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記者会見の様子

開催日時

平成29年3月29日(水曜日)午前11時から11時55分まで

開催場所

花巻市役所本庁本館3階 302・303会議室

会見項目

  1. 花巻市まちづくり総合計画 第2期中期プランを策定しました(担当 総合政策部 秘書政策課)
  2. 花巻市公共施設マネジメント計画【基本方針編】を策定しました(担当 財務部 契約管財課公共施設計画策定室)
  3. 介護予防・日常生活支援総合事業が始まります(担当 健康福祉部 長寿福祉課)
  4. 花巻市認知症初期集中支援チームを設置しました(担当 健康福祉部 長寿福祉課)
  5. 花巻市産前産後ケア事業を実施します(担当 健康福祉部 健康づくり課)
  6. 地方創生の連携に関する協定「いわぎん空き家活用・解体ローン」提携を拡充します(担当 総合政策部 秘書政策課)
  7. 宿場町おおはさま400年記念事業「日本ワインフェスティバル花巻大迫」を開催します(担当 大迫総合支所 地域振興課)
  8. 部活動休養日等について(担当 教育部 小中学校課)

花巻市まちづくり総合計画 第2期中期プランを策定しました

市長

平成26年度4月から実施している10年間の「まちづくり総合計画」がございまして、その総合計画の中で、3年、3年、4年の中期プランを作るということになっております。
今回は平成29年度、30年度、31年度の3年間を対象とする第2期中期プランを3月に策定したということでございます。

第2期中期プランの主要事業の計画事業費でございますけれども、平成29年度約171億円、平成30年度約180億円、平成31年度約167億円、合わせて約518億円とし、うち投資的経費として、それぞれ約54億円、約64億円、約51億円、合わせて約169億円を見込んでおります。
これにつきましては3年間の中期プランということでございますけれども、必要な都度見直しをしていくということになりますので、投資的経費につきましては、これ以上になる可能性もあります。

この中期プランの策定につきましては、平成27年度に国の政策に基づきまして策定した「花巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略」、そして平成28年6月に公表した「花巻市立地適正化計画」との整合性を図ったところでございます。

「花巻市立地適正化計画」につきましては、全国で3番目に策定したということもありまして、また、その内容については国交省からのご指導をいただきながら作ったわけでございますけれども、大変なご評価をいただいているというように感じております。
3月上旬に市の職員が総務省に伺い、交付税課長に「花巻市立地適正化計画」について話をしたところ、大変興味をお持ちいただいたとのことでした。また、今後総務省でもこの事業の支援を考えているとのことですので、場合によっては総務省からの支援も視野に入れて事業を進めていきたいと考えております。

第2期中期プランでは「人口減少対策」「市街地の再生」「交流人口の拡大」「防災力の強化」を重点戦略としまして、花巻市の将来都市像の実現を目指すこととしております。
資料の次のページに第2期中期プランの分野別事業費一覧を記載させていただいております。「しごと」「暮らし」「人づくり」「地域づくり」「行政経営」という10年間のまちづくり総合計画に合わせた分野別に作っておりまして、具体的な項目として、例えば農業については、今、国でもスマートアグリを推進しておりますが、花巻市はいち早くGPS基地局の整備を行いました。平成29年度はさらにGPSを受信する設備についての補助を行います。それによって、例えばGPSを受信したトラクターが農薬や肥料を効率的に散布できますし、あるいは将来的には自動運転も可能になるわけでございます。花巻市は国の施策あるいはその一歩先を進んでいると考えております。

先日も東京都にあるイトーヨーカドーアリオ北砂店で復興支援企画「東北かけはしプロジェクト」のイベントがあり、私も出席させていただきましたが、農水省の次官の方もお見えになっていて、スマートアグリの件をお話ししたところ非常に興味をお持ちいただいたということがありました。
また、道の駅石鳥谷施設再編整備の検討を始めております。外国人観光客の誘致促進については、花巻空港の利用促進を県が中心になってがんばっておられます。
今年の春から中華航空の定期チャーター便(季節性定期便)を実行したいということで県もがんばったわけでございますけれども、残念ながらうまくいかず、それに代わるチャーター便の誘致等についても県の方で取り組んでおられます。私たちとしては県と一緒にその促進に努めており、さらに必要に応じて助成等についても検討しているところでございます。

