのではないでしょうか？

住宅の耐震化や家具の転倒防止は、確かにコストを要しますが、制度を活用することなどにより、通常より安価に対応できる場合もあります。

ちょっとした意識の違いによって、大きな被害を避けられることがあります。まずは手軽にできることから始めてみましょう。

住宅の耐震化について

自宅の建築年度の確認

昭和56年6月以降に建築確認を受けた建物については、改正後の建築基準法が適用されており、基本的に耐震性に問題はないと考えてかまいません。

耐震診断の相談

自宅が昭和56年5月以前の建築であった場合、まずは、市役所総務部防災危機管理室へご相談ください。
電話　24－2111　内線423
花巻市木造住宅耐震診断事業について

耐震補強の実施

耐震診断の結果、耐震性がないと判断された場合は、補強を行う必要があります。壁の筋かい等を追加したり、梁と柱との間を金具で補強したり、基礎を鋼材で補強するなど、様々な方法がありますので、建築士や工務店とよく相談することが必要です。この場合も、工費の一部について花巻市の補助制度がありますので、施工前に市役所総務部危機管理室に制度の確認を行うことをおすすめします。
電話　24－2111　内線423
花巻市木造住宅耐震補強工事助成事業について