財政健全化計画

財政健全化計画

　平成１９年度から２１年度までの３か年間に、５％以上の高利率の地方債について、一定の条件に当てはまる自治体においては、繰上償還する場合に発生する補償金（違約金）が免除される特例制度が制定されました。
　そして、この特例制度を活用するためには、繰上償還に伴う補償金免除額を上回る財政改善効果を盛り込んだ今後５年間の財政健全化計画（公営企業においては公営企業経営健全化計画）を策定することが条件になっています。この計画では、３年間で簡易水道特別会計、下水道事業特別会計及び上水道事業会計を合わせて総額７６６，３４０千円の利子負担の軽減が見込まれます。

補償金免除繰上げ償還の効果額　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円）

簡易水道事業公営企業経営健全化計画( PDFファイル ,611KB)

下水道事業公営企業経営健全化計画( PDFファイル ,672KB)

上水道事業公営企業経営健全化計画( PDFファイル ,81KB)

　また、平成２１年度までに補償金免除の繰上償還を適用することができなかった高利率の地方債については、経営健全化計画を平成２６年度まで延長することによりこれを追加適用することが可能となります。この計画では、上水道事業会計において総額７２，７３０千円の利子負担の軽減が見込まれます。

追加適用する補償金免除繰上げ償還の効果額　　　　　　（単位　千円）

上水道事業公営企業健全化延長計画( PDFファイル ,498KB)