産業団地整備についてですが、花巻の流通団地は完売しており、短期的ではなく、長期的に考えながら第一工業団地の中の農地を転換して、産業団地にするということを考えております。昨年の4月から、花巻市は県から、4ヘクタールまでの農地の転用許可の事務手続きの移管を受けておりまして、4ヘクタール以内の産業団地の整備を農地の中につくっていくことを考えているわけでございます。将来的にはもう少し広いものを考えていかなくてはいけないですが、適地につきまして農振地域になっており、これの除外手続きには時間がかかるということで、今後、県あるいは国等と打ち合わせしながら、農地の転用についての可能性を探っていきたいというように考えております。

「暮らし」の分野でございますけれども、都市再生推進ということで、総合花巻病院移転整備支援や新花巻図書館の整備にも取り組んでいきます。このほか、被災者公営住宅整備、これは上町の誠山房跡地と裏の土地を利用し、費用の8分の7について国から支援を受けながら、つくって行きます。

被災者の方には市街地ではなく、利便性の高い中心部の上町にお住まいいただくことと、花巻市のまちづくりに合うようにとの考えから整備を進めていきたいと考えております。また、国からの支援のほか、花巻市独自に店舗の整備なども検討しております。

リノベーションまちづくり推進は、マルカンビルなど、花巻家守舎ががんばっておられますが、今度はそのリノベーションの日本のリーダー的な立場にいらっしゃる建築・都市・地域再生プロデューサーの先生や地域再生コンサルタントの先生等のお力も借りながら、花巻市においてリノベーションスクールを開校するということで平成29年度予算に入れております。リノベーションスクールを開いても空き家の店舗化や活用について必ずしも結び付くというわけではないです。ここでポイントになるのは、空き家を持っている所有者あるいはあまり活発に使っていない建物の所有者の方々が協力してくださるかどうか、ということです。このリノベーションの考え方として、当初の家賃は固定資産税相当額しか請求せず、利益が出てきた場合に、たとえば利益の3分の1をお支払いいただくということがコンセプトでございます。まずは固定資産税相当額程度でお貸しになる不動産の所有者が必要になるわけでございますけれどもそういう方々のご協力を得られるかどうかが大きなポイントになります。できればそのような協力をまちの方々からいただいて若い人たちが事業者としていろんな事業をしていくというスキームになればありがたいなと考えております。

「人づくり」の分野でございますが、医療費助成については、今、小学生までは医療費助成しており、特に就学前の子どもについては実質的に医療費助成により無料化しております。これをさらに中学生まで含めて拡大できるかどうかということを今検討しております。

はなまき夢応援奨学金につきましては、母子家庭あるいは父子家庭、生活保護を受けている方、児童養護施設に入所されている方を対象とした、高校を卒業した後の進学のための奨学金です。卒業後に市内に居住する場合には返還不要となる給付型に近い奨学金でございまして、2月の議会で承認を得て策定しました。申請期間が短く、まだ予算が残っておりますので平成29年度に申し出た方についてもこの対象にいたします。金銭的な事情で進学できない方の進学を支援するというような考え方でつくったわけですけれども、今後もそのような考え方で応援していきたいと考えております。

移住定住促進やシティプロモーション事業などを「地域づくり」の分野に記載しております。シティプロモーションに関連しまして、花巻市に移住定住する方々を増やすことを大きな目標とした、シティープロモーションウェブサイト「まきまき花巻」を3月25日に公開しました。これは花巻のまちや地域の魅力、情報を市民ライターの方々に発信していただくというもので、運用開始後すでに400人位の方が「いいね」してくださいました。運用開始前には東京で「まきまき花巻」のシンポジウムを開きましたが、40人位のたくさんの方々に来ていただき、非常に活発な議論をしていただいたと聞いております。
具体的に現在掲載している記事は、「マルカンビル大食堂復活オープン」あるいは「花巻まつり」「蘇民祭」などです。
今後「まきまき花巻」で花巻の魅力がどんどん広がって、特に移住に興味をお持ちの方々に発信できればと考えております。

