市内事業者への支援等のお知らせ（11月17日更新）

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ページ番号1011475　 更新日 令和2年11月18日

新型コロナウイルス感染症による影響を受ける、またはそのおそれがある市内中小・小規模事業者向けの情報をお知らせします。

経済産業省の新型コロナウイルス感染症関連情報

項目

  • 持続化給付金（10月26日更新）
  • 家賃補助（10月15日更新）
  • 資金繰り支援
    • 花巻市の支援制度（5月1日更新）
    • 岩手県の支援制度（6月22日更新）
    • 日本政策金融公庫の支援制度（実質無利子化融資、資本性劣後ローン等）（10月9日更新）
    • 危機関連保証
    • セーフティネット保証4号・5号
  • 経営環境の整備
    • 花巻市雇用安定助成金（11月17日更新）
    • 雇用調整助成金（9月15日更新）
    • 〔労働者を雇用する事業主の方向け〕新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応補助金（9月15日更新）
    • 〔委託を受けて個人で仕事をする方向け〕新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（4月13日更新）
  • 感染のリスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援（6月18日掲載）
  • 行政書士会・行政書士会員が行える支援（4月9日更新）

各種支援策

持続化給付金

家賃補助

資金繰り支援

花巻市の支援制度

花巻市中小企業振興融資制度を設けております。詳細は下記ページをご確認ください。（5月1日更新）

岩手県の支援制度

新型コロナウイルス感染症対応資金（特別資金）（当初3年間無利子）の取扱が開始されました。（5月1日更新）
新型コロナウイルス感染症対応資金（特別資金）の貸付上限額が引き上げられました（6月22日更新）。
新型コロナウイルス感染症対策資金の取扱が開始されました。（4月1日更新）


詳細は岩手県ホームページをご確認ください。

日本政策金融公庫の支援制度

新型コロナウイルス感染症特別貸付（実質無利子化融資）
新型コロナ対策資本性劣後ローン

新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている経済環境下にあって、関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図る中小企業者に対し、財務体質強化を図るための資本性資金を供給する制度です。

本制度による債務については、金融検査上、自己資本とみなすことができます。

危機関連保証

制度概要

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じている危機時に、信用保証協会が通常の保証限度額及びセーフティネット保証の保証限度額とは別枠で保証の対象とする資金繰り制度です。事前に市長の認定が必要となります。申請書の様式等、詳細は下記ページをご確認ください。（3月13日更新）

セーフティネット保証4号・5号

制度概要

経営の安定に支障が生じている中小企業者を、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証の対象とする資金繰り制度です。事前に市長の認定が必要となります。申請書の様式等、詳細は下記ページをご確認ください。（6月3日更新）

経営環境の整備

【11月17日更新】花巻市雇用安定助成金の対象期間を延長します。

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた、市内事業者の雇用の維持と事業の継続を目的とし、国の雇用調整助成金（以下「国の助成金」）の助成率が10/10とならない事業者を対象として、6月30日まで市が独自に国の助成金の上乗せ補助を行っておりましたが、対象となる期間を令和2年12月31日まで延長します。

対象者

市内事業者（国の助成金の対象事業者）
（注）但し、国の助成金の助成率が10/10となる事業者を除く

助成率

10分の1（大企業、中小企業ともに同じです）

助成金額

国の助成金に対して、助成金対象額の10分の1の金額

（注）国の助成金の算定基礎となった対象労働者1人1日当たりの基準賃金額に助成率10分の1を乗じた額に、助成対象となる月間休業延日数を乗じて得た額
（注）但し、対象労働者1人1日あたり925円を上限とします。

対象期間

令和2年4月1日（水曜）から令和2年12月31日（木曜）までの期間を1日でも含む賃金の締切期間ただし、令和2年4月1日以降に限ります。

（注）新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、国の助成金において特例措置を実施する緊急対応期間
（注）令和2年7月1日以降の休業についても、遡って対象になります。

申請書類
  • 花巻市雇用安定助成金交付申請書（様式第1号）
  • 国の助成金支給申請書の写し
  • 国の助成金支給決定通知書の写し
  • 国の助成金助成額算定書の写し

雇用調整助成金

感染症の影響を受け休業した事業主に対する支援になります。
本助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例処置の対象事業主の範囲を拡大しております。これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。

【6月5日更新】注）オンライン受付システムの開設
厚生労働省では、雇用調整助成金の申請方法として新たにオンライン受付システムを開設いたしました。オンライン受付システムにアクセスいただき、雇用調整助成金を申請することができます。
注）令和2年8月25日よりオンライン受付システムによる受付を再開しました。

【9月15日更新】注）緊急対応期間の期間延長
厚生労働省では、雇用調整助成金の受給額の上限を1人当たり日額を15,000円に引き上げました。また。解雇等せず雇用の維持に努めた中小企業への助成率を10分の10に拡充します。令和2年4月1日から12月31日までの期間を含む賃金の締切期間が対象となり、すでに受給した方・申請済の方にも遡って適用されます。

助成率
  • 中小企業
    • 【現行】3分の2
    • 【緊急対応期間】5分の4（解雇等を行わない場合は10分の10）
      注）すでに受給した方・申請済の方にも適用されます。
      注）令和2年4月1日から12月31日までの期間を1日でも含む賃金の締切期間が対象
  • 大企業
    • 【現行】2分の1
    • 【緊急対応期間】3分の2（解雇等を行わない場合は4分の3）
上限
  •  対象労働者1人1日当たり 8,330円から15,000円に拡充
生産指標要件
  • 【現行】売上高等10パーセント以上低下 
  • 【緊急対応期間】売上高等5パーセント以上低下
休業の対象者
  • 【現行】雇用保険被保険者
  • 【緊急対応期間】雇用保険被保険者でない方についても対象
雇用調整助成金に関するお問い合わせ先

岩手労働局職業対策課分室（019-606-3285）

(労働者を雇用する事業主の方向け)新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応補助金

小学校等の臨時休業に伴い、子どもの世話が必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対する国の助成金制度です。

（9月15日更新）
厚生労働省では、令和2年2月27日から12月31日までの間に取得した休暇等について支援を行います。

（委託を受けて個人で仕事をする方向け）新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金

小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者に対する国の支援金制度です。

（6月15日更新）
厚生労働省では、令和2年2月27日から9月30日までの間に取得した休暇等について支援を行います。

小学校等の休校に伴う保護者（従業員）の休暇取得支援に関するお問い合わせ

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター（0120-60-3999）

 

感染のリスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援

行政書士会・行政書士会員が行える支援（4月9日更新）

  • 経済産業省が実施している支援内容についての整理と紹介
  • 信用保証（制度融資を含む）を受けるための事業者へのサポート
  • 新型コロナウィルス感染症対策の各種融資申し込みについての書類取りまとめ等のサポート
  • 生産性革命推進事業における補助金申請の書類作成等のサポート

相談窓口

岩手県行政書士会
郵便番号 020-0024
住所 岩手県盛岡市菜園1-3-6
電話 019-623-1555
ファクス 019-651-9655

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商工労政課
〒025-8601 岩手県花巻市花城町9番30号
商業係 電話：0198-41-3534 ファクス：0198-24-0259（代表）
工業労政係 電話：0198-41-3536 ファクス：0198-24-0259（代表）
企業立地推進室 電話：0198-41-3537 ファクス：0198-24-0259（代表）
公設卸売市場 電話：0198-41-3539 ファクス：0198-24-0259（代表）
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