市内事業者への支援等のお知らせ（令和3年2月16日更新）

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ページ番号1011475　 更新日 令和3年2月16日

新型コロナウイルス感染症による影響を受ける、またはそのおそれがある市内中小・小規模事業者向けの情報をお知らせします。

経済産業省の新型コロナウイルス感染症関連情報

項目

  • 持続化給付金（令和3年2月16日更新）
  • 家賃補助（令和3年2月10日更新）
  • 第2弾がんばれ花巻！対象のお店で最大20パーセント戻ってくるキャンペーン（令和3年1月28日更新）
  • 資金繰り支援
    • 花巻市の支援制度（5月1日更新）
    • 岩手県の支援制度（令和3年1月27日更新）
    • 日本政策金融公庫の支援制度（実質無利子化融資、資本性劣後ローン等）（令和3年1月27日更新）
    • 危機関連保証（令和3年1月20日更新）
    • セーフティネット保証4号・5号（令和3年1月20日更新）
  • 経営環境の整備
    • 花巻市雇用安定助成金（令和3年1月13日更新）
    • 雇用調整助成金（令和3年1月29日更新）
    • 〔労働者を雇用する事業主の方向け〕新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応補助金（12月22日更新）
    • 〔委託を受けて個人で仕事をする方向け〕新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（12月22日更新）
  • 市内失業者の再就職を支援するため正規雇用労働者として雇入れた事業主に対し奨励金を交付します（12月8日掲載）
  • 行政書士会・行政書士会員が行える支援（4月9日更新）

各種支援策

持続化給付金

家賃補助

第2弾がんばれ花巻！対象のお店で最大20パーセント戻ってくるキャンペーン

資金繰り支援

花巻市の支援制度

花巻市中小企業振興融資制度を設けております。詳細は下記ページをご確認ください。（5月1日更新）

岩手県の支援制度

新型コロナウイルス感染症対応資金（特別資金）＜当初3年間無利子＞の融資限度額が引き上げられました（令和3年1月27日更新）

詳細は岩手県ホームページをご確認ください。

日本政策金融公庫の支援制度

新型コロナウイルス感染症特別貸付（実質無利子化融資）

融資限度額が引き上げられました。（令和3年1月27日更新）

新型コロナ対策資本性劣後ローン

新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている経済環境下にあって、関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図る中小企業者に対し、財務体質強化を図るための資本性資金を供給する制度です。

本制度による債務については、金融検査上、自己資本とみなすことができます。

危機関連保証

制度概要

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じている危機時に、信用保証協会が通常の保証限度額及びセーフティネット保証の保証限度額とは別枠で保証の対象とする資金繰り制度です。事前に市長の認定が必要となります。申請書の様式等、詳細は下記ページをご確認ください。

セーフティネット保証4号・5号

制度概要

経営の安定に支障が生じている中小企業者を、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証の対象とする資金繰り制度です。事前に市長の認定が必要となります。申請書の様式等、詳細は下記ページをご確認ください。

経営環境の整備

【令和3年1月13日更新】花巻市雇用安定助成金の対象期間を延長します

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた、市内事業者の雇用の維持と事業の継続を目的とし、国の雇用調整助成金（以下「国の助成金」）の助成率が10/10とならない事業者を対象として、令和2年12月31日まで市が独自に国の助成金の上乗せ補助を行っておりましたが、対象となる期間を令和3年2月28日まで延長します。

対象者

市内事業者（国の助成金の対象事業者）
（注）但し、国の助成金の助成率が10/10となる事業者を除く

助成率

10分の1（大企業、中小企業ともに同じです）

助成金額

国の助成金に対して、助成金対象額の10分の1の金額

（注）国の助成金の算定基礎となった対象労働者1人1日当たりの基準賃金額に助成率10分の1を乗じた額に、助成対象となる月間休業延日数を乗じて得た額
（注）但し、対象労働者1人1日あたり925円を上限とします。

対象期間

令和2年4月1日（水曜）から令和3年2月28日（日曜）までの期間を1日でも含む賃金の締切期間。ただし、令和2年4月1日以降に限ります。

（注）新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、国の助成金において特例措置を実施する緊急対応期間
（注）令和3年1月1日以降の休業についても、遡って対象になります。