「行政経営」につきましては、市有財産の適正管理が大事でありまして、これは次の会見項目の「花巻市公共施設マネジメント計画」にも関連するのですが、我々としては遊休不動産につきまして処分もし、できるだけスリム化していきたいと考えております。花巻・遠野広域連携は具体的には観光の宣伝を遠野市と一緒に東京で行うということ、あるいは松枯れ対策について、花巻市と遠野市の境目にそのような被害が出ておりますので、一緒になって被害対策をしていくということを考えております。これは県の支援を得るということになっており、市町村の連携について予算化していただきました。今、県内で市町村連携は花巻市・遠野地区分を含めて二地区分を予算化していると伺っております。

この中期プランにつきましては市内4地域での市民ワークショップや意見交換会を開催し、また、議員説明会でも説明しながら進めたということでございます。

3年間の事業を入れておりますけれども、今後新たなものが出てきた場合には、追加することはありうるということで考えております。

花巻市公共施設マネジメント計画【基本方針編】を策定しました

平成28年3月に、「花巻市公共施設白書2015」をまとめまして、その結果、年間の建物の維持管理あるいはインフラの維持管理費が合算で100億円位かかり、実際に投資的経費で過去5年間は年間65億円位の平均なので今の市の人口あるいは予算を維持できたとしても、今後は年間35億円位足りなくなるということもありまして、これを今後維持管理していくにはどうしたらいいかということについて、基本的な方針を取りまとめたということでございます。

これは市民ワークショップを3回開催して延べ102人の方に参加をいただき、市民の皆さんの意見を聴きながら基本理念を定めたということでございます。

具体的には平成29(2017)年度から平成68(2056)年度までの40年間、長期的な視点を持って40年先を常に考えるということで策定したわけでございますけれども、例えば10年後、20年後、30年後の方々をこの計画で拘束する目的で定めたものではありませんので必要に応じて見直ししていただくのはいいと思います。ただ我々としては40年先を考えながら今後、近々の市政を運営していく必要があるということで40年間の期間を定めたということでございます。

具体的な中身でございますけれども、「建物施設の基本方針」と「インフラ施設の基本方針」と分けております。

「建物施設の基本方針」につきましては、方針1として「量の最適化」です。長期的な視点で総量を削減することとしております。
方針2として「質の最適化」です。計画的に長寿命化の推進をすることとしております。方針3として「運営の最適化」です。民間活用も含めて効率的な管理運営を考えることとしております。
「インフラ施設の基本方針」につきましては、方針1として「安心・安全の確保」です。メンテナンスサイクルをきちんとつくっていこうということです。方針2として「長寿命化の推進」をしていくということです。方針3として費用対効果の向上を図って「効率的な整備・更新」を図っていくということでございます。

「建物施設の基本方針」について、新規整備は、40年間で絶対にしないということではございませんし、今後近々についても新規の整備もありうるわけです。例えば被災者公営住宅の整備は新規整備になります。従って新規の整備は絶対にしないというわけではないのですが、慎重に検討することとしております。また、新規の整備を行う場合は、既存施設の統廃合も検討して可能な限り施設総量の増加を避けるように努めることとしております。
既存施設の建替えにつきましては施設総量の縮減を図るということを考えるとともに統廃合の推進をして総量縮減を検討するということにしております。

「質の最適化」につきましては、計画的な施設の点検・修繕を行うこととしております。
「運営の最適化」につきましては、遊休財産を処分することも考え、運営コストの削減あるいは民活をして財政負担を軽減することに努めるということでございます。

「インフラ施設の基本方針」でございますが、まずは方針1としまして安全・安心の確保のための定期的な点検等を行うということです。これは国も同様の方針を出しておりまして、花巻市もそのような形でやっていくこととしております。
方針2としまして長寿命化の推進を図るということです。
方針3としまして社会構造の変化あるいは地域性も考えながら効率的に整備していくということを考えます。

