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児童扶養手当とは

父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。

対象

次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(障がい児の場合には20歳未満))を監護し、かつ、その児童と生計を同じくする場合。

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父又は母が死亡した児童
  3. 父又は母が一定程度の重度の障がいにある児童
  4. 父又は母が事故等により生死が明らかでない児童
  5. 父又は母が1年以上遺棄している児童
  6. 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 父又は母が1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらないで懐胎した児童

ただし、以下に該当する場合は、支給対象になりません。

  • 申請者や子どもが、日本国内に住所を有しないとき
  • 子どもが児童福祉施設(母子生活支援施設・通園施設を除く)に入所しているとき
  • 子どもが里親に委託されているとき
  • 子どもが父又は母の配偶者(事実上の配偶者を含み、政令で定める障害の状態に当てはまらない者)に養育されている、もしくは生計を同じくしているとき

所得制限

受給者の前年扶養親族数により所得制限があり、手当の支給額が決まります。また、扶養義務者(同居の祖父母等)の所得制限もあります。

支給額一覧
扶養親族数 受給者本人 扶養義務者
(同居の祖父母等)
全部支給 一部支給
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人以上 以下1人につき
380,000円加算
以下1人につき
380,000円加算
以下1人につき
380,000円加算

手当の額(月額:平成30年4月分から)

受給資格者が監護・養育する児童の数、受給資格者等の所得により決められます。

児童1人の場合

全部支給:42,500円
一部支給:42,490円から10,030円

児童2人以上の加算額

2人目:全部支給10,040円、一部支給10,030円から5,020円
3人目:全部支給6,020円、一部支給6,010円から3,010円

支給方法

4月、8月、12月の各月11日に口座振込

申請手続きについて

請求者及び児童の戸籍謄本、通帳、印鑑、年金手帳、健康保険証、マイナンバー通知カード等が必要です。詳しくは地域福祉課児童家庭係または各総合支所市民サービス課健康福祉係までお問い合わせください。

現況届

児童扶養手当を受給する方は、毎年8月に現況届の提出が必要です。

事前に書類を送付いたしますので、必ず8月中に提出してください。提出が遅れた場合、手当の受給ができなくなったり、遅れたりすることがありますので、ご注意ください。

所得制限により手当の支給がない方も、現況届の提出が必要です。
なお、本人に現在の状況を確認する重要な届ですので、代理人や郵送での提出はできません。

電子申請について

児童扶養手当の認定請求と現況届について、マイナンバーカードを利用した電子申請が可能となりました。
電子申請には、受給資格者本人のマイナンバーカードやICカードリーダライタ等が必要です。詳しくは、電子申請のページをご覧ください。
【注意】現況届の手続きは、必ず面談を受けていただく必要があります。電子申請のみでは手続きが完了しませんので、ご注意ください。

児童扶養手当を受給して5年を経過した方へ

児童扶養手当法第13条の3の規定に基づき、児童扶養手当の受給から5年を経過する等の要件に該当する受給者は、手当の2分の1が支給停止になることがあります。

ただし、次のいずれかに該当する場合、そのことを証明できる書類等を提出することで、経過前と同様の金額を受給することができます。
  ・就業している
  ・自立を図るための 活動をしている
  ・身体または精神の障害がある
  ・傷病又は疾病等で就業が困難である
  ・親族が要介護状態にあり、介護する必要があることにより就業が困難である
該当する方には、事前に個別通知します。ご不明な点がある場合は、地域福祉課児童家庭係へお問い合わせください。

5年等経過した方は、毎年の現況届の際に同様の書類等を提出していただく必要がありますので、ご了承ください。

児童扶養手当と公的年金との併給について

以前は、公的年金や遺族補償を受給できる方は、児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当より低い方は、その差額分の児童扶養手当を 受給できるようになりました。
支給要件や所得制限があり、児童扶養手当の金額が公的年金等の金額を下回る場合などで、支給されないことがあります。

お問合せ

本庁 地域福祉課 児童家庭係

電話番号:0198-24-2111(内線520)

各総合支所 市民サービス課 健康福祉係

大迫

電話番号:0198-48-2111(内線144)

石鳥谷

電話番号:0198-45-2111(内線226)

東和

電話番号:0198-42-2111(内線222)

この記事についてのお問い合わせ

地域福祉課

電話
0198-24-2111(代表)
FAX
0198-41-2761

025-8601 岩手県花巻市花城町9番30号

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