申請書類
  • 花巻市雇用安定助成金交付申請書（様式第1号）
  • 国の助成金支給申請書の写し
  • 国の助成金支給決定通知書の写し
  • 国の助成金助成額算定書の写し

【令和3年1月29日】雇用調整助成金

感染症の影響を受け休業した事業主に対する国の支援になります。
本助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例処置の対象事業主の範囲を拡大しております。これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。

【6月5日更新】注）オンライン受付システムの開設
厚生労働省では、雇用調整助成金の申請方法として新たにオンライン受付システムを開設いたしました。オンライン受付システムにアクセスいただき、雇用調整助成金を申請することができます。
注）令和2年8月25日よりオンライン受付システムによる受付を再開しました。

【令和3年1月29日更新】特例措置の期間延長について
雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行の特例措置を延長する予定となっております。現在、緊急事態宣言は令和3年2月7日までとされておりますので、特例措置が適用となる期間は令和3年3月末までになります。なお、緊急事態宣言解除が令和3年3月以降に先送りされる場合、特例措置が適用となる期間は、4月末以降まで延長になります。

【令和3年1月29日更新】特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金の助成率引上げについて（特例措置）
生産指標（売上等）が前年又は前々年同期と比べ、最近3か月の月平均で30％以上減少した大企業に関して、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇用調整助成金の助成率を最大10分の10とする予定となっております。
解雇等を行わない場合の助成率10分の10（これまでの特例措置の助成率4分の3）
解雇等を行っている場合の助成率5分の4（これまでの特例措置の助成率3分の2）
 

助成率
  • 中小企業
    • 【通常時】3分の2
    • 【緊急事態宣言中】5分の4（解雇等を行わない場合は10分の10）
      ※緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から2か月間の助成率は、解雇等を行わず雇用を維持した場合でも10分の9となる予定です。
      ※現時点での予定となります。決まり次第、改めてお知らせいたします。
  • 大企業
    • 【通常時】2分の1
    • 【緊急事態宣言中】3分の2（解雇等を行わない場合は4分の3）
      ※売上等の生産指標が前年、前々年同期と比べて、最近の3か月の月平均で30％以上減少した場合、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで助成率は5分の4（解雇等を行わない場合は10分の10）となる予定です。
上限
  •  対象労働者1人1日当たり15,000円
  • 緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から2か月間については、対象労働者1人当たりの上限は13,500円となる予定です。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している地域及び売上等の生産指標が前年、前々年の同期と比べて、最近の3か月の月平均で30％以上減少した企業については特例として1人1日当たり15,000円となる予定です。なお、感染拡大地域の詳細については、決まり次第改めてお知らせいたします。
生産指標要件
  • 売上高等10パーセント以上低下 
  • 売上高等5パーセント以上低下
休業の対象者
  • 雇用保険被保険者
  • 雇用保険被保険者でない方についても対象
雇用調整助成金に関するお問い合わせ先

岩手労働局職業対策課分室（019-606-3285）

(労働者を雇用する事業主の方向け)新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

小学校等の臨時休業に伴い、子どもの世話が必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対する国の助成金制度です。

（12月22日更新）
厚生労働省では、令和2年2月27日から12月31日までの間に取得した休暇等について支援を行っております。なお、対象となる有給休暇の期間については、令和3年3月31日まで延長予定です。決定しましたら、改めてお知らせいたします。

（委託を受けて個人で仕事をする方向け）新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金

小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者に対する国の支援金制度です。

（12月22日更新）
厚生労働省では、令和2年2月27日から9月30日までの間に取得した休暇等について支援を行っております。なお、対象となる有給休暇の期間については、令和3年3月31日まで延長予定です。決定しましたら、改めてお知らせいたします。

小学校等の休校に伴う保護者（従業員）の休暇取得支援に関するお問い合わせ

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター（0120-60-3999）

 