このインフラの整備について、新規の整備を行わないという方針は建物とは違って入れておりません。道路整備等必要なものはやはり必要なものとしてやらざるを得ない、あるいは橋梁等につきましても歩道橋の整備等も出てくる可能性もありますからそのようなものを排除するわけではないということです。ただ今後の負担を考えて慎重に進めていくということはもちろんありますけれども、建物と違って新規整備についての方針をはっきり書いているわけではございません。
今回花巻市公共施設マネジメント計画を策定しましたが、引き続き「実施計画」と「個別施設計画」に取り組んでまいります。

「実施計画」は今後5年間の計画期間で、何をやっていくかということを決めるわけでございます。新規整備は計画の中心にはなりませんけれども、長寿命化等あるいはその統合も含めて計画として定めます。その5年間の計画と一部重複しますが、個別のものについて長期間の計画「個別施設計画」をつくるということも考えております。この計画は「建物施設の個別施設計画」「インフラ施設の個別施設計画」がございますけれども、市営住宅については、改修等も含めた長寿命化計画をつくり、学校施設についても今後の建物維持あるいはその統合等も含め長寿命化計画をつくっていくということを予定しております。

橋梁についての長寿命化計画、道路についての修繕計画、あるいは下水道ストックマネジメント計画をつくっていくこととしております。

花巻市の下水道は平成32年度で工事を終了するという計画にしておりましたけれども、今後この更新の費用が、我々の次の世代あるいはその次の世代の負担になる可能性があると考えております。そういうことをにらみながら、このストックのマネジメント計画を今のうちからつくっていくというようなことを考えております。

実施計画につきましては先ほども申し上げましたとおり5年間のものになりますけれども、個別施設計画を総括するほかに個別施設計画をつくらない未策定の施設用途について個別施設のあり方を定めるということを考えております。

定例記者会見資料_花巻市公共施設マネジメント計画【基本方針編】を策定しました(PDF形式:518KB)

介護予防・日常生活支援総合事業が始まります

市長

介護保険法の改正によりまして、平成27年度から「介護予防・日常生活支援総合事業」が始まったわけでございますけれども、花巻市は他の基礎自治体と同様、2年間の猶予をもらって平成29年度からこの「介護予防・日常生活支援総合事業」を実施いたします。
具体的な中身でございますけれども、生活機能の低下がみられる人が利用できる「介護予防・生活支援サービス事業」と65歳以上のすべての方が利用できる「一般介護予防事業」で構成されております。

「介護予防・生活支援サービス事業」でございますが、既存の事業所が行う訪問型・通所型サービス、これは身体に触って行うサービスも含まれますけれども、そのようなサービスに加えまして基準を緩和したサービスが提供されるということでございます。

基準を緩和したサービスとは、利用者の体に触れずにできるということでございまして、このサービスは従来の要支援1・2の認定を受けた方のほか、もっと簡単な国の定める基本チェックリストで生活機能の低下がみられた方にご利用いただけるということでございます。

具体的な中身でございますけれども訪問型サービスでは、利用者の体に触れずにできる清掃やごみ捨て、家事支援などの生活支援サービスを行うことができるということになります。
この実施主体でございますけれども、今までの民間事業所では、大体1時間2,700から2,850円位の委託料がかかるということだったんですけれども、それがNPO法人等が実施した場合には1時間2,000円、地域のボランティア団体などの場合には1時間1,200円の委託料ということで、従前の民間事業所のサービスに比べると安価な委託料で行うことができるということになります。

花巻市の場合は具体的に、従来の民間事業所のほかに市内全域をカバーするシルバー人材センター、ここがそのような生活支援のサービスを行うことになっておりますし、また、地域団体として昨年度モデル地区として生活支援を実施していただいた宮野目地区、笹間地区、亀ケ森地区、八日市地区、八幡地区、高松第3行政区の6地区の地域団体で、このような生活支援サービスを実施していただくということになります。

