市内事業者への支援等のお知らせ（令和3年7月20日更新）

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ページ番号1011475　 更新日 令和3年7月20日

新型コロナウイルス感染症による影響を受ける、またはそのおそれがある市内中小・小規模事業者向けの情報をお知らせします。

経済産業省の新型コロナウイルス感染症関連情報

項目

  • 地代・家賃補助（令和3年7月20日更新）
  • 地域企業経営支援金（令和3年7月13日更新）
  • 第3弾がんばれ花巻！対象のお店で最大20パーセント戻ってくるキャンペーン
  • 月次支援金（令和3年7月12日掲載）
  • いわて飲食店安心認証制度（令和3年7月15日掲載）
  • 事業再構築補助金（令和3年5月21日更新）
  • 小規模事業者持続化補助金（令和3年7月14日更新）
  • 資金繰り支援
    • 花巻市の支援制度（令和3年4月12日更新）
    • 岩手県の支援制度（令和3年1月27日更新）
    • 日本政策金融公庫の支援制度（実質無利子化融資、資本性劣後ローン等）（令和3年1月27日更新）
    • 危機関連保証（令和3年1月20日更新）
    • セーフティネット保証4号・5号（令和3年1月20日更新）
  • 経営環境の整備
    • 花巻市雇用安定助成金（令和3年1月13日更新）
    • 雇用調整助成金（令和3年7月12日更新）
  • 市内失業者の再就職を支援するため正規雇用労働者として雇入れた事業主に対し奨励金を交付します（令和2年12月8日掲載）
  • 行政書士会・行政書士会員が行える支援（4月9日更新）

各種支援策

地代・家賃補助

花巻商工会議所地域企業経営支援金

第3弾がんばれ花巻！対象のお店で最大20パーセント戻ってくるキャンペーン

【令和3年7月12日更新】月次支援金

いわて飲食店安心認証制度

【令和3年5月21日更新】事業再構築補助金

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する国の補助金になります。

要件

中小企業（通常枠、卒業枠）及び中堅企業（通常枠、グローバルV字回復枠）

（1）申請前の直近6ヵ月間のうち、任意の3ヵ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヵ月の合計売上高と比較して10パーセント以上減少していること。

（2）事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと。

緊急事態宣言特別枠

上記の要件（1）（2）に加え、 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、 令和3年1月から3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30パーセント以上減少していること。

補助率及び補助上限額
枠組み 補助率 補助上限

中小企業（通常枠）

3分の2

100万円から6,000万円
中小企業（卒業枠） 3分の2 6,000万円から1億円 注）400社限定
中堅企業（通常枠） 2分の1（4,000万円超は3分の1） 100万円から8,000万円
中堅企業（グローバルV字回復枠） 2分の1 8,000万円から1億円 注）100社限定
緊急事態宣言特別枠
補助率：4分の3（中小企業）、3分の2（中堅企業）
従業員数 補助額
5人以下 100万円から500万円
6人から20人 100万円から1,000万円
21人以上

100万円から1,500万円

二次公募申請スケジュール

公募期間：令和3年5月20日（木曜）から令和3年7月2日（金曜）
注1）本補助金で複数回の交付を受けることはできませんので、一次公募に申請された方は、採択結果公表前に重複して申請することはできません。一次公募で不採択であった場合には、採択公表日以降に申請することが可能です。
注2）一次公募の申請情報及び一時保存状態の情報は、二次公募には引き継がれません。二次公募に申請される場合、改めて申請情報の入力が必要になります。

二次公募締切後、さらに3回程度の公募が予定されています。

申請方法

インターネットによる電子申請のため、下記ホームページをご参照ください。

【令和3年7月14日更新】小規模事業者持続化補助金

小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援する「一般型」、ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換に資する取組や感染防止対策費（消毒液購入費、換気設備導入費等）の一部を支援する「低感染リスク型ビジネス枠」の国の補助金です。

対象者（一般型、低感染症リスク型ビジネス枠共通）

小規模事業者であること

商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く） 常時雇用する従業員数：5人以下
サービス業のうち宿泊・娯楽業 常時雇用する従業員数：20人以下
製造業その他 常時雇用する従業員数：20人以下

一般型

補助額 上限50万円（注）共同申請可能
補助率 3分の2
補助対象 店舗改装、チラシ作成、広告掲載など
活用例

宿泊・飲食事業を行う旅館にて、補助金を活用し、外国語版WEBサイトや営業ツールを作成。また、ピストグラムの活用やムスリム対応情報を発信した結果、問合せ件数が倍増、海外客の団体旅行予約も2割増加。

