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平成28年4月1日に施行される消防法施行令等の改正内容

1.消火器の設置基準の見直し

従前では150平方メートル以上でしたが、全ての有床診療所・病院に「消火器」を設置することとなりました。

2.消防機関へ通報する火災報知設備の設置基準の見直し

(1)従前では500平方メートル以上でしたが、全ての有床診療所・病院に「消防機関へ通報する火災報知設備」を設置することとなりました。

(2)「避難のために患者の介助が必要な有床診療所・病院」については、自動火災報知設備と連動しなければならないこととなりました。
既存施設は、平成31年3月31日まで従前の例によります。

3.スプリンクラー設備の設置基準の見直し

(1)従前では病院は3000平方メートル以上、診療所は6000平方メートル以上でしたが、 「避難のために患者の介助が必要な有床診療所・病院」には原則として、面積にかかわらず、スプリンクラー設備を設置することとなりました。

(2)次のものについては対象外となります。
・患者が避難困難でないと考えられる13診療科のみのもの(特定診療科名以外)
(13診療科とは肛門外科、乳腺外科、形成外科、美容外科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、産科、婦人科、歯科)
・延焼を抑制する施設構造をもつもの
・夜間においても相当程度の患者の見守り体制(13床当たり職員1名)がある病院
・精神病床、感染症病床、結核病床のみの病院
・3床以下であるなど入院実態がほとんどない有床診療所

(3)3000平方メートル以上の有床診療所は、病院と同様、原則としてスプリンクラー設備を設置することとなりました。

(4)水道連結型スプリンクラーの設置可能施設が拡大されました。
既存施設にあっては平成37年6月30日まで従前の例によります。

詳しくは以下をご覧ください。

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