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国民健康保険税の軽減判定所得の算定誤りについて

概要

このたび、国民健康保険税の軽減判定所得の算定方法誤りにより、一部の被保険者について、課税誤りがあることが判明しました。
対象となる皆さまには、多大なるご迷惑をおかけすることとなり、心からお詫び申し上げます。

経緯

平成28年12月27日、厚生労働省が「後期高齢者医療広域連合の電算処理システムの設定」において、青色申告をしている一部の方の保険料の軽減判定に誤りが発生していることを公表しました。

その後、軽減判定の仕組みが同じである国民健康保険税について厚生労働省は、各都道府県を通じて調査したところ、全国の多くの自治体で同様の誤りのあることを確認し、岩手県内では、当市を含む全ての市町村で算定を誤っていたことが判明しております。

誤りの内容

青色申告者の国民健康保険税の軽減判定所得の算定に当たり、純損失の繰越控除を行う場合、本来は国民健康保険税の軽減判定のために別途計算した繰越損失額を用いて算定するべきところ、本人の確定申告書に記載された繰越控除額をそのまま用いて算定したため、軽減判定に誤りが生じ、そのため本来の納付すべき税額と異なる金額を賦課してしまったものです。

純損失の繰越控除とは
損失(赤字)の金額があった場合、その損失額を翌年以降3年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除するもの。

国民健康保険税の軽減判定のために別途計算した繰越損失額とは
純損失の繰越控除(国保税の軽減判定用の所得は、専従者給与を経費としてみない)を別途管理したもの。純損失の繰越控除ができる3年の期間内に所得が発生した際は、その所得から差し引き、損失が発生した際は、繰越損失額に加えて、翌年以降に引き継ぐもの。

算定を誤った人数(件数)及び影響額

追加徴収 12人(15件) 444,100円
対象は地方税法第17条の5第3項の規定により3年分(平成26年から平成28年)

還付 28人(31件) 1,019,200円
対象は地方税法第17条の5第4項の規定により5年分(平成24年から平成28年)

今後の対応

  • 追加徴収となる方については、戸別訪問により説明し、納付をお願いします。
  • 還付となる方については、還付内容を通知し返金します。
  • どちらも6月末に税額の更正決定を行い、7月中旬には追加徴収となる方については訪問・説明します。還付となる方については通知し、返金します。
  • 平成29年度の当初賦課については、軽減判定所得が正しく算定されるシステムに修正し対応します。

この記事についてのお問い合わせ

市民税課

電話
0198-24-2111(代表)
FAX
0198-24-2331

025-8601 岩手県花巻市花城町9番30号

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