ほかの地域の方々は、シルバー人材センターにしか頼むことができないこととしておりますが、このモデル地区の動きを見ながらほかの地区についてもこのような生活支援サービスをしていただくということを期待しているところでございます。
通所型サービスでは民間事業所やNPO団体などが提供する3時間程度のミニデイサービスが加わるということになります。

「一般介護予防事業」につきましては生活支援を受ける状況にない65歳以上の方々を対象とし、希望する方々に健康維持や認知症予防の取り組みなどを行っていただくことになっております。

定例記者会見資料_介護予防・日常生活支援総合事業が始まります(PDF形式:451KB)

花巻市認知症初期集中支援チームを設置しました

市長

花巻市認知症初期集中支援チームは、認知症の早期発見・早期対処を目指し、花巻市内に3人いる認知症サポート医と市内5カ所にある地域包括支援センターの職員、そして花巻市認知症地域支援推進員の3人で構成された認知症の専門チームです。ご家族や周囲の方からの相談を受けチーム員が訪問を行い支援についていち早く検討するということにしております。

チームの活動内容につきましては、適切な医療や介護のサービスの提供を受けられていない認知症の方や認知症が疑われる方についての相談を受けた場合には、速やかにチーム員がご自宅を訪問し、本人やご家族から状況をお聞きします。その後にかかりつけ医や関係機関と連携しながら認知症の専門医への受診や適切な介護サービスの活用など、ご本人に対する支援のほか、生活環境の改善に向けてのアドバイスなどご家族の方に対しても支援を行うこととしております。
一定の成果が認められた場合には、担当ケアマネジャーや介護サービス事業所等に対し情報提供を行う事で確実に支援を引き継ぐこととしております。

支援の対象となる方は市内在住の40歳以上の方で、認知症が疑われる方、認知症の方で、次のいずれかに該当する方です。

  1. 認知症の診断を受けていない方、または治療を中断している方
  2. 医療サービスや介護サービスを利用していない方
  3. 認知症による症状が強く対応が困難な方
    相談窓口は花巻市役所の本庁長寿福祉課または市内5カ所にある地域包括支援センターということになりますので、ぜひご利用いただきたいと考えております。

定例記者会見資料_花巻市認知症初期集中支援チームを設置しました(PDF形式:329KB)

花巻市産前産後ケア事業を実施します

市長

これは「まんまるママいわて」という助産師の方がいる産前産後ケアハウスで、この施設に「産前産後ケア事業」を委託するということでございます。対象者は花巻市内に住所のある母子(妊婦及び産後概ね6か月までの母子)ということになっております。

内容としては、その施設に行って妊産婦の母体や乳児ケア、授乳、沐浴等の育児指導を受ける「日帰り型」や対象者の自宅で妊産婦の母体や乳児ケア、授乳、沐浴等の育児指導を実施する「訪問型」のほか、妊産婦の情報交換の場をこの施設で開設する「産前・産後サポート事業(参加型サロン)」があります。

利用については予約申込が必要でございますが、申請書様式は、市ホームページでダウンロードできるほか、まんまるママいわて及び健康づくり課に設置することにしております。

定例記者会見資料_花巻市産前産後ケア事業を実施します(PDF形式:258KB)

地方創生の連携に関する協定「いわぎん空き家活用・解体ローン」提携を拡充します

市長

花巻市は岩手銀行と平成28年1月15日付けで「地方創生の連携に関する協定」及びそれに付随する「いわぎん空き家活用・解体ローン」の提携に関する覚書を締結いたしまして、空き家バンク登録物件についてこの金利を0.5パーセント引き下げして提供いただくこととしておりました。

この対象は今までは空き家バンクに物件登録をした空き家の所有者だけでしたが、実は空き家の所有者の方は手を加えないで、その空き家を所有者からお借りする方が水周り等含めて整備するという事例が出てきておりまして、その方に対してローンを提供いただく場合にこの0.5パーセントの優遇貸出金利が適用されないということでございました。今回の拡充では借主の方を対象として追加し、この「いわぎん空き家活用・解体ローン」を利用できるようにしていただくということで岩手銀行のご配慮をいただいたということでございます。

