市営建設工事に係る現場代理人に関する取扱いについて

東日本大震災に起因する災害復旧工事の発注件数の増加に伴い、受注者において人材が不足している状況であるため、一定要件を満 たす工事において、現場代理人の2件の工事の兼務を認めることとします。(取り扱いを当分の間とします。)
詳しくは以下のページをご覧ください。
（平成28年6月に一部改正がありました。）

• 市営建設工事に係る現場代理人の常駐義務を緩和します。