低感染症リスク型ビジネス枠

補助額 上限100万円
補助率 4分の3
補助対象

対人接触機会の減少を目的としたテイクアウト・デリバリーサービス導入、ECサイト構築など

(注)感染防止対策費は補助金総額の4分の1を上限に支援

活用例

ポストコロナ社会を見据えた対人接触機会の減少に資するビジネスモデルへの転換のため、飲食店が大部屋を個室にするための間仕切り設置を行うとともに、オンライン予約制とするためのシステムを導入。

今後のスケジュール

一般型（令和3年6月14日更新）

応募締切（6次締切）：令和3年10月1日（金曜）

6次締切後も申請受付を継続し、令和4年2月に締切を設ける予定

低リスク型ビジネス枠（令和3年7月14日更新）

応募締切（3次締切）：令和3年9月8日（水曜）午後5時

3次締切後も申請受付を継続し、11月、令和4年1月、3月に締切を設ける予定

申請方法

申請方法等の詳細は、下記ホームページをご確認ください。

資金繰り支援

新型コロナウイルス感染症関連融資制度

花巻市の支援制度

岩手県の制度融資への利子・保証料の補給制度、市独自の制度を設けております。詳細は下記ページをご確認ください。（4月12日更新）

岩手県の支援制度

詳細は岩手県ホームページをご確認ください。

日本政策金融公庫の支援制度

新型コロナウイルス感染症特別貸付（実質無利子化融資）

融資限度額が引き上げられました。（1月27日更新）

新型コロナ対策資本性劣後ローン

新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている経済環境下にあって、関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図る中小企業者に対し、財務体質強化を図るための資本性資金を供給する制度です。

本制度による債務については、金融検査上、自己資本とみなすことができます。

危機関連保証

制度概要

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じている危機時に、信用保証協会が通常の保証限度額及びセーフティネット保証の保証限度額とは別枠で保証の対象とする資金繰り制度です。事前に市長の認定が必要となります。申請書の様式等、詳細は下記ページをご確認ください。

セーフティネット保証4号・5号

制度概要

経営の安定に支障が生じている中小企業者を、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証の対象とする資金繰り制度です。事前に市長の認定が必要となります。申請書の様式等、詳細は下記ページをご確認ください。

経営環境の整備

【令和3年1月13日更新】花巻市雇用安定助成金の対象期間を延長します

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた、市内事業者の雇用の維持と事業の継続を目的とし、国の雇用調整助成金（以下「国の助成金」）の助成率が10分の10とならない事業者を対象として、令和3年2月28日まで市が独自に国の助成金の上乗せ補助を行っておりましたが、対象となる期間を令和3年4月30日まで延長します。

対象者

市内事業者（国の助成金の対象事業者）
（注）但し、国の助成金の助成率が10分の10となる事業者を除く

助成率

10分の1（大企業、中小企業ともに同じです）

助成金額

国の助成金に対して、助成金対象額の10分の1の金額

（注）国の助成金の算定基礎となった対象労働者1人1日当たりの基準賃金額に助成率10分の1を乗じた額に、助成対象となる月間休業延日数を乗じて得た額
（注）但し、対象労働者1人1日あたり925円を上限とします。

対象期間

令和2年4月1日（水曜）から令和3年4月30日（金曜）までの期間を1日でも含む賃金の締切期間。ただし、令和2年4月1日以降に限ります。

（注）新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、国の助成金において特例措置を実施する緊急対応期間
（注）令和3年1月1日以降の休業についても、遡って対象になります。

申請書類
  • 花巻市雇用安定助成金交付申請書（様式第1号）
  • 国の助成金支給申請書の写し
  • 国の助成金支給決定通知書の写し
  • 国の助成金助成額算定書の写し

【令和3年7月12日更新】雇用調整助成金

感染症の影響を受け休業した事業主に対する国の支援になります。
本助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例処置の対象事業主の範囲を拡大しております。これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。

【令和2年6月5日更新】注）オンライン受付システムの開設
厚生労働省では、雇用調整助成金の申請方法として新たにオンライン受付システムを開設いたしました。オンライン受付システムにアクセスいただき、雇用調整助成金を申請することができます。
注）令和2年8月25日よりオンライン受付システムによる受付を再開しました。

