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記者会見の様子

開催日時

平成29年2月27日(月曜日)午後1時から2時20分まで

開催場所

花巻市役所本庁本館3階 302・303会議室

会見項目

  1. 平成29年度予算(案)の概要(担当 財務部財政課)
  2. 平成29年度の主な行政組織改正の概要について(担当 総合政策部人事課)
  3. 花巻市指定文化財の新規登録について(担当 教育部文化財課)
  4. 岩手県県中地区「ひとめぼれ」・岩手県オリジナル水稲品種「銀河のしずく」が米の食味ランキングにおいて最高評価となる「特A」を獲得しました(担当 農林部農政課)

市長からの報告事項

花巻市と独立行政法人都市再生機構との包括的な連携協力によるまちづくりの推進に関する基本協定を締結

平成29年度予算(案)の概要

市長

平成29年度の予算編成にあたりまして、今回策定する第2期中期プラン、これは平成29年度から31年度までのプランでございますが、ここにおいて定めている「人口減少対策」、「市街地の再生」、「交流人口の拡大」、「防災力の強化」の4つの重点戦略を念頭に、各事業の緊急度、必要性を検討しながら、限られた財源の中で、可能な限り各種施策の事業化を図り編成しました。

これによりまして、平成29年度は、農業に資するGPS基地局の設置・受信についての支援を内容とするスマートアグリ推進事業、賢治の教えを始めとするケイ酸を含む土壌改良資材の普及を図る花巻米生産確立支援事業の拡充のほか、大迫中学校・湯口中学校の校舎改築事業、市民生活の重要な基盤となる道路橋梁の整備、東日本大震災の沿岸被災者に入居いただく災害公営住宅や、発達に課題のあるお子さん方の過ごす施設、こども発達相談センターの整備などのハード事業をはじめ、先の臨時議会でご審議・ご承認いただきました総合花巻病院移転整備事業への支援、宿場町おおはさま400年記念事業、産業団地の整備、合宿誘致促進に向けた田瀬湖ボート場の艇庫の改築など、産業の活性化や地方創生に資する事業、そして花巻市が元気になる事業について可能な範囲において予算に盛り込みました。

一方、これら事業の実施につきましては、その財源確保に向けて、国や県などに出向き、積極的に要望活動を行ってまいりました。

また、合併特例債(充当率95パーセント、交付税措置率70パーセント)、過疎対策事業債(充当率100パーセント、交付税措置率70パーセント)に加えて、市議会3月定例会へ上程し御審議いただくこととしております辺地総合整備計画の策定を前提に辺地対策事業債(充当率100パーセント、交付税措置率80パーセント)を見込むなど、市債でありながら国からの交付税措置が70パーセント、あるいは80パーセントと市民の負担の少ない市債、財政上有利な財源を最大限活用し予算編成を行ったところであります。

結果、花巻市の平成29年度一般会計予算につきましては、総合花巻病院移転整備に係る支援に総額「4億7,044万円」、災害公営住宅建設に「2億8,328万円」、こども発達相談センター整備に「1億216万円」、そのような新たな事業を見込んだ一方で、平成28年度予算に計上したイーハトーブ養育センター整備「3億4,490万円」や誘致企業への地域総合整備資金貸付「6億2,300万円」、国体開催関係経費「9億4,877万円」については、それぞれ事業が完了するほか、中間管理機構、農地の中間管理事業でございますけれども、これに関わる機構集積協力金につきましては制度改正により「3億2,464万円」の大幅な減となり、結果、歳入歳出予算総額は「466億1,748万円」、前年度当初予算比で「23億7,804万円の減」、率にして「4.9パーセントの減」とするものであります。

また、国の平成28年度第2次補正予算に基づき、本年2月24日付で地方創生拠点整備交付金9,467万3千円が花巻市に交付決定されることに伴い、3月補正予算案におきまして事業費の追加を予定しております賃貸工場整備事業、前倒し分2億1,967万円、国の9,467万3千円に加えまして市の財源も合わせまして2億1,967万円や、社会資本整備総合交付金の内定に伴い、市営住宅である天下田住宅H棟の改修工事を行う市営住宅環境改善事業、前倒し分1億869万円、うち国からの社会資本整備総合交付金5,382万1千円、学校施設環境整備交付金の内定に伴う大迫中学校・湯口中学校校舎改築、前倒し分としまして大迫中学校が2億9,523万円、うち国からの交付金が7,869万8千円、湯口中3億6,441万円、うち交付金が4,998万2千円などの9事業、総額「14億4,317万円」につきまして、平成28年度の12月補正予算及び3月補正予算案に前倒して措置し、平成29年度予算と一体で事業実施してまいりますことから、これらを合わせた平成29年度の実質的な予算規模は、「480億6,065万円」となり、平成29年度の実質的な予算規模と平成28年度予算との比較では、「9億3,487万円の減」、率にして「1.9パーセントの減」となるものであります。

