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土壌は、私たちが暮らしている土地(地盤)を形づくっているもので、私たちが 生きていく上で必要な構成要素のひとつです。土壌中には、様々な原因により有害物質が含まれていることがあり、それが飛散して直接口に入ったり、有害物質が溶け込んだ地下水を飲用し人の体に取り込まれると、健康に悪い影響が生じるおそれ(健康リスク)があります。このため、土壌汚染対策法では、土壌中の有害物質による人の健康への影響を防ぐための基準や対策等が定められています。

土壌汚染対策法に基づく届出

土壌汚染による人の健康への影響を防止するためには、土壌汚染の存在等を適確に把握することが必要となります。このため、土壌汚染対策法では以下に示す1.~3.の場合、土壌汚染の状況を調査することが義務付けられています。

土壌汚染対策法の大まかな流れについてはこちらを参考にしてください。
土壌汚染対策法の対策の流れ(PDF形式:125KB)

1.有害物質を使用している工場や施設等を廃止するとき(第3条)

届出書類

「土壌汚染状況調査結果報告書」(様式第1)(ワード形式:45KB)
特定有害物質の通知を受けたい場合は
「特定有害物質の種類の通知申請書」(様式第2)
(ワード形式:39KB)を提出してください。  

調査の猶予について

有害物質を使用している工場や施設等が廃止された場合でも、その土地について予定されている利用方法が、次の1~3の要件のいずれかに該当し、土壌汚染により人の健康への影響が生ずるおそれがないと都道府県知事(花巻市においては市長)が確認した場合、申請により、調査の実施が一時的に猶予されることがあります。

  1. 引き続き工場・事業場の敷地として利用される場合
  2. 職住同居型の小規模な工場・事業場の敷地において、引き続き当該設置者の居住用として利用される場合
  3. 操業中や鉱業権の消滅後、5 年以内の鉱山の敷地(鉱山保安法に基づく措置が的確に行われている場合)

届出書類

「土壌汚染対策法第3条第1項ただし書の確認申請書」(様式第3)(ワード形式:40KB)

  • 調査の猶予を受けている土地を承継した場合は「承継届出書」(様式第4) (ワード形式:37KB)を提出してください。
  • 調査の猶予を受けている土地の形質を変更したい場合は「土地利用方法変更届出書」(様式第5) (ワード形式:40KB)を提出してください。
  • 建屋を取り壊し更地にする場合や土地の利用を変更する場合は、土壌汚染調査の猶予が解除され、土壌汚染状況調査を実施しなければなりません。
  • 土壌汚染状況調査の猶予を受けている土地について、管理者等は毎年4月末日までに土地の利用状況調査報告様式第6号の7(ワード形式:31KB)を提出してください。 

2.一定規模(3,000平方メートル)以上の形質を変更するとき(第4条)

概要について

 (PDF形式:135KB)

届出書類

「一定の規模以上の土地の形質の変更届出書」(様式第6)(ワード形式:35KB)
様式第6の記入例及び必要な添付書類:(PDF形式:269KB)

3.人の健康被害のおそれがあり、都道府県知事(花巻市は市長)から調査命令を出されたとき(第5条)

都道府県知事等(花巻市は市長) が健康被害のおそれがあると認めるときは、土地の所有者などに土壌汚染状況調査の実施命令が発出されます。土地の所有者等は、指定調査機関に調査を行わせ、その結果を市長に報告しなければなりません。

4.土壌汚染対策法に基づかない調査で土壌汚染が判明した場合

土地の所有者等の土壌調査により土壌汚染が判明した場合、申請により土壌汚染対策法の汚染区域(要措置区域または形質変更時要届出区域)に指定することができます。(第14条)

届出書類

「指定の申請書」(様式第11)(ワード形式:37KB)

指定調査機関について

土壌汚染対策法では、法で義務づけられている土壌汚染の状況調査結果の信頼性を確保するため、土壌汚染の調査の実施は環境大臣が指定した者(指定調査機関)によって行わなければならないこととなっています。

土壌汚染対策法に基づく汚染区域の指定状況について

土壌汚染対策法では、上記の土壌汚染調査の結果、基準に適合しない区域がある場合、その区域を土壌が汚染されている区域として「要措置区域」または「形質変更時要届出区域」に指定します。

要措置区域とは

土壌汚染の摂取経路があり、健康被害が生じるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域です。

形質変更時要届出区域とは

土壌汚染の摂取経路がなく、健康被害が生じるおそれがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域(摂取経路の遮断が行われた区域を含む。)です
なお、形質を変更する場合は事前に「形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更届出書」(様式第10)(ワード形式:38KB)を提出してください。

区域指定の状況

1.要措置区域の指定

花巻市は、土壌汚染対策法第6条第1項の規定に基づき、次のとおり要措置区域を指定していましたが、すべての区域で除去措置が行われたため、現在は指定区域のすべてが指定解除されています。

要措置区域の指定
整理番号 指定年月日 解除年月日 指定番号 要措置区域の所在地 要措置区域の面積 指定基準に適合しない特定有害物質
整-205-0002 平成27年6月4日 平成28年12月8日 要-1 花巻市御田屋町158番1の一部、182番1の一部、215番5の一部、227番1の一部、158番4の一部、227番6の一部、227番7の一部、231番の一部、232番の一部(旧県立花巻厚生病院跡地) 1,434.5平方メートル ひ素及びその化合物
整-205-0003 平成27年10月19日 平成28年12月8日 要-2 花巻市御田屋町158番1の一部、227番1の一部、231番の一部、232番の一部、233番の一部(旧県立花巻厚生病院跡地) 3,200平方メートル ひ素及びその化合物

詳細については、指定区域台帳で確認してください。

2.形質変更時要届出区域の指定

花巻市は、土壌汚染対策法第11条第1項の規定に基づき、次のとおり形質変更時要届出区域を指定しました。 

形質変更時要届出区域の指定
整理番号 指定年月日 指定番号 形質変更時要届出区域の所在地 形質変更時要届出区域の面積 指定基準に適合しない特定有害物質
整-205-0001 平成21年5月26日 指-1 花巻市石鳥谷町江曽第5地割1番1の一部、1番2の一部 283平方メートル 鉛及びその化合物

詳細については、指定区域台帳で確認してください。 

照会及び指定区域台帳閲覧場所
照会先及び指定区域台帳閲覧場所 花巻市市民生活部生活環境課環境保全係(花巻市役所本館1階)
住所:岩手県花巻市花城町9-30
電話:0198-24-2111(内線256・257)

土壌汚染対策法について詳しくは、環境省のホームページを参考にしてください。

汚染区域の指定箇所等における土壌汚染対策について

旧県立花巻厚生病院跡地

こちらのページ(旧県立花巻厚生病院跡地の土壌汚染)でご確認ください。平成28年12月8日付けで要措置区域の指定解除となりました。

お問い合わせ先

花巻市役所市民生活部生活環境課
電話番号:0198-24-2111(内線256,257)
ファクス:0198-24-1152
電子メール:kankyou@city.hanamaki.iwate.jp

この記事についてのお問い合わせ

生活環境課

電話
0198-24-2111(代表)
FAX
0198-21-1152

025-8601 岩手県花巻市花城町9番30号

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