【事業者向け】第8弾地代・家賃補助の申請受付は、11月15日(火曜)で終了しました(11月25日更新)

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ページ番号1012015  更新日 令和4年11月25日

第8弾地代・家賃補助の申請受付は11月15日(火曜)で終了しました

第8弾地代・家賃補助案内チラシ表

第8弾地代・家賃補助チラシ裏

補助対象となる方

補助対象者

以下の要件をいずれも満たしていること

  1. 花巻市内に本社または本店を有する中小法人もしくは市内に主たる事業所を有する個人事業主であること。
  2. 花巻市内に事業に要する賃借物件を有していること。

対象業種

主たる業種が、下の表に掲載されている業種を営んでいる中小企業者(日本標準産業分類中分類)

中分類番号 業種
38 放送業
39 情報サービス業
40 インターネット付随サービス業
41 映像・音声・文字情報制作業
42 鉄道業
43 道路旅客運送業
44 道路貨物運送業
56 各種商品小売業
57 織物・衣服・身の回り品小売業
58 飲食料品小売業
59 機械器具小売業
60 その他の小売業
67 保険業
69 不動産賃貸業・管理業
70 物品賃貸業
71 学術・開発研究機関
72 専門サービス業(他に分類されないもの)
73 広告業
74 技術サービス業(他に分類されないもの)
75 宿泊業
76 飲食店
77 持ち帰り・配達飲食サービス業
78 洗濯・理容・美容・浴場業
79 その他の生活関連サービス業
80 娯楽業
81 学校教育
82 その他の教育・学習支援業
83 医療業
84 保健衛生
85 社会保険・社会福祉・介護事業
88 廃棄物処理業
89 自動車整備業
90 機械等修理業
91 職業紹介・労働者派遣業
92 その他の事業サービス業
95 その他のサービス業
50 各種商品卸売業
51 繊維・衣服等卸売業
52 飲食料品卸売業
53

建築材料、鉱物・金属材料等卸売業

54 機械器具卸売業
55 その他の卸売業

 

中小企業者の主な要件
業種

中小企業者(以下のいずれかを満たすこと)

 

資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
卸売業 1億円以下 100人以下

小売業

(飲食店を含む)

5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
道路旅客運送業 3億円以下 300人以下

 

売上要件

令和4年7月から令和4年9月までのいずれかひと月の事業全体の売上が以下のいずれかの同月の売上と比較して、30パーセント以上減少している事業者

  • 2019年(令和元年)7月から9月
  • 2020年(令和2年)7月から9月
  • 2021年(令和3年)7月から9月

(注)申請日時点において創業から2年以内の場合は、創業から申請月までの任意の月と比較して30パーセント以上減少していること。

(注)個人事業者で主収入のほかに副収入がある場合は、以下の通り取り扱います。

  • 農業収入がある場合は、売上に含めない。
  • 不動産収入がある場合は、売上に含める。ただし、売上に加算する場合は、確定申告書の年間不動産収入の12分の1を加算します。

補助率

月額賃料(税抜)の2分の1以内(上限10万円)

補助対象経費

令和4年7月から令和4年9月までの3か月間の地代・家賃(最大30万円を補助)

留意事項

  1. 地代・家賃には、共益費・管理費、駐車場代が含まれます。
  2. 売上要件の比較については、法人事業者については法人事業概況説明書等、個人事業者で青色申告の方については青色申告決算書における月別売上を用います。個人事業者で白色申告の方については、すべて収支内訳書の年間事業収入を12分の1の金額を用いて比較します。
  3. 補助事業者が賃貸する建物及び土地が補助事業者の役員又は役員が経営する法人若しくは補助事業者と生計を一にする者の名義となっていないこと。親族間での賃貸借の場合、生計を別にしていることを証明するものとして、世帯全員の住民票(住民票謄本)の提出が必要となります。
  4. 創業2年以内の事業者については、申請書類と併せて開業届を提出願います。
  5. 本補助金は事業所得(雑収入)となります。
  6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行っていないこと。
  7. 賃借物件を他の事業者に又貸しして家賃収入を得ている(サブリース)場合は、その家賃収入を差し引いた金額を元に補助金を算定することとなります。

