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質問

農地を取得して、他の農家に貸し、小作料を得たいと考えていますが、農地を取得できますか。

回答

農地を取得する時又は、貸借する時には農地法第3条の許可等を受ける必要があります。
農地法第3条の許可は、耕作目的での権利の移動について許可するものですから、自ら耕作しない農地の権利取得については許可されません。
耕作しない目的での農地取得が禁止されているのは、農地を資産保有又は投資の対象とする権利取得(所有権、賃貸借権、使用貸借権の取得)を防ぐためです。
このため、農地法第3条許可による権利を取得した後、3年間以上耕作(「3年3作」)することが、自ら耕作すると認められることの目安となっています。
また、例えば、将来に耕作することを見込んでの取得、下限面積制限(耕作面積が、50アール未満。)、効率的利用をしない場合(取得しようとする農地が、効率的利用ができない程遠い場合)等の場合については許可されません。

質問

農地を取得して、半年後にその農地に自宅の建築を考えていますが、どの様な申請をしたらよいでしょうか。

回答

農地を取得するには、農地法の許可が必要です。
耕作目的の場合は、農地法第3条の許可になりますが、転用(農地を農地以外にすること。田から宅地等。)目的で取得する場合は、農地法第4条または第5条の許可が必要です。
半年後に自宅の建築を考えているとのことですので、この場合は農地法第5条の許可が必要となります。
農地法第5条の許可は、転用事業の緊急性、また、転用事業の確実性等が審査され、その事業計画が妥当と認められた場合に許可されますので、自宅の間取りや融資等が決まり、転用事業が確実に行われる見込みになった時点での申請をお願いします。
また、農地法第5条の許可申請には、登記簿、事業計画書等添付書類がありますので、事前に農業委員会にご相談をお願いします。
なお、農地法第5条申請が許可されるまでの期間は、おおよそ申請から6週間です。

質問

近くに住んでいる次男に、10アールの農地を贈与したいと考えていますが、次男は贈与する農地10アールを合わせても、経営面積が45アールにしかなりません。この場合、身内への贈与でも許可が必要でしょうか。

回答

贈与は、農地の所有権を移転することになりますので、農地法の許可が必要となります。
農地法第3条の許可基準の中には、許可を受ける方の権利の取得後の経営面積が50アールに達しない場合は、許可できないこととなっていますので、たとえ身内の中での贈与であっても許可されません(例外的に、花卉栽培等の集約的に経営が行われている場合等、特別な事情がある場合には許可されます)。
なお、相続等については農地法の許可が不要です。 

質問

労働力不足により、耕作放棄している農地がありますが、どうしたら良いでしょうか。

回答

耕作放棄地は、雑草の繁茂や病害虫の発生源となり、周りの農地に悪影響を与え、いったん荒れた農地は復旧する際に、多大な労力を要しますので、適正な管理をお願いします。
遊休農地については、農業経営基盤強化促進法の改正で、農業委員会の遊休農地への指導が体系的に整備され、「要活用農地」として位置付けられた農地については、農業委員会から現状の是正に向けた指導がされることとなります。指導に従わない場合は、花巻市より「特定遊休農地」に指定され、利用計画の届出や必要な措置が勧告されます。 

質問

農業者年金受給者現況届を提出しないとどうなりますか。

回答

農業者年金を受給されている方は、毎年6月30日までに現況届を農業委員会に提出してください。
現況届とは、農業者老齢年金を受給されている方が生存しているかどうか、また、経営移譲年金にあっては農業再開や農地等の返還がなされていないかを確認するための届出です。
期日までに提出されないと、11月の定期支払いから支給が差し止められますのでご注意ください。

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0198-24-2111(代表)
FAX
0198-22-6972

025-0052 岩手県花巻市野田307番地2

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