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平成27年4月1日に施行される消防法施行令等の改正内容

1.消防法施行令別表第1の見直し

令別表第1(6)項ハとされていた軽費老人ホームや小規模多機能型居宅介護事業を行う施設のうち、避難が困難な要介護者の入居又は宿泊が常態化している施設は(6)項ロになることとされました。

2.スプリンクラー設備の設置基準の見直し

令別表第1(6)項ロに掲げる防火対象物又はその部分については、従前、延べ面積275平方メートル以上から設置義務がありましたが、この改正により延べ面積に関係なくスプリンクラー設備の設置が必要となります。なお、スプリンクラー設備を設置することを要しない構造を有するものは除きます。
既存施設にあっては、平成30年3月31日まで従前の例によります。

3.自動火災報知設備の設置基準の見直し

面積に関係なく自動火災報知設備の設置が必要な防火対象物又はその部分に次のものが追加されました。
・(5)項イ(旅館、ホテル等)
・(6)項イ(病院・診療所等)及びハ((6) 項ロ以外の有料老人ホーム等)(利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限ります。)
・(16の2)項に掲げる防火対象物の部分で(5)項イ並びに(6)項イ及びハ(利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限ります。)に供されるもの
既存施設にあっては、平成30年3月31日まで従前の例によります。

4.特定小規模施設用自動火災報知設備の設置対象の追加

別表第1(5)イ、(6)項イ及びハ(利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。)並びにこれらの用途に供される部分が存する(16)項イに掲げる防火対象物における自動火災報知設備の設置義務化に伴い、特定小規模施設用自動火災報知設備を用いることができる施設の対象が追加されました。

5.消防機関の検査を受けなければならない防火対象物の見直し

面積によらず、消防用設備等を設置した際、消防機関の検査を受けなければならない防火対象物として、令別表1(2)項二(カラオケ店等)及び(5)項イ(旅館・ホテル等)に掲げる防火対象物並びに(6)項イ(病院・診療所等)及び(6)項ハ((6)項ロ以外の有料老人ホーム等)に掲げる防火対象物(利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限ります。)並びにそれらの部分が存する(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項が追加されました。

6.消防機関へ通報する火災報知設備の連動義務化

令別表第1(6)項ロ及び(6)項ロ部分が存するものに設ける消防機関へ通報する火災報知設備は、自動火災報知設備と連動して起動するものとされました。
なお、自動火災報知設備の受信機及び消防機関へ通報する火災報知設備が防災センター(常時人がいるものに限ります。)に設置されるものにあっては、この限りでありません。
既存施設にあっては、平成30年3月31日まで従前の例によります。

詳しくは以下をご覧ください。

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0198-22-6123(直通)
FAX
0198-22-5549

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