次に、平成29年度予算の主な事業について、ご説明させていただきます。

はじめに、「スマートアグリ推進事業」、事業費「960万円」であります。
本事業では、GPS電波を利用した農作業の効率化を推進するため、平成28年度においては、GPS基地局を市内3か所(石鳥谷生涯学習会館・花巻市立宮野目中学校・花巻市立太田小学校)に設置いたしました。これは、農業経営の規模拡大化が進む中、農作業の省力化、コスト低減を図るため、また、今後さらに普及が進む情報通信技術を活用した農業経営を支援するためのものであります。
具体的には、GPS電波基地局の設置によって、GPS電波の誤差が数十センチほど生ずるものが2センチから3センチの誤差となり、これによって必要以上の肥料・飼料を撒かなくてすむ、あるいは自動運転ができます。この設置によりまして、市内の北上盆地における水田・小麦地帯はほぼカバーしたところでありますが、位置情報の精度をさらに高めるため、平成29年度中にさらに1基の設置を検討しております。

一方で、この基地局の電波を利用するためには、圃場にあるトラクター等の農業機械の位置を運転席のモニターに示す装置、GPSガイダンスと専用受信機の導入が必要となります。
平成28年度においては、これらICT機器の導入に意欲を示す市内3経営体が、国の補助事業であります「産地パワーアップ事業」の活用を申請しましたが、市町村枠の関係等から、採択は2経営体のみという結果でありました。

花巻市としては、これら省力化等を図る技術の導入は、花巻の農業を強くするため重要な取組ととらえており、改めて市内経営体に対し意向を確認したところ、8経営体から「国・県補助の採択が難しいため、市単独で補助制度を創設してほしい」旨の要望をいただいたところです。
このことを踏まえまして、平成29年度においては、GPSガイダンス及びこの技術を活用した農業機械の自動操舵システムを導入する場合の費用の3割を上限とする市単独の補助制度、事業費100万円、8経営体ということで800万円を新たに設けるほか、これら新技術のさらなる普及促進に向けた生産技術の実証と技術研修会を実施いたします。

次に、「花巻米生産確立支援事業」、事業費「4,260万円」であります。
本年1月17日から18日の2日間、関西の酒造会社及び米の卸売業者に伺い、花巻の米の加工用米あるいは食用米のトップセールスを行ってまいりました。その結果、花巻産米の品質への評価は、極めて高いものでありました。先週、花巻を含む岩手県県中地区のひとめぼれが初めて特Aの評価をもらったとニュースで流れたところでありますが、実際の消費地においても同様で極めて高いことが分かったところであります。この評価の高い花巻米の品質、食味を更に高めるため、稲体強化に効果があり、またタンパク質が少なければ少ないほど美味しいという評価がありますが、そのタンパク質を少なくする効果があるケイ酸を含む土壌改良資材の更なる普及促進は欠かせないものと考えております。

この観点から土壌改良資材の購入につきましては、平成27年度、28年度に購入の支援を行ったわけでありますが、中々予算全てを使い切っていただく状況にはないことから、出来るだけこの土壌改良資材を使っていただきたい。そういう観点から、市や農協などの米の集荷団体(認定方針作成者)が、生産者に対して支援する補助率をこれまでの30パーセントから40パーセントに引き上げることで、農家の実質負担を70パーセントから60パーセントに軽減し、さらなる施用面積の拡大を図ります。また、関西の大手酒造メーカーから高い評価を得た酒造用米、加工用米についても、新たに本事業の補助対象とするものであります。

次に、「宿場町おおはさま400年記念事業」であります。事業費「2,991万円」であります。
平成29年は、元和3年(1617年)に、藩主南部利直公が狩りの途中で大迫に立ち寄り、その時に盛岡から遠野へ行く当時の遠野街道が山沿いの道を通っており、遠回りであることからこれを解消する命により現在の花巻市大迫の街並みが形成されてから400年にあたる記念すべき年であります。

古い歴史と文化に育まれた大迫の400年の節目を盛大に祝う各種記念行事を開催いたします。内容といたしましては、6月3日・4日には、日本各地から約30のワイナリーの出展による「日本ワインフェスティバル花巻大迫」を開催いたしますほか、7月下旬には、京都清水寺の森清範貫主による記念講演、地域住民による大名行列の再現、8月14日のあんどんまつりにおいては、青森県平川市の「平川ねぷた」をお招きしての山車の共演を予定しております。