【令和3年1月29日更新】特例措置の期間延長について
雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行の特例措置を延長する予定となっております。現在、緊急事態宣言は令和3年2月7日までとされておりますので、特例措置が適用となる期間は令和3年3月末までになります。なお、緊急事態宣言解除が令和3年3月以降に先送りされる場合、特例措置が適用となる期間は、4月末以降まで延長になります。

【令和3年1月29日更新】特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金の助成率引上げについて（特例措置）
生産指標（売上等）が前年又は前々年同期と比べ、最近3か月の月平均で30パーセント以上減少した大企業に関して、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇用調整助成金の助成率を最大10分の10とする予定となっております。
解雇等を行わない場合の助成率10分の10（これまでの特例措置の助成率4分の3）
解雇等を行っている場合の助成率5分の4（これまでの特例措置の助成率3分の2）

【令和3年4月9日更新】特例措置の期間延長について
緊急事態宣言が令和3年3月21日で解除されたことに伴い、特例措置が適用となる期間が令和3年4月30日まで延長となりました。

【令和3年4月9日更新】特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金の助成率引上げについて（特例措置）
生産指標（売上等）が前年又は前々年同期と比べ、最近3か月の月平均で30パーセント以上減少した大企業に関して、令和3年4月30日まで雇用調整助成金の助成率を最大10分の10となります。
解雇等を行わない場合の助成率10分の10（注）
解雇等を行っている場合の助成率5分の4
（注）令和3年1月8日以降に解雇等を行わない場合

【令和3年5月18日更新】助成率及び上限の特例措置について、一部内容を変更した上で、特例措置が適用となる期間が令和3年6月30日まで延長となりました。

【令和3年6月21日更新】特例措置の期間延長について
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の特例措置については、現行の特例措置を令和3年8月末まで延長する予定となっております。

【令和3年6月28日更新】特例措置の期間延長について
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の特例措置については、特例措置が適用となる期間が令和3年7月31日まで延長となりました。
今回の延長決定に伴い、新型コロナウィルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主で、雇用調整の初日が令和2年1月24日から令和2年12月31日までの間に属する場合は、1年を超えて引き続き受給することが可能となりました。
※1年を超えて引き続き受給できる期間は、令和3年12月31日までとなります。

雇用調整助成金は、通常、1年の期間（対象期間）内に実施した休業等について受給することができますが、新型コロナウィルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の延長に伴い、1年を超えて引き続き受給することができます。

【令和3年7月12日更新】特例措置の期間延長について
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の特例措置については、現行の特例措置を令和3年9月末まで延長する予定となっております。

助成率【令和3年5月18日更新】
  • 中小企業
    • 【通常時】3分の2
    • 【特例措置】5分の4（令和2年1月24日以降に解雇等を行わない場合は10分の9）
  • 大企業
    • 【通常時】2分の1
    • 【特例措置】3分の2（令和2年1月24日以降に解雇等を行わない場合は4分の3）
      注）新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している地域及び売上等の生産指標が前年、前々年同期と比べて、最近の3か月の月平均で30パーセント以上減少した場合、助成率は5分の4（令和3年1月8日以降に解雇等を行わない場合は10分の10）となります。
上限【令和3年5月18日更新】
  • 対象労働者1人1日当たり13,500円
  • 新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している地域及び売上等の生産指標が前年、前々年の同期と比べて、最近の3か月の月平均で30パーセント以上減少した企業については特例として1人1日当たり15,000円。
生産指標要件
  • 売上高等10パーセント以上低下 
  • 売上高等5パーセント以上低下
休業の対象者
  • 雇用保険被保険者
  • 雇用保険被保険者でない方についても対象
雇用調整助成金に関するお問い合わせ先

岩手労働局職業対策課分室（019-606-3285）

（事業主向け）花巻市離職者等正規雇用促進奨励金

新型コロナウイルス感染症の影響により、就労の場を失った方（離職者、廃業者、内定取消者）の再就職を支援するため、令和2年12月8日以降に期間の定めのない正規雇用労働者として雇用した事業主に対し、対象労働者1人当たり雇用契約書等で定める基礎賃金2ヵ月分相当額（上限額50万円）を支給します。1事業者3名（上限最大150万円）まで対象になります。

対象労働者（花巻市民）
  • 離 職 者：令和2年4月1日以降に事業主都合により解雇又は雇止めを受けた離職者
  • 廃 業 者：令和2年4月1日以降に廃業した個人事業主
  • 内定取消者：令和元年6月1日以降に内定取消しされた者