（事業主向け）花巻市離職者等正規雇用促進奨励金

新型コロナウイルス感染症の影響により、就労の場を失った方（離職者、廃業者、内定取消者）の再就職を支援するため、令和2年12月8日以降に期間の定めのない正規雇用労働者として雇用した事業主に対し、対象労働者1人当たり雇用契約書等で定める基礎賃金2ヵ月分相当額（上限額50万円）を支給します。1事業者3名（上限最大150万円）まで対象になります。

対象労働者（花巻市民）
  • 離 職 者：令和2年4月1日から令和3年3月31日までに事業主都合により解雇又は雇止めを受けた離職者
  • 廃 業 者：令和2年4月1日から令和3年3月31日までに廃業した個人事業主
  • 内定取消者：令和元年6月1日から令和2年3月31日までに内定取消しされた者

注）職業紹介を行う公的機関又は民間の職業紹介事業者の職業紹介により市内事業者に雇用されている必要があります

対象事業主

（1） 市内に居住し市内で事業を営む個人事業主
（2） 市内に事業所を有し市内で事業を営む法人
（3） 対象労働者を期間の定めのない注）正規雇用労働者として雇い入れた事業主
（4） 対象労働者を雇用する前6ヵ月以内に、事業所で雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により解雇又は雇止めをしていない事業主
（5） 令和元年6月1日以降、内定取消しをしていない事業主
（6） 市税の滞納その他市に対する債務不履行がない事業主

注）正規雇用労働者とは・・・
雇用保険法（昭和49年法律第116号）の規定による雇用保険の被保険者であって、かつ、期間の定めのない雇用契約を締結した者

対象労働者と雇入れ事業主との間における要件

双方間で次のような関係性がないこと

（1） 雇入日の前日から過去1年間に、雇用、請負、委任、出向、派遣等の関係により当該雇入れ事業主において就労したことがないこと
（2） 雇入日の前日から過去1年間に、当該雇入れ事業主の事業所において、通算して3ヵ月を越えて訓練、実習等を受講したことがないこと
（3） 雇入日の前日から過去1年間に、当該雇入れ事業主の事業所で職場適応訓練（短期の職場適応訓練を除く）を受けたことがないこと
（4） 当該雇入れ事業主の事業所の代表者の3親等以内の親族でないこと

奨励金の額
  • 対象労働者1人当たり雇用契約書等で定める基礎賃金2ヵ月分相当額（上限額50万円）
  • 1事業者当たり3名まで対象（最大150万円）
申請の流れ

（1） 令和3年3月31日までに対象労働者と雇用契約書等で雇用契約を締結
注）雇用契約の締結が事業開始後の令和2年12月8日以降に限ります
（2） 令和3年3月31日までに交付申請書（様式第1号）等を市に提出
（3） 雇入れ後、2ヵ月を経過した日から30日以内に交付請求書（様式第4号）等を市に提出

提出書類
  • 離職者等正規雇用促進奨励金交付申請書（様式第1号）
  • 対象労働者に係る雇用契約書等（写）
  • 対象労働者に係る雇用保険被保険者資格取得確認通知書（写）
  • 対象労働者に係る離職、倒産、内定取消したことが確認できる書類（写） 等
    （雇用保険被保険者資格喪失確認通知書、廃業届、内定取消通知書 等）

行政書士会・行政書士会員が行える支援（4月9日更新）

  • 経済産業省が実施している支援内容についての整理と紹介
  • 信用保証（制度融資を含む）を受けるための事業者へのサポート
  • 新型コロナウィルス感染症対策の各種融資申し込みについての書類取りまとめ等のサポート
  • 生産性革命推進事業における補助金申請の書類作成等のサポート

相談窓口

岩手県行政書士会
郵便番号 020-0024
住所 岩手県盛岡市菜園1-3-6
電話 019-623-1555
ファクス 019-651-9655

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商工労政課
〒025-8601 岩手県花巻市花城町9番30号
商業係 電話：0198-41-3534 ファクス：0198-24-0259（代表）
工業労政係 電話：0198-41-3536 ファクス：0198-24-0259（代表）
企業立地推進室 電話：0198-41-3537 ファクス：0198-24-0259（代表）
公設卸売市場 電話：0198-41-3539 ファクス：0198-24-0259（代表）
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