次に、「花巻・遠野広域連携事業」、事業費「1,295万円」であります。
遠野市と連携し、東京駅に近接している外国人観光客・ビジネス客向けの観光情報案内所に共同出展し、観光情報の提供やインバウンドイベントを実施いたしますほか、花巻市と遠野市を結ぶ国道283号など、主要な観光ルート沿いの松くい虫被害木の伐採、遠野市と連携したスポーツ合宿誘致活動などを実施してまいります。こちらにつきましては、岩手県からの大きな支援をいただくことになります。

次に、「産業団地整備事業」、事業費「2,219万円」につきましては、産業の立地を誘導し、さらなる雇用の創出に向けた、都市計画用途(工業区域)内に、現在は農地でございますが新たな産業団地の整備に向けた基本計画の策定等を行うとともに、将来的な産業団地の適地選定や開発手法についての調査を行うものです。

この将来的な産業団地の適地選定や開発手法については、都市計画用途(工業区域)内に限らず、適地選定を考えていくものであります。

「賃貸工場整備事業」、事業費「2億1,967万円」は、本年2月24日付けで、国の地方創生拠点整備交付金9,467万3千円の交付決定をいただき、3月補正予算案におきまして、事業費の追加を予定するものでありますが、本市二枚橋地区の花巻第一工業団地テクノパーク内に、180坪タイプの賃貸工場、1棟を新築することにより、企業誘致をはじめ、市内企業の新事業進出、新商品開発など、企業競争力の強化及び新規雇用の創出等を促進しようとするものです。

「公営住宅等建設事業」、事業費「2億8,328万円」であります。東日本大震災の沿岸被災者のうち内陸に避難をしている方については、できるだけ元の市町村に戻っていただくことが本来の姿であるとは考えておりますが、就業や就学などの都合で、内陸にとどまることを望んでいる方々も数多くいらっしゃいます。このことから、国・県が沿岸の市町村の意見を踏まえて、自力での住宅確保が困難な方に入居要件を限定して、内陸への「災害公営住宅」の整備の検討を行ってきた中で、整備候補地として花巻市が選定されました。「災害公営住宅」の内陸への建設については、一般的に県が実施するものが多く、県が実施する場合は民間事業者による用地買収と住宅建設を一括にして行う買い取り公募方式か、県有地への住宅建設の二通りとなっております。

こうした中、花巻市としては、立地適正化計画における都市機能誘導区域の中心部である「まちなか」の遊休土地を主体的に選定することで、被災者にとって居住環境の極めて良い「災害公営住宅」の整備が可能と判断し、市が実施主体となって計画を進めることとしたところであります。市が実施主体となって計画を進めるのは、花巻市の他に遠野市も同様であると伺っております。

本事業は、復興庁の「東日本大震災復興交付金制度要綱」に基づく復興交付金事業に位置付けられ、基幹事業として行う用地取得や建物の建築工事等については、補助率8分の7、国費1億8,748万1千円が充当されます。この交付金を活用して、花巻地区の中心市街地の上町及び仲町地区に、現時点においては25戸・3棟の「災害公営住宅」を建設するものでありまして、完成は平成30年度末、入居開始は平成31年度を予定し、平成29年度は、実施設計のほか、用地・補償費を計上しています。

交付金のスケジュールにつきましては、第16回復興交付金として、国から12月1日付けで基本設計、用地測量、現況測量等の支援分1,953万円の交付可能額通知があり、これに基づき発注を行っておりますが、平成29年度予算に計上している実施設計及び用地取得分1億8,748万1千円については、第17回復興交付金として1月19日付けで計画変更の申請を行っており、3月上旬に交付可能額が通知される予定となっています。

また、市といたしましては、災害公営住宅の一階部分に花巻市の単独事業として、店舗を誘致することのほか、市民向けの地域優良賃貸住宅など公営住宅の整備も合わせて検討してまいります。

「高齢者運転免許返納支援事業」、事業費「180万円」であります。運転に自身がなくなった高齢者など、車の運転に少しでも不安を感じている方に、運転免許証を自主返納しやすい環境づくりを進めることで、高齢運転者の交通事故防止を図ろうとするものです。

具体的には、平成29年4月1日以降に運転免許証を自主返納した65歳以上の方を対象に、交付の日から1年間使用できる1万円分のバス及びタクシーの利用券を交付するものです。

花巻市ではこのほかに、今年の2月1日から石鳥谷の周辺部と中心部の施設を結ぶ予約応答型乗合交通の拡充を図っておりますが、今年10月からは東和町、或いは近い将来は花巻地域・大迫町にも増やしていき、このような施策により運転できない高齢者の足を確保する計画を進めてまいります。

