【事業者向け】地代・家賃補助の受付を開始します｜申請様式を掲載しました（5月7日更新）

令和3年度も地代・家賃補助を実施します

花巻市では、昨年度2回にわたり、市内事業者向けの地代・家賃補助を実施しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、事業者の経営継続を下支えするため、令和3年度において新たに地代・家賃補助を実施いたします。

• 家賃補助周知チラシ （PDF 835.3KB）

補助対象となる方

対象業種

下の表に掲載されている業種を主たる業種として営み、市内に事業所を有する中小企業者（日本標準産業分類中分類）

中分類番号	業種
38	放送業
39	情報サービス業
40	インターネット付随サービス業
41	映像・音声・文字情報制作業
42	鉄道業
43	道路旅客運送業
44	道路貨物運送業
56	各種商品小売業
57	織物・衣服・身の回り品小売業
58	飲食料品小売業
59	機械器具小売業
60	その他の小売業
67	保険業
69	不動産賃貸業・管理業
70	物品賃貸業
71	学術・開発研究機関
72	専門サービス業（他に分類されないもの）
73	広告業
74	技術サービス業（他に分類されないもの）
75	宿泊業
76	飲食店
77	持ち帰り・配達飲食サービス業
78	洗濯・理容・美容・浴場業
79	その他の生活関連サービス業
80	娯楽業
81	学校教育
82	その他の教育・学習支援業
83	医療業
84	保健衛生
85	社会保険・社会福祉・介護事業
88	廃棄物処理業
89	自動車整備業
90	機械等修理業
91	職業紹介・労働者派遣業
92	その他の事業サービス業
95	その他のサービス業

（注1）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行っていないこと

（注2）補助事業者が賃貸する建物及び土地が補助事業者の役員又は役員が経営する法人若しくは補助事業者と生計を一にする者の名義となっていないこと

中小企業者の主な要件

業種	中小企業者（以下のいずれかを満たすこと）
	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
小売業 （飲食店を含む）	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下
道路旅客運送業	3億円以下	300人以下

 

売上要件

令和3年4月から令和3年6月までのいずれかひと月の売上が前年同月（令和2年4月から令和2年6月までのいずれか）または前々年同月（平成31年4月から令和元年6月までのいずれか）の売上と比較して、30パーセント以上減少している事業者

（注1）創業から2年以内の事業者は、創業から申請月までの任意のいずれかひと月を売上を直近月（令和3年4月から令和3年6月までのいずれか）と比較することができます。

（注2）売上の比較については、事業全体の売上（不動産収入を含む）での比較となります。

補助率

月額賃料の2分の1以内（上限10万円）

補助対象

令和3年4月から令和3年6月までの3か月間の地代・家賃（最大30万円を補助）

（注1）地代・家賃には、共益費・管理費、駐車場代が含まれます。

（注2）本補助金は事業所得（雑収入）となります。

申請の受付について

申請受付

申請期間

令和3年5月12日（水曜）から令和3年7月30日（金曜）まで

受付時間

午前9時から午後4時まで（完全予約制）

予約受付開始日

令和3年5月10日（月曜）

受付方法

持参又は郵送にて受付いたします。

郵送の場合

下記宛先まで提出書類を送付してください。

郵便番号：025-8601
住所：花巻市花城町9-30
宛先：花巻市商工観光部商工労政課商業係

書類持参の場合

新型コロナウイルス感染防止のため、本庁又は各総合支所において予約制にて受付を行います。
（注）土日祝日を除く。

受付場所及び連絡先

受付場所	予約先
花巻市役所本庁2階商工労政課	0198-41-3539
大迫総合支所2階地域振興課	0198-41-3122
石鳥谷総合支所1階地域振興課	0198-41-3442
東和総合支所2階地域振興課	0198-41-6514

申請に必要な提出書類

共通

• 補助金交付申請書
• 補助金前金払請求書
• 賃料が確認できる書類の写し（賃貸借契約書、利用契約書等）
• 令和3年4月から令和3年6月までのいずれかひと月の売上が確認できる書類の写し（売上台帳等）
• 振込先口座の通帳の表紙及び口座名義人（フリガナ）を確認できる書類の写し
• 令和3年4月から令和3年6月までの賃料の支払い状況が確認できる書類の写し（領収書、口座引落が分かる通帳等）（注1）

（注1）申請時にひと月分の支払いが確認できる書類があれば補助金の交付を行います。残りの月の書類については、後日提出いただく必要があります。

個人事業主の場合

• 市内で事業を行っていることが確認できる書類（令和2年分所得税確定申告書第一表又は令和3年度市県民税申告書の写し）
• 前年同月または前々年同月の売上が確認できる書類の写し（注1）

1. 白色申告：令和元年分または令和2年分収支内訳書、売上台帳等
2. 青色申告：所得税青色申告決算書

（注1）創業から2年以内の事業者にあっては、開業届及び直近月の売上と比較する任意のひと月の売上台帳を提出すること。

法人の場合

• 市内で事業を行っていることが確認できる書類（直近の確定申告書別表第一又は登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の写し
• 前年同月または前々年同月の売上が確認できる書類の写し（法人事業概況説明書等）

様式

• 【様式第1号】補助金交付申請書 （Word 32.0KB）
• 【様式第1号】補助金交付申請書(記載例) （PDF 111.9KB）
• 【様式第4号】補助金前金払請求書 （Word 33.5KB）
• 【様式第4号】補助金前金払請求書(記載例) （PDF 114.1KB）
• 申請額計算表(パソコン用) （Excel 20.1KB）
• 申請額計算表(手書き用) （PDF 129.9KB）
• 申請額計算表(記載例) （PDF 186.0KB）

担当

商工観光部商工労政課商業係（電話0198-41-3539）