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平成29年3月3日(金曜日)
行政報告を申し上げます。

台北マラソンへの参加について

はじめに、台北マラソンへの参加についてご報告いたします。

昨年の12月16、17、18日、台北マラソンに行ってまいりました。
これは、昨年4月24日に行われた第4回イーハトーブ花巻ハーフマラソン大会に台北マラソンの選手1名と台北市体育局の方に来ていただいたお礼と第4回イーハトーブ花巻ハーフマラソン大会の男女優秀選手各1名と抽選による選手2名、計4名がランナーとして、台北マラソンに参加するということもあり、台北市体育局長の招待に応じ、行ってきたものであります。

16日に開催された台北市主催の招待選手歓迎レセプションには、当市のほかに上海市、静岡市、松山市などの代表及び招待選手等約100人が出席し、大歓迎を受けました。
歓迎レセプションの席上、上海市体育局長とは、ぜひ上海マラソンに来てほしいとの話をいただきました。また、上海市には約150万人のスキー人口があり、日本のスキー場に注目しているとのことでしたので、スピーチの際に、岩手県には非常に良いスキー場があることを台北市や上海市の方々にお話しさせていただきました。

17日には、台北市体育局を訪問し、体育局副局長等と今後の台北市と当市の交流について懇談いたしました。

18日のマラソン当日は、ハーフマラソンとフルマラソンのスターターを台北市長や台北市秘書長、台北市体育局長、各都市代表の方々とともに務めました。

災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定の締結について

次に、災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定の締結についてであります。

災害発生時に、指定緊急避難場所では避難生活を送ることが困難な高齢者や障がい者、妊産婦、乳幼児等を受け入れるために特別な配慮がなされた福祉避難所の設置及び運営について、社会福祉施設等を運営する市内の社会福祉法人と協定の締結に向けた協議を進めてまいりました。
平成28年12月22日の社会福祉法人光林会との締結をはじめ、平成29年2月1日に社会福祉法人松園福祉会、2月3日に社会福祉法人大谷会、2月10日に社会福祉法人石鳥谷会、2月27日に社会福祉法人大迫桐寿会とそれぞれ協定を締結し、平成29年2月28日現在における協定は、5法人、対象となる施設は8施設になりました。
今後も順次、市内の社会福祉法人と協定の締結を進めてまいります。

国の「地方創生拠点整備交付金」の採択について

次に、国の「地方創生拠点整備交付金」の採択についてであります。

平成28年度の国の第2次補正予算に計上された「地方創生拠点整備交付金」に、当市から申請しておりました「新しい人の流れをつくる拠点賃貸工場整備事業」が採択されました。

交付の対象及び交付額については、施設の利活用方策が明確であり、それにより十分な地方創生への波及効果の発現を期待できる施設整備に対し、補助率2分の1として、都道府県には国費ベース12億5千万円・事業費ベースでは25億円程度、市町村には国費ベース6千万円・事業費ベースで1億2千万円程度を交付するとされているものでございます。

去る2月3日、内閣府地方創生推進事務局より地方創生拠点整備交付金の交付対象事業の決定について公表され、本市で申請しておりました事業につきましては申請どおりの国費ベースで9,467万3千円・事業費ベースでは1億8,934万6千円が採択されたものでございます。

本決定を受け、賃貸工場整備に係る交付金の交付対象となる工事費などのほか、交付対象外経費である土地購入費などを含めた平成28年度一般会計補正予算案を本議会に提出いたしております。

なお、本事業につきましては平成29年度に繰り越しし、賃貸工場の完成は平成30年3月を予定しております。

第5回東アジアU-22ハンドボール選手権の開催について

次に、第5回東アジアU-22ハンドボール選手権の開催についてであります。

この大会は、昨年行われた、希望郷いわて国体のレガシー大会として、花巻初の国際大会として誘致できた大会であり、東アジアハンドボール連盟が主催し、公益財団法人日本ハンドボール協会、岩手県ハンドボール協会、当花巻市が共催・主管し、岩手県等のご後援・ご協力を得て開催する大会であります。

試合の開催日は、本年6月27日(火曜日)から7月2日(日曜日)の6日間の予定であります。

選手団全体で最大約200名、さらには、審判員等の役員についても、大会期間中、花巻市内のホテルに宿泊することとなっております。

当市といたしましては、希望郷いわて国体同様、市内小中学校の学校観戦を予定しており、大会の盛り上げを図ってまいりたいと考えております。また、ウェルカムパーティーの開催や、郷土芸能の披露、各国言語の観光パンフレットの配付など、おもてなしを実施する予定であります。