「母子保健事業」、事業費「1億759万円」のうち、子育て世代包括支援センターの設置、事業費「1,515万円」であり、妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関するさまざまな悩み等に円滑に対応するため、保健師等が専門的な見地から相談支援等を実施し、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援体制を構築することを目的に、花巻保健センター内に「子育て世代包括支援センター」を設置いたします。
具体的には、新たに相談支援員2名を配置し、特定妊婦の支援プランを始め、医療機関など関係機関と連携しながら、妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的な相談体制を構築いたします。

また、妊娠・出産・育児に不安や体調不良、家族の支援不足などを抱く妊産婦を対象に、完全予約制で、母乳相談・養生のための休息、沐浴などの育児技術の指導等を行う産前産後ケアハウスが昨年10月に市内に開設されたことから、産前産後も安心して子育てができる支援体制を確保するため、この事業所へ業務を委託し産前産後ケア事業を行ってまいります。

「総合花巻病院移転整備支援事業」事業費「4億7,044万円」につきましては、2月20日に開催された花巻市議会第1回臨時会でも御審議いただいた事業でありますが、市民が安心して必要な医療が受けられるよう、地域医療の中核を担う総合花巻病院の移転整備事業に対して支援を行うものです。

公益財団法人総合花巻病院が平成28年12月に策定した移転新築整備基本構想にのっとり、同法人が行う移転事業のうち、病院及び看護学校の整備事業を補助対象として、総額「19億7,500万円」の支援を行うものでありますが、来年度は、花巻市立地適正化計画に基づき、国の補助制度を活用した都市機能立地支援事業補助金として「2億7,044万円」、市単独補助金として「2億円」、合計で「4億7,044万円」を支援するものであります。

「中学校外国語教育推進事業」、事業費「1,889万円」につきましては、生徒の英語の学力向上を推進するため、英語指導助手を各中学校に派遣するほか、「英語検定助成」、事業費664万円は、公益財団法人日本英語検定協会が実施する実用英語技能検定、いわゆる英検を受験する場合の検定料を、市内の全中学校において、生徒一人当たり年間1回まで、全額市が負担するものです。

中学3年生を対象とした平成28年度の調査によりますと、約4割の生徒が自己負担で英検を受験しておりますが、市が検定料の負担を行うことで、より多くの生徒に受験の機会を与え、生徒が自主的に一定の目標を持って英語学習に取り組むことにより、英語に対する興味関心や自学自習力を高め、学力の向上を図ろうとするものです。

「田瀬湖ボード場環境整備事業」、事業費「7,141万円」であります。田瀬湖ボート場は波の立たない穏やかなコースが特徴で、日本ボート協会B級2,000メートルの認定コース、8レーンを有するボート場であり、インターハイや昨年の希望郷いわて国体のボート競技会場となった全国屈指のボート会場として、あるいは日本ボート協会から優れたボート場と言われておりますが、2020年に開催される東京オリンピックボート競技日本代表の事前合宿地となるなど、オリンピック代表や大学の合宿地として全国に知られております。

この田瀬湖ボート場におけるさらなる合宿誘致等による交流人口の拡大を図るため、ボート場艇庫の2階フロア等について、宿泊や研修等が行える合宿施設として改修するほか、平成30年度を予定しておりますが、ボートを保管するための倉庫の新築に向けた設計費を計上しています。

最後に、「はなまき夢応援奨学金事業」、事業費「345万円」でありますが、経済的な事情により、進学を断念せざるを得ない、就学に向けた支援が必要な方を後押しするため、返還免除のある奨学金により経済的支援を行うものでありまして、月額2万円で、無利子の学資金を貸与するものであります。

これは、昨年10月頃に市長への手紙に母子家庭の匿名の方から、奨学金がなければお子さんを進学させることができない旨の投書を受け、このような奨学金の設立について検討してまいりました。

奨学金支援事業については、各高校にご連絡しまして希望されている生徒がいると聞いておりますが、残念ながら匿名でございましたので、この奨学金を利用して進学を決めたかどうかは不明な状態であります。

財務部長

平成29年度一般会計の予算総額は、「466億1,747万9千円」で、前年度当初予算対比「23億7,803万9千円」、率にして「4.9パーセントの減」であります。

また、国の第2次補正予算に対応し、平成29年度から前倒して、平成28年度予算に計上いたします9事業「14億4,316万8千円」を合わせた実質的な予算規模は、「480億6,064万7千円」となり平成28年度予算との比較では、率にして「1.9パーセントの減」となるものであります。