融資金額は10万円以上1,000万円以内ということでございます。なお、空き家バンクを利用して、空き家を購入した方についてのローンでございますが、岩手銀行には別途空き家購入の優遇ローン制度があるということでございますので、今回の協定に付随する覚書については、空き家購入の優遇ローンは入れていないということでございます。同様の優遇金利に基づくローンが利用できるということを私どもは理解しておりますし、そのことについては大変評価しているところでございます。

宿場町おおはさま400年記念事業「日本ワインフェスティバル花巻大迫」を開催します

市長

これは宿場町おおはさま400年記念事業ということですでにご説明させていただいておりますけれども、この出展者あるいは後援が決まりましたので今回改めてご説明させていただきます。
場所としましては花巻市大迫町の中心市街地地内ということで、仲町交差点から大迫交流活性化センター前の市道。そして大迫交流活性化センター駐車場内に大型テントを設置することとしております。

このいわば大迫の中心の場所で「日本ワインフェスティバル花巻大迫」を開催いたします。
盛岡あるいは花巻、北上からの有料シャトルバスを用意させていただく予定にしております。
日時でございますけれども、平成29年6月3日(土曜日)、午後1時から5時まで、平成29年6月4日(日曜日)、午前10時から午後4時までということでございます。

後援でございますけれども、仙台国税局からの後援もいただけるということになりました。そして日本ワイナリー協会あるいは日本ソムリエ協会、そのほかにも岩手県、岩手県工業技術センター、マスコミ各社にも後援をお願いするということで、さまざまな方々のご支援を得ながらこの花巻大迫のブドウ、ワインの中心産地である花巻大迫からの発信をしていきたいということでございます。

日本各地の日本のブドウだけでつくっている「日本ワイン」。その30ワイナリーの出展を予定しておりまして、1ワイナリー当たり2種類から3種類以上のワインを提供いただきます。6月4日(日曜日)には「神楽の日(八木巻神楽)」を大迫交流活性化センターで同時に開催させていただくということにしております。

2,000円のワインチケット制(前売券)としておりまして、グラス1杯ごとに、各ワイナリーによって値段は違うようですけれども、このチケットを使ってワインを飲んでいただくということにいたしました。

今回出展する30のワイナリーについてですが、市内の3ワイナリーが出展します。岩手県内では紫波フルーツパークやくずまきワインを含めた4ワイナリーにご参加いただけることができました。

そして東北についても山形の高畠ワイナリーも含めて、東北の有名なワイナリーが参加してくださるということになりましたし、長野県についても、新しい農業のビジネススタイルで海外輸出も始めたはすみファームなどにも参加いただくこととなりました。

そして山梨勝沼はワインの大産地でございますが、ここからも12社参加いただくことになりました。また、関東のココ・ファーム・ワイナリーは非常に有名なワイナリーで新聞あるいはテレビ等でご覧になった方もいらっしゃるかもしれませんが、知的障がいのある人たちが従事しているワイナリーということで、2008年の洞爺湖サミットでも提供された非常に評価の高いワイナリーですし、また、そのような取り組みは非常に評価を得ているというワイナリーでございますけれども、こちらもご参加いただけることになりました。

また、現時点における前売りチケットのプレイガイドは資料7-3に書いてあるとおりとなっておりますが、今後さらに増やしていくかどうかについては別途検討することにしております。

部活動休養日等について

市長

部活動は、休みなく行われているという傾向が全国的に課題になっておりまして、国の方でも休養日を設けるべきだということでございます。

花巻については、非常に中学生の部活動が盛んですが、子どもたちの健康の確保あるいは教員の過重労働ということを考えますと、やはり適切な休養が必要だということだと思います。
その中で花巻市教育委員会では「平日週1日及び第2日曜日、第4日曜日を休養日とすること」として部活動の休養を徹底していくということでございます。