申請の受付について

郵送または持参にて受付いたします。

郵送の場合

郵送先

〒025-8601 花巻市花城町9-30
花巻市商工観光部商工労政課商業係

持参の場合

申請期間

令和4年9月20日(火曜)から令和4年11月15日(火曜)まで
(注)申請は11月15日(火曜)必着とします。

受付時間

午前9時から午後4時まで(完全予約制)

受付場所および予約先
受付場所 予約先
花巻市役所本庁2階商工労政課 0198-41-3539
大迫総合支所2階地域振興課 0198-41-3122
石鳥谷総合支所1階地域振興課 0198-41-3442
東和総合支所2階地域振興課 0198-41-6514

予約開始日 

令和4年9月15日(木曜)より、予約受付開始

申請に必要な提出書類

共通

  • 補助金交付申請書(様式第1号)
  • 補助金前金払請求書(様式第4号)
  • 賃料が確認できる書類の写し(賃貸借契約書の写し等)
  • 令和4年7月から令和4年9月までのいずれかひと月の売上が確認できる書類(日別の売上が分かるもの
  • 補助金の振込先口座の通帳の表紙及び見開きの口座名義人(フリガナ)が記載されているページの写し
  • 令和4年7月から令和4年9月までの賃料の支払い状況が確認できる書類の写し(領収書、口座引落が分かる通帳等)(注1)

(注1)申請時にひと月分の支払いが確認できる書類があれば補助金の交付を行います。残りの月の書類については、後日提出いただく必要があります。

個人事業主の場合

  • 市内で事業を行っていることが確認できる書類(令和3年分所得税確定申告書第一表又は令和4年度市県民税申告書の写し)
  • 比較月の売上が確認できる書類の写し(注)
  1. 白色申告:売上比較月を含む年の収支内訳書
  2. 青色申告:売上比較月を含む所得税青色申告決算書

(注)創業から2年以内の事業者にあっては、開業届及び直近月の売上と比較する任意のひと月の売上台帳を提出すること。

法人の場合

  • 市内で事業を行っていることが確認できる書類(直近の確定申告書別表第一又は直近3か月以内の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の写し
  • 売上を比較する月を含んだ法人事業概況説明書の写し等

様式

岩手県の物価高騰対策支援金について

岩手県では、県内の中小企業者に対して、物価高騰対策支援金事業を行っております。物価高騰対策支援金は、原材料等支援金及び家賃等支援金の2つのメニューで構成されています。

支給対象者の基本要件

  • 中小企業者であること
  • 県内に本店登記を行っている法人、または県内を納税地としている個人事業者
  • 令和4年4月から9月までの期間のうち、いずれか1か月の売上が過去3年間の同月比で50パーセント以上減少、またはいずれか連続する3か月の売上の合計が過去3年間の同期比で30パーセント以上減少していること
  • 主な材料や仕入品等の中に前年同月の単価と比較して10パーセント以上価格上昇しているものがあること

家賃等支援金

基本要件に該当する期間における家賃等の額の4分の1を上限とする範囲内で支給。1事業者あたり単月5万円(3か月で最大15万円)が上限額

申請について

申請方法は、物価高騰対策支援金事務局への郵送のみとなります。申請書類は、市役所本館2階商工労政課に配架しております。また、ホームページから取得することもできます。

申請期限

令和4年11月30日(水曜)まで

(注)当日消印有効

物価高騰対策支援金の問い合わせ先

岩手県の物価高騰対策支援金については、物価高騰対策支援金事務局までお問い合わせください。

物価高騰対策支援金事務局

電話番号019-626-3160

(注)受付時間は、平日の午前9時30分から午後4時30分までです。

物価高騰対策支援に関する詳細

第8弾地代・家賃補助の問い合わせ先

商工観光部商工労政課商業係(電話0198-41-3539)

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このページに関するお問い合わせ

商工労政課
〒025-8601 岩手県花巻市花城町9番30号
商業係 電話:0198-41-3534 ファクス:0198-24-0259(代表)
工業労政係 電話:0198-41-3536 ファクス:0198-24-0259(代表)
企業立地推進室 電話:0198-41-3537 ファクス:0198-24-0259(代表)
公設卸売市場 電話:0198-41-3539 ファクス:0198-24-0259(代表)
商工労政課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。