土壌

土壌

土壌は、私たちが暮らしている土地（地盤）を形づくっているもので、私たちが 生きていく上で必要な構成要素のひとつです。土壌中には、様々な原因により有害物質が含まれていることがあり、それが飛散して直接口に入ったり、有害物質が溶け込んだ地下水を飲用し人の体に取り込まれると、健康に悪い影響が生じるおそれ（健康リスク）があります。このため、土壌汚染対策法では、土壌中の有害物質による人の健康への影響を防ぐための基準や対策等が定められています。

土壌汚染対策法に基づく届出

土壌汚染による人の健康への影響を防止するためには、土壌汚染の存在等を適確に把握することが必要となります。このため、土壌汚染対策法では以下に示す①～③の場合、土壌汚染の状況を調査することが義務付けられています。

①有害物質を使用している工場や施設等を廃止するとき(第3条)
届出書類「土壌汚染状況調査結果報告書」(様式第1)　( Wordファイル ,44KB)

※特定有害物質の通知を受けたい場合は「特定有害物質の種類の通知申請書」(様式第2) ( Wordファイル ,38KB) を提出してください。　　　　

◆調査の猶予について
有害物質を使用している工場や施設等が廃止された場合でも、その土地について予定されている利用方法が、次のⅠ～Ⅲの要件のいずれかに該当し、土壌汚染により人の健康への影響が生ずるおそれがないと知事（花巻市においては市長）が確認した場合、申請により、調査の実施が猶予されることがあります。

Ⅰ 引き続き工場・事業場の敷地として利用される場合

Ⅱ 職住同居型の小規模な工場・事業場の敷地において、引き続き当該設置者の居住用として利用される場合

Ⅲ 操業中や鉱業権の消滅後、5 年以内の鉱山の敷地（鉱山保安法に基づく措置が的確に行われている場合）

届出書類「土壌汚染対策法第３条第１項ただし書の確認申請書」(様式第3)( Wordファイル ,39KB)

※調査の猶予を受けている土地を承継した場合は「承継届出書」(様式第4) ( Wordファイル ,37KB) を提出してください。

※調査の猶予を受けている土地の形質を変更したい場合は「土地利用方法変更届出書」(様式第5) ( Wordファイル ,39KB) を提出してください。


②一定規模（3,000平方メートル)以上の土地の形質を変更するとき(第4条)
届出書類「一定の規模以上の土地の形質の変更届出書」(様式第6)( Wordファイル ,34KB)

③人の健康被害のおそれがあり、知事（花巻市においては市長）から調査命令を出されたとき(第5条)

★指定調査機関について
土壌汚染対策法では、法で義務づけられている土壌汚染の状況調査結果の信頼性を確保するため、環境大臣が指定した者（指定調査機関）のみが土壌汚染の調査を行うこととしています。

★土壌汚染対策法に基づかない調査で土壌汚染が判明した場合
土地の所有者等の申請により、土壌汚染対策法の規制対象とすることができます。（第14条）
届出書類「指定の申請書」(様式第11)( Wordファイル ,37KB) 

土壌汚染法対策法に基づく要措置区等の指定状況について

土壌汚染対策法では、上記の土壌汚染調査の結果、基準に適合しない区域がある場合、その区域を土壌が汚染されている区域として「要措置区域」または「形質変更時要届出区域」に指定します。

★要措置区域とは
土壌汚染の摂取経路があり、健康被害が生じるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域

★形質変更時要届出区域とは
土壌汚染の摂取経路がなく、健康被害が生じるおそれがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域（摂取経路の遮断が行われた区域を含む。）
なお、形質を変更する場合は事前に「形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更届出書」(様式第10)( Wordファイル ,37KB)を提出してください。

指定状況

花巻市は、土壌汚染対策法第11条第1項の規定に基づき、次のとおり形質変更時要届出区域を指定しました。 

 ※詳細については、必ず「指定区域台帳」で確認して下さい。 

位置図(PDF,147KB)
指定区域図面(指-1)(PDFファイル,33KB)

◎土壌汚染対策法について詳しくは、環境省のホームページを参考にしてください。

 お問い合わせ先

花巻市役所生活福祉部生活環境課
TEL:0198-24-2111(内線256,257)
FAX:0198-24-1152
e-mail:kankyou@city.hanamaki.iwate.jp