台風第10号における被災地への市職員派遣について

次に、台風第10号における被災地への市職員派遣についてであります。

本市では、岩手県市長会からの派遣要請を受け、平成28年12月以降、台風第10号による被災地である岩泉町及び久慈市へ市職員を延べ17名派遣いたしました。

平成28年8月31日から平成29年2月末日まで、延べ153名の市職員を派遣いたしました。

旧県立花巻厚生病院跡地の土地取得について

次に、旧県立花巻厚生病院跡地の土地取得についてであります。

岩手県医療局が所有する旧県立花巻厚生病院跡地の土地の取得に関しましては、去る2月17日に岩手県と花巻市の間で締結した不動産売買の仮契約が、2月20日の花巻市議会臨時議会において「財産(土地)の取得に関し議決を求めることについて」の議案を議決いただきました。

当該地は総合花巻病院の移転新築整備基本構想に基づく病院や看護学校等の移転予定地となっており、今回の土地取得につきましては、総合花巻病院の旧県立花巻厚生病院跡地への移転整備事業の第一歩となる大事な土地の取得であったと認識しております。

今後におきましては、市が所有する赤線・青線を加え、総合花巻病院へ譲渡したいと考えております。この土地の処分の議案を6月定例会に提案させていただきたいと考えております。

なお、2月20日に議決いただきました債務負担行為に基づき、平成31年度までに総額19億7,500万円を上限として補助する市の財政支援に関する項目をはじめ、土地の譲渡に関する項目などを含む「総合花巻病院の移転整備に関する協定」につきましては、来週3月6日、月曜日に締結式を行うこととしており、総合花巻病院の移転整備事業が本格的に始動いたします。

花巻市が実施する災害公営住宅整備事業について

次に、花巻市が実施する災害公営住宅整備事業についてであります。
本市では、平成27年10月より岩手県と協議を開始してきたところでありますが、花巻市立地適正化計画に定める居住誘導区域内、かつ都市機能誘導区域内において住宅整備を行うことが、入居される沿岸被災者の生活環境としての利便性を確保できること、また同時に当市の都市政策にも合致すると判断し、当市が事業主体となり、災害公営住宅整備事業に取り組むこととしたものであります。

整備内容といたしましては、整備区域を上町、仲町の民有地とし25戸の住宅、そして花巻市単独事業として店舗誘致と地域優良賃貸住宅などの公営住宅の整備をあわせて計画してまいります。
災害公営住宅の整備戸数につきましては、先日行われました仮入居申し込みへの応募者が25戸を上回っていることから、復興庁並びに岩手県と調整を行い最終的な戸数を決定していく予定であります。

災害公営住宅整備事業は、復興庁が配分する国土交通省所管の国庫補助事業であり、復興庁並びに岩手県との協議に基づき、段階的に申請を行っており、現況測量調査、用地測量調査、基本設計業務等の調査費用については昨年12月1日に内示をいただき、また用地取得費並びに実施設計費用については本年2月28日に内示を受理しております。
なお、建築工事費用につきましては、引き続き、復興庁並びに岩手県との協議に基づき、申請を行っていく予定です。

花巻市と独立行政法人都市再生機構との包括的な連携協力によるまちづくりの推進に関する基本協定書の締結について

次に、本市と独立行政法人都市再生機構との包括的な連携協力によるまちづくりの推進に関する基本協定書の締結についてであります。

本市と独立行政法人都市再生機構との包括的な連携協力によるまちづくりの推進に関する基本協定を、2月28日付けで締結いたしました。

この協定は、本市と独立行政法人都市再生機構が、まちづくりに係る情報を共有し包括的に連携協力することで、持続可能な都市構造への転換、人口減少社会の到来やグローバル化の進行等の課題に効果的かつ的確に対応し、本市の都市経営方針である「コンパクト・プラス・ネットワーク」の実現に向けた取り組みの推進を図ることを目的としています。

なお、今回の独立行政法人都市再生機構との協定締結は、立地適正化計画の公表自治体としては全国初となります。これにつきましては国土交通省からも高い評価をいただいているところです。

協定による連携の内容としては、立地適正化計画に係るまちづくり全般に関すること、公共公益施設機能の再編・整備に関すること、まちづくりの推進に係る技術支援及び必要な情報交換に関することなどを定めており、具体的には、今後計画している図書館移転事業など、花巻市におけるまちづくりに関して、独立行政法人都市再生機構が有するネットワークとノウハウを最大限に活用しつつ、相互に連携して取り組んでいくこととしております。

本協定の締結により、平成29年度より具体的な計画づくりに着手する図書館移転事業等について、より専門的な知見やネットワークを活用できること、さらに国土交通省等の関連機関とのより緊密な連携が図られることとなり、当市が進める「コンパクト・プラス・ネットワーク」の実現に向けた各種事業の進展について、力強い支えとなることを期待するものであります。

以上で、行政報告を終わります。

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