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償却資産とは、会社や個人で工場や商店を経営している方や、駐車場やアパートを貸付している方などが、その事業のために用いる構築物・機械・備品等のことをいい、所有している方は、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日現在の所有状況を申告する義務があります。
該当する方は、下記事項にご留意の上、期限までに申告書の提出をお願いします。(確定申告や市県民税の申告と償却資産の申告は、それぞれどちらの申告も必要となります。)

1.申告書の提出が必要な方

毎年1月1日現在、花巻市内に償却資産を所有している個人又は法人

2.申告の対象となる資産

毎年1月1日現在、花巻市内に所在する償却資産(他の事業者に貸付しているものを含む)
所得税や法人税の確定申告において、減価償却費として損金又は必要経費に算入される減価償却資産は、償却資産の申告の対象となります。

〈参考〉償却資産の種類と具体例
資産の種類 主な償却資産の例示
(1)構築物 構築物

舗装路面、砂利敷き、庭園、看板(野立看板、広告塔等)、

門・塀・フェンス・緑化施設等の外構工事、外灯、
基礎があるビニールハウス等

建物付属設備

受変電設備、予備電源設備、屋外の給水・排水設備、

その他の建築設備・内装・内部造作(注1)

(2)機械及び装置(注2)  

製造・加工用機械、土木建設機械、印刷機械、洗濯業用機械、

農業用機械、機械式駐車設備、太陽光発電設備(注3)

(3)船舶 ボート、釣舟、漁船、遊覧船等
(4)航空機 飛行機、ヘリコプター、グライダー等
(5)車両及び運搬具  大型特殊自動車、構内運搬車、貨車、客車等
(6)工具・器具及び備品

パソコン、プリンター、コピー機、ファクシミリ、ロッカー、

応接セット、ルームエアコン、ストーブ、 レジスター、

陳列ケース、測定工具、医療機器、理容・美容機器、

看板(ネオンサイン等)、基礎がないビニールハウス等

申告対象外の資産

・家屋として固定資産税の課税対象となるもの

・自動車税、軽自動車税の課税対象となるもの

(道路運送車両法施行規則の小型特殊自動車に該当するもの

例.トラクター、コンバイン、乗用の田植機等)

・無形減価償却資産(例.ソフトウェア、水道施設利用権等)
・耐用年数1年未満又は取得価格が10万円未満の償却資産で、
税務会計上、固定資産として計上しないもの
(一時に損金算入又は必要経費としているもの)
・取得価格が20万円未満の償却資産で、税務会計上、3年間で
一括償却しているもの

(注1) 家屋と一体となっているもの以外は、申告の対象となります。
事務所や店舗をテナント等として借りている方が、その事業に用いるため家屋に施工した内装や附帯設備等については、家屋として固定資産税が課税されているものを除き、借りている方(施工した方)が償却資産として申告する必要があります。

(注2) 中小企業等経営強化法に規定する認定経営力向上計画に基づき取得した、経営力向上設備等に該当する一定の機械及び装置については、固定資産税の課税標準の特例を受けられます。以下に該当する場合は、必要書類を添付し、申告してください。

中小事業者等が新規に取得した経営力向上に資する機械及び装置に係る課税標準の特例について
対 象 者 中小事業者等(租税特別措置法に規定する中小事業者又は中小企業者)
対象資産 平成28年7月1日から平成31年3月31日の間に認定経営力向上計画に
基づき新たに取得した機械及び装置で次のいずれにも該当するもの。
1. 一台又は一基の取得価格が160万円以上のもの
2. 販売開始から10年以内のもの
3. 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの
特 例 率 3年度分、課税標準額が価格の2分の1
必要書類 「計画の申請書及び認定書の写し」及び「工業会証明(仕様等証明)の写し」
(所有権移転リース又は所有権移転外リースが行われ、リース会社が納税する場合は、上記の他、「固定資産軽減計算書の写し」及び「リース契約書の写し」


(注3)
事業を営む方が設置した太陽光発電設備は、発電出力にかかわらず、申告の対象となります。事業を営まない方が住宅等に設置したものでも、発電出力が10kW以上で売電を行うものは、売電するための事業用資産と見なされ、申告の対象となります。所有されている太陽光発電設備は申告が必要かどうか確認をお願いします。
再生可能エネルギー発電(太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電) 設備については、課税標準の特例が適用される場合があります。取得時期により特例対象等が異なりますので、下記によりご確認のうえ、必要書類を添付し申告してください。