留意事項としては、基準よりも多く休養日を設けることは構わないということで、平日週1日の休養日は学校(部)ごとにおまかせするということでございます。大会等のため、設定した休養日に活動する場合には、代替日を確保することということ。また、活動時間についても平日2、3時間程度、土・日曜日についてあるいは長期休業中等について3、4時間以内ということでございます。

それから小学生についてはスポーツ少年団の活動もございますが、スポーツ少年団等の活動についても同様の趣旨から休養日の設定及び活動時間に配慮願いたいことでございます。

実施時期ですけれども、今年の7月からの実施をめどとして4月1日から各校(部)の実態に応じて弾力的に実施するということにしております。

定例記者会見資料_部活動等の休養日について(PDF形式:273KB)

主な質問

日本ワインフェスティバル花巻大迫について、インターネットによるチケット販売の検討について市長のお気持ちは

市長

これについては、今、観光協会が中心になって、温泉旅館の宿泊と組み合わせて販売することも考えているということでございます。
そういう場合についてはエージェントを使ってチケットは事前に手に入ると思いますけれども、それ以外のプレイガイドに行くのは手間という方もいらっしゃると思いますし、県外の方についてもそのようなエージェントを通さないとチケットが手に入らないというケースがあると思います。実務的にできるかどうかという問題もありますけれども、検討の余地があると思っている次第でございます。

日本ワインフェスティバル花巻大迫について公共交通の問題も出てくると思うが臨時バスを運行するなどの検討は

市長

これは有料になりますが、花巻と大迫の間と盛岡と大迫の間、北上と大迫の間にシャトルバスを運行することにしております。
また、大迫のまちの中で少し離れた駐車場から会場に行く場合については、無料のシャトルバスを提供することとしております。

花巻市認知症初期集中支援チームについて、これまでも地域包括支援センターで相談等行っていたがその違いは

市長

市内に熱心なお医者さんがいらっしゃっていて、そういう方たちにも認知症サポート医ということで活動していただくということが大きいと私は理解しております。

長寿福祉課長

具体的には困難ケースを担当していただくことになります。医療につながらない場合や自宅で困っている場合など、担当している地域包括支援センターの職員1名、認知症サポート医1名、花巻市認知症地域支援推進員1名のチームを組み、特別に1人に対してひとつのチームを作って対応するということになります。

これまでの困難ケースではどのように対応していたのか

市長、長寿福祉課長

これまでは地域包括支援センター職員、花巻市認知症地域支援推進員で対応していました。
今回、認知症サポート医が加わったことでより早く対応することができるようになります。

県内での認知症初期集中支援チームの状況は

長寿福祉課長

県内ではいくつかの自治体が取り組んでいます。初期集中支援チームにつきましては平成30年4月までに各自治体で取り組まなければならないことになっております。

「いわぎん空き家活用・解体ローン」は花巻市が初めてか。また、各地で行っているのか

市長

「地方創生の連携に関する協定」に関しては、花巻市が一番早かったと思いますけれども、他の市でもその後に包括協定を結んでいますから同様の取り組みをしている可能性はあると思います。

協定ということだが、借りる側に対して市は支援しているか

市長

市からの支援はございません

花巻市公共施設マネジメント計画について、資料では年間約57億円の費用が必要とあり、投資的経費(平成22年から26年まで)が年間約27億円となっている。この計画は年間の費用を約27億円に近づけるためのものか

市長

なるべく近づけなければならないという意識はありますが、これは基本的には既存の施設についての話になります。新築は想定しない中での数字になっておりますけれども、すぐに費用を30億円圧縮するということはできないと思っております。また、花巻市は今後9年間、合併特例債を最大180億円程度発行できることとなっております。合併特例債はその償還金額の70パーセントについて国から交付税措置を受けられ、その分市の負担が少なくて済む市債です。公共施設の整備費用については、今後9年間の期間についてのみこの合併特例債発行により有利な資金調達ができるということになりますので、そのことも勘案しながら今後投資的経費をどの程度圧縮していくべきかということを考えていく必要があると考えております。

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0198-24-2111(代表)
FAX
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025-8601 岩手県花巻市花城町9番30号

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