一方、一般会計予算に特別会計を合わせました全会計の予算総額は、「715億4,210万円」となっております。このうち、介護保険特別会計では、平成29年度からの総合支援事業の開始に伴う在宅医療・介護の連携推進事業の拡充や、要介護者の増加による保険給付費の伸びから、前年度対比では「3億4,472万9千円増加」しておりますが、一般会計などの減により、全会計予算の総額では「19億7,217万2千円の減」となるものであります。

一般会計予算についてご説明させていただきます。

歳入の主な項目についてご説明いたします。
1款「市税」は、「110億4,947万1千円」で、平成28年度決算見込み等を基に前年度当初予算比「1.8パーセントの増」と見込んでおります。主な内訳といたしましては、市民税「44億14万3千円」、固定資産税「55億6,186万4千円」、市たばこ税「6億5,741万5千円」などであります。

10款「地方交付税」は、「145億3,000万円」、前年度比「3.6パーセントの減」であります。市税収入や歳出の見通しを見込んで試算しておりますけれども、内訳としましては、普通交付税に「133億円」、特別交付税に「12億3,000万円」を見込んでおります。

15款「県支出金」は、「36億5,517万6千円」、前年度比「21.5パーセントの大幅な減」となっておりますが、機構集積協力金の大幅減や国体運営費の皆減が主な要因となっております。

21款「市債」は、「54億7,030万円」、前年度比「12.6パーセントの減」となっておりますが、大迫中学校、湯口中学校校舎改築事業の平成28年度予算への前倒しによる減のほか、イーハトーブ養育センター整備や花巻バイオマスエナジーへの地域総合整備資金貸付の皆減等が主な減要因であります。
続いて、歳出についてですが、性質別についてご説明いたします。

「義務的経費」は「219億6,368万9千円」、歳出合計に占める構成比は「47.1パーセント」、前年度当初比で「0.5パーセントの減」であります。「人件費」については、職員の新陳代謝等により、前年度比「1.5パーセントの減」、「扶助費」については、保育士等の処遇改善による児童保育委託の伸びなどにより、前年度比「2.2パーセントの増」と見込んでおります。

「投資的経費」は「54億4,238万8千円」、構成比「11.7パーセント」、前年度比「5.3パーセントの減」であります。災害公営住宅や総合花巻病院移転整備事業への支援などの増加要因はありますが、イーハトーブ養育センター整備事業や介護施設等整備事業等が終了するほか、湯口中学校・大迫中学校校舎改築事業や、市営住宅環境改善事業、賃貸工場整備事業など、大規模ハード事業について、平成28年度に前倒しして予算計上いたしますことから、大幅な減となっているものであります。

「その他の経費」は、全体で「192億1,140万2千円」、構成比「41.2パーセント」、前年度比「9.3パーセントの減」であります。「物件費」につきましては、「2.1パーセントの増」となっておりますが、情報系システム機器の借上げや大迫中学校学校備品、農業振興地域整備計画策定経費などが主な増要因となっております。「補助費等」は、「23.8パーセントの減」となっておりますが、いわて国体花巻市実行委員会負担金のほか、機構集積協力金、国営かんがい排水事業負担金(猿ヶ石地区の終了)などが主な減要因となっております。「投資及び出資貸付金」は、「44.1パーセントの減」でありますが、花巻バイオマスエナジーへの地域総合整備資金貸付金「6億2,300万円」の皆減が大きな要因となっております。

基金の状況でありますが、財政調整基金につきましては、財源調整のため、「9億2千万円」を取り崩すことにより、年度末残高は、前年度対比「9億1,499万2千円減」の「68億3,625万1千円」を見込むものであります。

まちづくり基金につきましては、計画的に合併特例債を基金造成しておりますが、平成29年度は合併特例債を「3億円」、イーハトーブ花巻応援寄附金として「2億円」など、「5億32万8千円」を基金造成する一方で、平成28年度におけるイーハトーブ花巻応援寄付金の寄付者の意向に沿った各種事業やまちづくりに資する事業等への財源として、「3億7,321万5千円」を取り崩すことにより、年度末残高見込額は、前年度対比「1億2,711万3千円増」の「45億4,080万9千円」となるものであります。

3基金合計の基金残高としては、「7億9,405万9千円減」の「125億4,677万6千円」を見込むものであります。

次に、市債の状況でありますが、合併特例債や過疎対策事業債に加えまして、今期3月定例会に上程いたします辺地総合整備計画(案)に基づく辺地対策事業債など、交付税措置のある財政上有利な地方債を最大限活用するように努めたところです。