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例について
  平成24年5月29日~平成28年3月31日に取得したもの 平成28年4月1日~平成30年3月31日に取得したもの
対象  太陽光 固定価格買取制度の認定を受けた設備で10Kw以上のもの 再生可能エネルギー事業者支援事業費
に係る補助を受けた設備で、固定価格買取制度の認定を受けていないもの
バイオマス 固定価格買取制度の認定を受けた設備 固定価格買取制度の認定を受けた設備で、2万Kw未満のもの
その他 固定価格買取制度の認定を受けた設備
特例期間 対象資産に新たに固定資産税が課税されることとなった年から3年度分
特例率 太陽光
風力
3分の2 2分の1
その他 3分の1
必要書類 太陽光 固定価格買取制度の認定通知書の写し 再生可能エネルギー事業者支援事業補助金交付決定通知書の写し
その他 固定価格買取制度の認定通知書の写し

3.提出書類

  (1)償却資産申告書(PDFファイル,314KB)
  (2)償却資産細目一覧表(PDFファイル,9KB)

詳しい書き方は、申告書記入例(Excelファイル,57KB)をご覧ください。

  • 申告書の「3 個人番号又は法人番号」欄には、所有者の個人番号又は法人番号(通称「マイナンバー」)を記入してください。
  • 郵送による申告で、受付印を押した申告書の控えが必要な場合は、切手を貼った返信用封筒を同封願います。
  • 地方税ポータルシステム(eLTAX=エルタックス)を利用した申告も受付します。その場合は、できる限り全資産申告(電算処理方式)による申告でお願いします。
  • 前年度の申告内容から異動がない場合に限り、電話又はEメールによる申告も受付します。「氏名、住所、所有者コード(申告書右上の白い欄8ケタ)、個人番号又は法人番号(マイナンバー)、電話番号」と「異動がない」ことをお知らせ願います。
    ただし、花巻市外在住の個人の方からの電話による「異動なし」の申告は、個人番号(マイナンバー)を照合できないため、受付できません。下記の方法により申告願います。
花巻市外在住の個人の方が申告する際には、個人番号(マイナンバー)の照合のため、下記のことをお願いします
窓口で申告する場合 提出書類のほか、個人番号カード等もお持ちください。
郵送で申告する場合 提出書類のほか、個人番号カード等の写しも同封して
ください。
地方税ポータルシステム
で申告する場合
提出書類データのほか、個人番号カードのICチップ
から読み取った情報(署名券面情報)も送信してくだ
さい。
Eメールで「異動なし」
の申告をする場合
氏名、住所、所有者コード、個人番号のほか、
個人番号カードのICチップから読み取った情報
(署名券面情報)も送信してください。

東日本大震災における被災代替償却資産の特例の適用申告について
東日本大震災で償却資産に被害を受けた場合の手続きについて(PDFファイル,126KB)
東日本大震災代替償却資産特例適用申告書(PDFファイル,21KB)

4.提出期間

毎年1月の最初の開庁日から1月31日まで
(土曜日・日曜日・祝日を除きます。1月31日が土曜日・日曜日の場合、翌開庁日が申告期限となります。)

平成29年度の申告は、平成29年1月31日(火曜日)が提出期限です。

5.提出先

花巻市役所 資産税課 家屋係

電話番号:0198-24-2111(内線239・246)

大迫総合支所 市民サービス課 税務会計係

電話番号:0198-48-2111(内線131・133)

石鳥谷総合支所 市民サービス課 税務会計係 

電話 0198-45-2111(内線215・216)

東和総合支所 市民サービス課 税務会計係

電話 0198-42-2111(内線252・253)

6.お問い合わせ先

花巻市役所 資産税課 家屋係
郵便番号:025-8601
所在地:岩手県花巻市花城町9番30号
電話番号:0198-24-2111(内線239・246)
Eメール:shokyakushisan@city.hanamaki.iwate.jp

この記事についてのお問い合わせ

資産税課

電話
0198-24-2111(代表)
FAX
0198-24-2331

025-8601 岩手県花巻市花城町9番30号

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