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個人住民税の非課税限度額とは

個人住民税(市民税・県民税)は、均等割(岩手県の場合6,000円)と所得割(税率10パーセント)からなっていますが、下記に該当する方は、住民税が非課税になります。

均等割も所得割も課税されない方

1. 生活保護法による生活扶助を受けている方
2. 障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下の方
3. 前年中の合計所得金額が、次の額以下の方
・扶養親族がない方 28万円
・扶養親族がある方 28万円×(扶養親族数+1人)+16万8千円

所得割が課税されない方

4. 前年中の総所得金額等が、次の額以下の方
・扶養親族がない方 35万円
・扶養親族がある方 35万円×(扶養親族数+1人)+32万円
これらのうち、3.または4.に該当する方については、平成24年度からの税制改正において、16歳未満の方の扶養控除が廃止されたことにより、その人数が把握できなくなるため、申告書の様式に新たに「住民税に関する事項」欄が追加されています。
3.、4.の判定基準を表にまとめると下記のようになります。

均等割非課税と所得割非課税
扶養親族数 3.均等割非課税 4.所得割非課税
0人 合計所得 280,000円以下 総所得等 350,000円以下
1人 合計所得 728,000円以下 総所得等 1,020,000円以下
2人 合計所得 1,008,000円以下 総所得等 1,370,000円以下
3人 合計所得 1,288,000円以下 総所得等 1,720,000円以下
4人 合計所得 1,568,000円以下 総所得等 2,070,000円以下
5人 合計所得 1,848,000円以下 総所得等 2,420,000円以下

例えば、5歳と10歳の子供を扶養し、所得が1,008,000円の方は、均等割非課税となります。
また、5歳と10歳の子供を扶養し、所得が1,370,000円の方は、均等割は課税されますが、所得割は非課税となります。
いずれの場合も、平成24年度から5歳と10歳の子供に係る扶養控除(1人33万円)はありません。

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電話
0198-24-2111(代表)
FAX
0198-24-2331

025-8601 岩手県花巻市花城町9番30号

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