主な発行事業としましては、臨時財政対策債「16億8,600万円」、道路・橋梁整備事業「10億7,010万円」、総合花巻病院移転整備関係「4億4,690万円」などにより、総額「54億7,030万円」の発行を予定しております。この市債発行額のうち、交付税で措置される割合は約74パーセントとなっております。

一方、償還元金は、「52億3,397万5千円」を見込んでおり、年度末残高は「2億3,632万5千円増」の「565億1,195万円」を見込んでおります。これにより、「市民一人当たり残高」は、平成28年度末見込みより「2千円増」の「57万7千円」と見込むものであります。

定例記者会見資料_平成29年度予算(案)の概要(PDF形式:2,107KB)

平成29年度の主な行政組織改正の概要について

市長

今回の行政組織の改正につきましては本年3月の花巻市議会定例会に提案する内容でございます。
現在総合政策部で担当している、地方創生に関連する人口減少対策や地域再生等に関する業務を総合的かつ戦略的に展開するため、地域振興部を新設し、課題に対応してまいります。新設する地域振興部は2課体制とし、現在の総合政策部地域づくり課のほか、新たに定住推進課を設置して、移住・定住推進、空き家バンク、婚活支援、シティプロモーションなどの人口減少対策を推進してまいります。

また、6次産業化の推進のため、定住推進課内に6次産業推進室を新設いたします。

建設部においては、現在都市政策課で担当している空き家の調査や、周辺の方の生活環境を保全するために放置することが不適切であり対策を講じる必要のある、いわゆる「特定空き家」の認定及び代執行、市営住宅の管理、建築指導の業務を重点的に実施するため、建築住宅課を新設し対応するほか、市全域の公園の整備計画の策定、公園緑地の整備、公園の管理並びに花と緑の創出事業の企画を担当する公園緑地課を新設いたします。

この市内全域の公園の整備計画の策定、公園緑地の整備について、現在市民生活部生活環境課が担当となっておりますが、人員不足もあり、草が生い茂って子どもたちが遊べないといった場合などに対処的に対応しているところです。公園の運用方法や児童用の遊具、ベンチの整備など、検討できない状況になっておりましたが、公園緑地課を新設し単純に市民の方々からのご指摘を待って初めて対応するのではなくて、市の方でこの公園の整備についてしっかりと考えていきたいとそのように思っているところでございます。

また、立地適正化計画はこの計画の策定自体は終了し、それに伴って、都市再生室を都市政策課の課内室と変更いたします。

生涯学習部において、第71回国民体育大会の終了に伴い国体推進課を廃止いたします。

消防本部においては、近年の大規模災害や特殊災害の発生を踏まえ、広域にわたり消防機関が連携を図り活動することが増加している中、主に消防本部活動隊の情報を統制する通信指令課と、主に他機関との連絡調整を行う警防課の命令系統を一元化し、連携の強化と円滑かつ効率的な部隊の運用を図るため、警防課と通信指令課を統合いたします。
教育委員会においては、学校給食施設基本方針策定や調理業務の委託推進などを図るため、小中学校課内に学校給食管理室を新設いたします。

これらの行政組織改正により、消防本部を除き、9部3総合支所 44課3室体制が、10部3総合支所46課2室体制となります。

消防本部においては、4課2消防署体制が、3課2消防署体制となります。

花巻市指定文化財の新規登録について

市長

花巻市無形文化財として新たに「成島和紙」、有形文化財として「花巻城内伊藤家住宅」を指定する予定です。
これら2件は、平成29年2月20日に開催された花巻市文化財保護審議会において諮問し、答申を受けました。教育委員会文化財課では、明日平成29年2月28日の教育委員会議に指定の議案を提出いたします。
花巻市指定文化財としては244番目と245番目になります。

指定物件と指定理由でございます。
成島和紙 技術保有者 青木 一則(かずのり)氏(54歳)。
成島和紙は、花巻市東和町成島地区で制作される和紙とその制作技術でございまして、その創建は、平安時代までさかのぼるとの説もありますが、定かではありません。
藩政時代には、五十数軒の農家で副業として生産し、盛岡藩の御用紙、障子紙、提灯や傘の用紙として愛用されました。
現在成島和紙を制作できるのは、青木氏唯一人となってしまいました。

青木 一則氏は、昭和57年から和紙制作に携わり、日本最北の和紙生産地である成島和紙において、唯一制作工程を伝承する技術保持者です。成島和紙の独特の風格を忠実に伝えていることから高く評価されています。

次に花巻城内伊藤家住宅(江戸時代後期の建築)です。
花巻城三の丸の通称、舘小路(たてこうじ)に所在する伊藤家は、花巻御給人(ごきゅうにん)として代々百石以上の家禄を給されていた家系でございます。

