ナビゲーションをスキップする

サービス利用料の支払い

サービスの利用料金 

ケアプランにもとづいて介護保険のサービスを利用したときは、サービスにかかった費用の1割または2割を利用者が負担します。
ただし、在宅サービスを利用する場合、要介護状態区分(介護度)ごとに利用できる額の上限が定められており、上限を超えた分の費用は、全額自己負担となります。

在宅サービスを利用できる額の上限(月額)

在宅サービスの要介護状態区分ごとに利用できる額の上限は次のとおりです。

サービスの利用限度額(1か月)
要介護状態区分 支給限度額(一か月当たり) 自己負担額(1割の場合)
要支援1 5万 30円 5,003円
要支援2 10万4,730円 1万473円
要介護1 16万6,920円 1万6,692円
要介護2 19万6,160円 1万9,616円
要介護3 26万9,310円 2万6,931円
要介護4 30万8,060円 3万806円
要介護5 36万 650円 3万6,065円

福祉用具購入費および住宅改修費は、上記の上限には含まれず、別に利用できるサービスですが、次のとおり限度額があります。要支援1から要介護5までのすべての要介護状態区分共通です。 

福祉用具購入費および住宅改修費における支給限度額・自己負担額
サービス種別 支給限度額 自己負担額(1割の場合)
福祉用具購入費 年間の支給限度額 10万円 年間の自己負担額 1万円
住宅改修費 原則1軒についての支給限度額
20万円
原則1軒についての自己負担額
2万円 

福祉用具購入および住宅改修は、いったん全額を負担し、あとから自己負担を除いた額を給付します。

施設サービスの1か月の自己負担額のめやす

施設に入所した場合、次の費用が自己負担となります。
[サービス費用の1割または2割] + [食費] + [居住費] + [日常生活費]
これらの費用を合計した1か月当たりの自己負担額のめやすは、次のとおりです。

(要介護5の方の場合の例) 

施設サービスの1か月の自己負担のめやす(1割)
区分 介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)
介護老人保健施設
(老人保健施設)
介護療養型医療施設
(療養病床等)
市民税非課税
世帯の方
個室 7万円
多床室 5万7,000円
個室 8万7,000円
多床室 6万円
個室 9万5,000円
多床室 6万9,000円
市民税課税
世帯の方
個室 10万2,000円
多床室 7万9,000円
個室 11万9,000円
多床室 8万2,000円
個室 12万7,000円
多床室 9万1,000円
  • 上記は平均的な金額です。施設や部屋の種類、要介護度、所得などにより金額が異なりますので、詳しくは施設に直接お問い合わせください。

所得の低い方には負担限度額を設けています

施設入所および短期入所にかかる食費、居住費(滞在費)は利用者と施設との契約によるのが原則ですが、所得の低い方には負担限度額を設け、負担限度額を超えた分を介護保険で給付する制度があります。
この制度を利用するためには、市に申請をする必要があります。

居住費(滞在費)の負担限度額(日額)
区分 食費の負担限度額
(日額)
ユニット
型個室
ユニット型準個室 従来型
個室
多床室

第1

段階

市民税非課税世帯で老齢福祉年金を受給している方、または生活保護を受給している方 300円 820円 490円 490円
(320円)
0円
第2段階

世帯全員及び配偶者(注1)が市民税非課税で、課税年金収入額と非課税年金収入額(注2)と合計所得金額の合計額が80万円以下、且つ預貯金等の額が基準額(注3)を超えない方

390円 820円 490円 490円
(420円)
370円
第3段階 世帯全員及び配偶者(注1)が市民税非課税で、課税年金収入額と非課税年金収入額(注2)と合計所得金額の合計額が80万円を超え、且つ預貯金等の額が基準額(注3)を超えない方 650円 1,310円 1,310円 1,310円
(820円)
370円

上表の第1段階から第3段階に該当しない方は非該当となります。
また、従来型個室の( )は、介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の居住費の負担限度額であり、これ以外は施設の種類を問わず共通です。

(注1)「配偶者」には、世帯の異なる配偶者または内縁関係の方を含みます。DV防止法における配偶者からの暴力からの暴力があった場合や行方不明の場合などは含めません。

(注2)非課税年金とは遺族年金と障害年金です。弔慰金、給付金などは「遺族」や「障害」という単語がついた名称であっても、判定の対象となりません。

(注3)負担限度額認定に係る預貯金等の基準額
配偶者がいる方:本人と配偶者の預貯金等の合計で2,000万円
配偶者がいない方:本人の預貯金等で1,000万円

申請書は表裏両方に記入して提出してください。
申請書のダウンロードはこちら負担限度額申請書(平成28年8月以降用)(PDF形式:291KB)

自己負担額が高額になったら

1か月に利用した介護保険サービスの自己負担額(同じ世帯に複数の利用者がいる場合には、世帯の合計額)が高額となり、下表の上限額を超えた場合、上限額を超えた分が高額介護サービス費として、あとから払い戻されます。
この制度を利用するためには、市に申請する必要があります。なお、同じ世帯にサービス利用者が複数いる場合は、全員の利用者負担を合計します。

自己負担の限度額(月額)
区分 1か月の上限額
市民税非課税世帯で老齢福祉年金を受給している方、
または生活保護を受給している方
個人
1万5,000円
市民税非課税世帯で、
課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下の方
個人
1万5,000円
市民税非課税世帯で、
課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円を超える世帯

世帯

2万4,600円

市区町村民税課税世帯の方

世帯

4万4,400円

医療保険制度における現役並み所得者相当の方(注4)

世帯

4万4,400円

(注4)同一世帯内に65歳以上(第1号被保険者)で課税所得145万円以上の方がおり、世帯内の65歳以上(第1号被保険者)の方の収入の合計が520万円以上(単身の場合は383万円以上)である場合。

申請書のダウンロードはこちら高額介護サービス費支給申請書.pdf( PDFファイル ,10KB)

この記事についてのお問い合わせ

長寿福祉課

電話
0198-24-2111(代表)
FAX
0198-41-1299

025-8601 岩手県花巻市花城町9番30号

ホームページからのお問い合わせ

市役所へのお問い合わせ

アンケートにご協力ください

この記事はいかがでしたか?

このページの先頭部へ戻る