建設関連業務委託契約に前金払制度を導入しました

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ページ番号1011771  更新日 令和2年4月2日

建設関連業務委託契約にかかる前金払制度について

建設関連業務委託契約において、業務着手時にかかる材料費や労務費等の資金負担を軽減し、円滑な業務の履行を確保するため、前金払制度を導入しました。

対象業務

建設関連業務(測量、建築関係、土木関係、地質調査、補償関係)

対象金額

契約額100万円以上

前金払率

4割以内

(うち、1割分は災害救助法が適用されている間の上乗せ分)

適用年月日

令和2年4月1日

その他

  • 前金払の請求は、契約締結日以降に請求することできます。
  • 請求する場合は、保証事業会社の前金払保証証書を提出する必要があります。

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