（例）

　　　　　　　　　　　　　自主防災会規約

　(名　称)
第１条　この会は、　　　　　　　　自主防災会(以下「本会」という。)と称する。
　(目　的)
第２条	本会は、住民の隣保協同精神に基づく自主的な防災活動を行うことにより、地震その他災害（以下「地震等」という。）による被害の防止及び軽減を図ることを目的とする。
　(事　業)
第３条	本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)	防災に関する知識の普及に関すること。
(2)	地震等に対する災害予防に資するための地域の災害危険箇所の把握に関すること。
(3)	地震等の災害発生時における情報の収集、伝達、避難誘導、救出・救護、給食・給水等応急対策に関すること。
(4)	自主避難が困難な災害時要援護者の把握に関すること。
(5)	防災訓練の実施に関すること。
(6)	防災資機材等の備蓄に関すること。
(7)	その他本会の目的を達成するため必要な事項。
(会　員)
第４条　本会は、　　　　　　　　　区内にある世帯をもって構成する。
　(役　員)
第５条	本会に次の役員を置く
　(1)　会　長　　　　　　１名
　(2)　副会長　　　　　　　名
　(3)　班　長　　　　　　　名
　(4)　監査役　　　　　　　名
２　役員は、会員の互選による。
３　役員の任期は、○年とする。ただし、再任を妨げない。
　(役員の責務）
第６条	会長は、本会を代表し、会務を総括し、地震等の発生時における応急活動の指揮命令を行う。
２　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を行う。
３　班長は、班員を総括し、班の職務を行う。
４　監査役は、会の会計を監査する。
　(総　会)
第７条	総会は、全会員をもって構成する。
２　総会は、毎年１回開催する。ただし、特に必要がある場合は臨時に開催することができる。
３　総会は、会長が招集する。
４　総会は、次の事項を審議する。
(1)	規約の改正に関すること。
(2)	防災計画の作成及び改正に関すること。
(3)	事業計画、予算及び決算に関すること。
(4)	その他、総会が特に必要と認めたこと。
　(会　費)
第８条　本会の会費は、　　　　　　　　　　自治会の会費、その他の収入をもってこれにあてる。
　(会計年度)
第９条	会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
　(会計監査)
第１０条　会計監査は、毎年１回監査役が行う。ただし、必要がある場合は、臨時にこれを行うことができる。
２　監査役は、会計監査の結果を総会に報告しなければならない。
　　　附　則
　この規約は、　令和　　年　　月　　日から実施する。