伊藤家住宅は、花巻城が機能していた時代の建物として貴重な歴史的建造物であり、これを保存し将来に伝えていくため、平成28年8月26日に花巻市が取得しました。
現在、外見は変わっておりますが内部は当時の建物の様相をそのまま残しております。

棟札が残る向かいの松川家がございますが、ここより20年古いと伝えられておりますので、これを根拠とすると文化7年(1810)の建築になります。床面積は131.56平方メートルで約36坪であり、盛岡藩が安永7年(1778)に出した「建坪割令」の百石から百五十石の諸士(さむらい)の住宅規模に一致しています。

正面左側には五十石以上に許される「げんかん」と「しきだい」を有し、奥にある「客座敷」は接待空間として「ハレの場」となっております。正面右側は、「はいりぐち」「どま」「だいどころ」「おじょい」「いま」から構成され、家人の日常生活の空間として「ケの場」となっております。

伊藤家住宅は向かい合う松川家住宅とともに、花巻城が機能していた当時の城内に残る武家屋敷の様相を忠実に今に伝えている大変貴重な建物でございます。

教育委員会では建物を取得後、風呂場、便所等の後世に増築された建物の部分を除去し、本来の建物の構造に復元したところですが、この保存と復元の計画については今後専門家の方々の意見を聞きながら策定してまいりたいと考えているところでございます。

岩手県県中地区「ひとめぼれ」・岩手県オリジナル水稲品種「銀河のしずく」が米の食味ランキングにおいて最高評価となる「特A」を獲得しました

市長

これは先週岩手県から発表されたところで、花巻市を含む岩手県県中地区の「ひとめぼれ」が「特A」を獲得したことは初めてのことでございます。花巻の米については大変評価が高いということで、私どもとしても大変喜んでいるところでございます。

定例記者会見資料_岩手県県中地区「ひとめぼれ」・岩手県オリジナル水稲品種「銀河のしずく」が米の食味ランキングにおいて最高評価となる「特A」を獲得しました(PDF形式:196KB)

市長からの報告事項

花巻市と独立行政法人都市再生機構との包括的な連携協力によるまちづくりの推進に関する基本協定を締結

市長

明日2月28日に花巻市と独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)との包括的な連携協力によるまちづくりの推進に関する基本協定が締結されます。

これは花巻市の都市経営方針である立地適正化計画「コンパクト・プラス・ネットワーク」の実現に向けた取り組みの推進を図るため、連携協定を結ぶということでございますが、立地適正化計画をつくっている都市はまだ限られているわけでございます。私の知っている限りにおいては大阪府箕面市、熊本県熊本市、岩手県花巻市、北海道札幌市、そしてもう一つ最近指定されたということでございますけれども、そのような数少ない立地適正化計画を策定している都市の中でもUR都市機構との包括まちづくり連携協定締結は全国で初となります。

病院については、すでに厚生病院跡地に移転するということが決まっており、この後に第二計画として図書館等の建設について計画していくわけでございますけれども、それについてもこのUR都市機構のご助言あるいは民間同士の交渉になった場合はそのご助言等もいただいていきたい、そのように考えているわけでございます。

UR都市機構に来ていただいて明日2月28日、午後1時30分に締結式を行うこととしております。この締結式には県南広域振興局長にもご同席いただく予定としております。

主な質問

平成28年度一般会計予算と比較で4.9パーセントの減の主な理由は

市長

平成28年度は国体開催関係経費だけで9億4,877万円の予算計上しておりましたが、これが非常に大きな要因であること、それからイーハトーブ養育センター整備に3億4,490万円の予算計上をしたこと、そして花巻バイオマス発電に対して整備資金の貸付6億2,300万円を行ったこと、これらがなくなったことが大幅な減の要因となっております。

歳出・教育費の26.7パーセントの減や歳入についても国体によるものなのか

財務部長

国体開催関係経費もありますし、29年度から前倒し分の大迫中学校・湯口中学校校舎改築分で大幅な減となっております。

市長

実質的には29年度から使いますが、大迫中学校や湯口中学校校舎改築には国の補正がつきましたので補正予算で計上いたします。また、これに伴いまして市債の発行につきましても併せて28年度に計上いたしますので、28年度と比較しますと減となります。

商工費の34.1パーセントの減、土木費の17パーセントの増の要因について

財務部長

商工費の減については、誘致企業の花巻バイオマスエナジーへの貸付金6億2,300万円がなくなったことが大きな要因でございます。また、土木関係では、国などに要望いたしまして、道路整備・橋梁整備・交通安全施設整備で増額になっておりますし、災害公営住宅の2億8,328万円が大きな要因でございます。

