工事請負契約書等の改正について（令和5年1月1日から）

概要

改正の趣旨

公共工事標準請負契約約款が改正されたことから、標準約款に準じた取り扱いをしている当市の工事請負契約書等を改正しました。

施行時期

令和5年1月1日以降に締結される契約について適用する。

ただし、「改正内容3」で記した契約書別記第29条関係の改正部分については、令和5年4月1日以降に締結される契約について適用する。

改正内容

1. 工事現場から建設発生土を搬出する予定である場合は、その旨を契約書に明記することとした。なお、明記の方法は、契約書にあらかじめ設けた項目の該当する方に丸印を記載することによる。（契約書関係）
2. 再資源利用促進計画の作成を要する工事である場合は、受注者が工事の施工前に当該計画の提出をしなければならにことを明記した。（契約書関係）
3. 工事目的物の引渡し前における不可抗力による損害について、災害応急対策又は災害復旧に関する工事の損害は、発注者が損害合計額を負担することとした。（契約書別記第29条関係）
4. 受注者の役員のみならず、経営に実質的に関与している者が、不正の利益を図る等の目的をもって暴力団等を利用するなどしていると認められる場合には、発注者が直ちにその契約を解除できることとした。（契約書別記第44条関係）
5. 工事を施工しない日の定めがある場合のみ、契約書にその旨を記載することとしていたが、工事を施工しない日の定めの有無にかかわらず契約書に明記することとした。なお、明記の方法は、契約書にあらかじめ設けた項目の該当する方に丸印を記載することによる。（契約書関係）

• 【新旧対照表】工事請負契約書・工事請負仮契約書 （PDF 95.8KB）
• 【改正版】工事請負契約書（20230101～） （PDF 89.9KB）
• 【改正版】工事請負仮契約書（20230101～） （PDF 108.8KB）
• 【新旧対照表】工事請負契約書別記 （PDF 144.0KB）
• 【改正版】工事請負契約書別記（20230101～） （PDF 471.7KB）