農地・水・環境保全向上対策

農地・水・環境保全向上対策のあらまし

　　「農地・水・環境保全向上対策」とは国の「経営安定対策等大綱」に盛　り込まれ、平成１９年度から始まった新しい制度です。
　　いま、全国の集落では高齢化や農家以外の世帯の増加が進行しており、農地や農業用水などの資源を守る地域の「まとまり」が弱まっています。
　　また、環境への関心が高まる中で、良好な農村環境を築いていくことや環境を重視した農業生産への取組みが求められています。
　　このような中、地域の農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、農業者・農業者以外の方が一体となった共同の取組みを支援するためにできた制度が「農地・水・環境保全向上対策」です。
　　この制度は平成２３年度まで実施され、「共同活動の支援」と「営農活動の支援」の２つに分かれ、取組みを行う区域の農地面積に応じて支援（交付金）が受けられます。

農地・水・環境保全向上対策の概要

共同活動の支援について

農業者・農業者以外の方が参加する活動組織をつくり、活動計画を立てたうえで定められた実践活動を行う場合に支援が受けられます。

活動の区分		主な活動内容
基礎部分		水路の泥上げ、草刈り及び農道の砂利の補充など
農地・水向上活動		水路の目地詰め、ゲートの保守管理など
農村環境向上活動		外来種の駆除、生き物調査、農道脇や遊休農地などへの花の植栽など

営農活動の支援について

「共同活動の支援」を実施する活動組織で、地域において相当程度のまとまりをもって化学肥料と化学合成農薬の５割低減等の環境にやさしい農業に取組む場合に支援が受けられます。

支援の区分	支援を受けるための要件
営農基礎活動支援	地域の８割以上の生産者が環境負荷低減に向けた取組みを実施すること。
先進的営農支援	・化学肥料と化学合成農薬を慣行から原則５割低減すること。・エコファーマーの認定を受けていること。・地域内で対象作物の作付けにおいて、相当程度のまとまりを満たすこと。