もし、29年度の予算に名前を付けるとしたら、また、その名前に込めた想いは

市長

キャッチフレーズは特に考えていなかったのですが、「積極的かつ安定的な予算」。補正予算も含めてやるべきことをやったということ、市の財政が成り立つように出来るだけ国などへ要望活動するとともに、市債については合併特例債・過疎債・辺地債を活用しながら、市民の負担を小さくしようと努力しております。

災害公営住宅の入居者する方々への新しいコミュニティづくりのサポートについて

市長

公営住宅の中には集会所を作ることを想定しております。これまでも被災者の方々にアンケート調査を実施し、たとえば足がない被災者の方々に対し、タクシー券を補助するなど一定の支援を行っております。

公営住宅を希望される方を見ますと、花巻にお住まいの方が多いので花巻に慣れてきている方が多いように思います。また、同じ住宅に住んでいる方々が多いことから、あまり大きな変化がない形でお住まい頂けるのではないかと思います。

また、住宅を造る場所はまちなかですので、移動手段のない方々についてもふくろう号が来年度くらいから便数を増やすことを検討しておりますので、便利にお住まい頂けるのではないかと思います。

高齢者運転免許返納支援事業・中学校英語検定助成は県内的に珍しいことなのか

市長

高齢者運転免許返納支援事業については、県内でも行っている自治体はあると思います。ただ、花巻市でも実施し、高齢者の交通事故を減らす取組をする必要があると思います。

花巻市についてはそれだけでなく、1市3町の中心部と周辺部を結ぶオンデマンドバス(予約応答型乗合交通)を作っていくことによって、移動手段がない方々も利用しやすいようになります。その計画が出来上がりつつあります。今度公共交通会議を開いて計画を承認いただきますけれども、高齢者運転免許返納支援事業だけでは、免許を返納した方々の移動手段が確保できるわけではないので、その他のことも行ってまいります。

財務部長

県内では中学校英語検定助成を10市町村が実施しております。全額助成を実施しているのは9町村、北上市では半額助成を行っております。

教育長

既に受験・取得している生徒もいますので、どの学年であれ、どの級を受験するにしても補助し、三年間に三回受験できるように計画しております。

財務部長

高齢者運転免許返納支援事業については県内市の中では7市が実施しております。助成対象が75歳以上・年齢制限がなかったり、バス・タクシーの利用券・加盟店のカードポイントで奨励したりするなど、全てを把握しているわけではございませんが、市によって助成対象・内容は異なります。

花巻城内伊藤家住宅を復元する時期のめどは立っているか

教育長

花巻城全体の関係もございまして、花巻城についてはまだ数年さまざまな調査をしなければならないと考えております。そういった調査結果をもって花巻城内にあるこの武家住宅についてもどういった方法で活用ができるか、調査保存検討委員会のご意見をいただきながら検討してまいりたいと思います。

現在は、老朽化して大変な状態でしたので、まずしっかり守るということを前提で指定することといたしました。

市長

本来であれば茅葺にしないといけませんが、この場所に茅葺の建物を建てられるかという問題もあります。それから建物の場所を移していいのかということもありますので、いろいろと考えなければならないと思います。

花巻城全体を今後どうするかということに基づいて伊藤家住宅のことも決まるのか

市長

限定的ではありますけれども、いろいろなことを考えなければいけません。

一昨年、「武徳殿」の裏の土地について、一般の不動産屋から売りに出されましたので花巻市が取得して発掘したところ、さまざまな遺構が見つかりました。

花巻城本丸についてはまだ調査をしておりませんので、今後調査していかなければならない話だと思います。その中で、伊藤家住宅の保存・復元も併せて行っていきたいと思います。できるだけ建てた当時の姿に戻したいと考えておりますが、解体されそうな状況でしたので取得してまず保存するということが大事で、その後修復するということを考えなければならないと思っております。

もうすぐ3.11を迎えるが、今後の被災地への支援意向は

市長

今後も継続する予定でございます。
今まで東日本大震災の被災地支援のために市の職員を6人派遣しておりましたが、来年は7人派遣する予定です。

そのほかに昨年は台風10号の被災地の岩泉町や久慈市に派遣しましたが、沿岸被災地については継続して支援していきたいと考えております。

職員の数が減っている中で厳しい状況であり、残る職員に対する負担が大きい部分がありますけれども、やはり沿岸被災地の方が職員数が足りないということですので、継続することを考えております。

3月11日については大槌町から追悼式への出席のご招待をいただきましたので、私が行く予定としております。

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