サービス利用料の支払い

サービス利用料の支払い

　サービスの利用料金 

　ケアプランにもとづいて介護保険のサービスを利用したときは、サービスにかかった費用の原則1割を利用者が負担します。
　ただし、在宅サービスを利用する場合、要介護状態区分（介護度）ごとに利用できる額の上限が定められており、1割の利用者負担が適用されるのは、上限の範囲内でサービスを利用したときに限られます。上限を超えた分の費用は、全額自己負担となりますので気をつけましょう。

　在宅サービスを利用できる額の上限（月額）

　在宅サービスの要介護状態区分ごとに利用できる額の上限は次のとおりです。

　福祉用具購入費および住宅改修費は、上記の上限には含まれず、別に利用できるサービスですが、次のとおり限度額があります。要支援1から要介護5までのすべての要介護状態区分共通です。 

　・福祉用具購入および住宅改修は、いったん全額を自己負担し、あとから9割を市が払い戻します。

　施設サービスの1か月の自己負担額のめやす

　施設に入所した場合、次の費用が自己負担となります。
　　　　[サービス費用の1割]　＋　[食費]　＋　[居住費]　＋　[日常生活費]
　これらの費用を合計した1か月当たりの自己負担額のめやすは、次のとおりです。
（要介護5の方の場合の例） 

　・上記は平均的な金額です。施設や部屋の種類、要介護度、所得などにより金額が異なりますので、詳しくは施設に直接お問い合わせください。 

　所得の低い方には負担限度額を設けています

　施設入所および短期入所にかかる食費、居住費（滞在費）は利用者と施設との契約によるのが原則ですが、所得の低い方には負担限度額を設け、負担限度額を超えた分を介護保険で給付する制度があります。
　この制度を利用するためには、市に申請をする必要があります。

　※従来型個室の（　）は、介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の居住費の負担限度額であり、これ以外は施設の種類を問わず共通です。
　申請書のダウンロードはこちら
　　　負担限度額認定申請書.pdf( PDFファイル ,7KB)

　1割の自己負担額が高額になったら

　1か月に利用した介護保険サービスの自己負担額（同じ世帯に複数の利用者がいる場合には、世帯の合計額）が高額となり、下表の上限額を超えた場合、上限額を超えた分が高額介護サービス費として、あとから払い戻されます。
　この制度を利用するためには、市に申請する必要があります。

申請書のダウンロードはこちら
　　　高額介護サービス費支給申請書.pdf( PDFファイル ,10KB)