注）職業紹介を行う公的機関又は民間の職業紹介事業者の職業紹介により市内事業者に雇用されている必要があります

対象事業主

（1） 市内に居住し市内で事業を営む個人事業主
（2） 市内に事業所を有し市内で事業を営む法人
（3） 対象労働者を期間の定めのない注）正規雇用労働者として雇い入れた事業主
（4） 対象労働者を雇用する前6ヵ月以内に、事業所で雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により解雇又は雇止めをしていない事業主
（5） 令和2年6月1日以降、内定取消しをしていない事業主
（6） 市税の滞納その他市に対する債務不履行がない事業主

注）正規雇用労働者とは・・・
雇用保険法（昭和49年法律第116号）の規定による雇用保険の被保険者であって、かつ、期間の定めのない雇用契約を締結した者

対象労働者と雇入れ事業主との間における要件

双方間で次のような関係性がないこと

（1） 雇入日の前日から過去1年間に、雇用、請負、委任、出向、派遣等の関係により当該雇入れ事業主において就労したことがないこと
（2） 雇入日の前日から過去1年間に、当該雇入れ事業主の事業所において、通算して3ヵ月を越えて訓練、実習等を受講したことがないこと
（3） 雇入日の前日から過去1年間に、当該雇入れ事業主の事業所で職場適応訓練（短期の職場適応訓練を除く）を受けたことがないこと
（4） 当該雇入れ事業主の事業所の代表者の3親等以内の親族でないこと

奨励金の額
  • 対象労働者1人当たり雇用契約書等で定める基礎賃金2ヵ月分相当額（上限額50万円）
  • 1事業者当たり3名まで対象（最大150万円）※同一年度内1回限り
申請の流れ

（1） 令和4年3月31日までに対象労働者と雇用契約書等で雇用契約を締結
注）雇用契約の締結が事業開始後の令和2年12月8日以降に限ります
（2） 雇用契約等締結日から起算して30日を経過した日又は令和4年3月31日のいずれか早い日までに交付申請書（様式第1号）等を市に提出
（3） 雇入れ後、2ヵ月を経過した日から30日以内に交付請求書（様式第4号）等を市に提出

提出書類
  • 離職者等正規雇用促進奨励金交付申請書（様式第1号）
  • 対象労働者に係る雇用契約書等（写）
  • 対象労働者に係る雇用保険被保険者資格取得確認通知書（写）
  • 対象労働者に係る離職、倒産、内定取消したことが確認できる書類（写） 等
    （雇用保険被保険者資格喪失確認通知書、廃業届、内定取消通知書 等）

地域雇用開発助成金【地域雇用開発コース】

令和3年4月1日から令和4年3月31日まで過疎等雇用改善地域※に指定されたことに伴い、地域雇用開発助成金の対象地域となりました。
事業所の設置・整備を行い、併せて地域求職者を雇い入れる事業主に対し、設置・整備費用及び増加した労働者数に応じて一定額を助成する国の制度です。
※過疎等雇用改善地域：旧東和町及び旧大迫町の区域が対象です。

制度概要
  • 助成額：48万円から960万円
  • 助成期間：3年間
  • 中小企業事業主の場合は、1年目の助成額の2分の1を上乗せ
  • 創業の場合は、さらに1年目の助成額の2分の1を上乗せ
お問い合わせ先

岩手労働局職業安定部職業対策課助成金コーナー
電話番号：019-606-3285

行政書士会・行政書士会員が行える支援（4月9日更新）

  • 経済産業省が実施している支援内容についての整理と紹介
  • 信用保証（制度融資を含む）を受けるための事業者へのサポート
  • 新型コロナウィルス感染症対策の各種融資申し込みについての書類取りまとめ等のサポート
  • 生産性革命推進事業における補助金申請の書類作成等のサポート

相談窓口

岩手県行政書士会
郵便番号 020-0024
住所 岩手県盛岡市菜園1-3-6
電話 019-623-1555
ファクス 019-651-9655

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〒025-8601 岩手県花巻市花城町9番30号
商業係 電話：0198-41-3534 ファクス：0198-24-0259（代表）
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企業立地推進室 電話：0198-41-3537 ファクス：0198-24-0259（代表）
公設卸売市場 電話：0198-41-3539 ファクス：0198-24-0259（代表）
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