花巻市議会 行政報告 平成21年第3回(平成21年9月議会)

平成21年第3回花巻市議会定例会 行政報告

平成21年8月28日(金)
行政報告を申し上げます。

1.花巻流通業務団地への企業の立地について
2.新型インフルエンザの対応について
3.し尿処理の統一について 
 

花巻流通業務団地への企業の立地について

 初めに、花巻流通業務団地への立地について報告いたします。

 この度、立地が決定いたしましたのは、花巻市に本社を置きます「株式会社小田島」であります。

 同社は、医療用医薬品を始めとして検査試薬・医療事務コンピュータ・各種医療機器に至るまで、多種多様な健康関連商品を扱っており、山形県を除く東北5県に営業拠点を置く総合卸商社であります。
このたびの立地によりまして、本社機能の強化と効率化及び正確・確実に安全・安心な医薬品を供給するとともに、物流業務の効率化による一層のローコスト化を推進し、物流機能の強化と、営業基盤を拡大するための拠点とする、として決定いただいたところであります。

 立地の概要でありますが、18,218.34平方メートルの用地に、鉄骨造2階建て延床面積10,562.82平方メートルの本社及び物流センターでありまして、総事業費約18億円をもって整備するもので、本年11月に建設事業に着手し、来年9月の操業とお聞きしております。

 国内における資本投下、設備投資環境に積極性が見受けられない現下の社会経済情勢におきまして、相当規模の経済投入が行われますことは、誠に喜ばしい限りであり、今般の立地に対し心から感謝を申し上げる次第であります。

 なお、花巻流通業務団地に関しましては、分譲率が81.7%に達しているところではありますが、今後とも関係機関との連携による誘致活動の積極的に行い、企業集積の向上と立地促進に取り組んで参りたいと存じております。 
  

新型インフルエンザの対応について

 

次に、新型インフルエンザの対応について報告いたします。

 

当市では8月に入ってから、高校、放課後児童クラブ、保育所等で集団発生しておりまして、8月24日現在27名の感染者が確認されておりますが、幸い症状は軽く自宅療養で回復している状況にあります。

新型インフルエンザ対策につきましては、県では国内外での感染防止や秋以降に予測される第2波に備えるため、8月17日から発熱外来と発熱相談センターを休止し、原則すべての医療機関が診察する体制に移行しております。

また、厚生労働省は、8月19日に新型インフルエンザの急増に伴い、「本格的な流行が始まったと考えている。」との発表をしており、糖尿病や喘息など基礎疾患のある患者の重症化防止のため、これまでの重症事例の対応をまとめた症例集を各医療機関に配布するなどの対応を強化しております。

市といたしましては、市内に感染が拡大しないうちに、うがいや手洗いの励行等感染予防の対策を徹底することや医療機関での受診方法の変更について、ホームページへの掲載や9月1日号の広報の配布時に啓発チラシを全戸配布するなど市民への周知を図って参ります。

今後につきましても、国や県の情報を収集するとともに、市民の相談に応じるなど感染防止に努め、新型インフルエンザのまん延防止対策に万全を期して参ります。

 

 し尿処理の統一について

 

次に、し尿処理の統一についてであります。

平成22年度からのし尿処理の統一を図るべく、昨年11月に紫波、稗貫衛生処理組合に対し、脱退の意思表明を行っていたところでありましたが、去る18日に紫波、稗貫衛生処理組合管理者会議が開催され、今後の組合の方向性について協議を行いました。

その結果、各構成市町では、他の施設等において、し尿処理を行う可能性がでて参りましたことから、現在の施設の供用は長くても平成28年度までとし、構成市町がそれぞれの処理方法を見出して、全ての市町がそれらの施設に移行できる時点で、時期を待たずに当施設を休止するということにしたところであります。

このたびのし尿処理の統一を進めた背景には、当初老朽化している組合の施設更新の話があったことから、花巻市といたしましては、効率的な「し尿処理」について検討した結果、脱退するべくこれまで協議を重ねてきたところでありますが、このたびの協議によりまして、現施設の更新はしないとの組合の方針が確認されたことから、当市としても、各構成市町及び組合の今後の方向性を見極めた後に、し尿処理の統一を図ることとし、平成22年度からのし尿統一は行わない、としたところであります。

今後につきましては、各構成市町がそれぞれの処理方法を見出すべく、事務レベル協議を進め、できるだけ早期にし尿処理の統一を進めて参りたいと存じます。

以上で、行政報告を終わります。

 

 花巻市長 大石 満雄 

 

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