中小企業者に対する家賃補助の申請を受け付けています（6月17日更新）

花巻市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者に対して、支払う家賃の一部を助成する支援策を実施しており、郵送又は予約制による申請を受け付けております。
売上要件及び対象業種（道路旅客運送業、物品賃貸業を追加）を拡充しました（6月17日更新）。

• 家賃補助チラシ （PDF 1.2MB）

補助の対象となる方

小売業、飲食業、宿泊業、道路旅客運送業、物品賃貸業及びサービス業等（注）のうち次のいずれかに該当する市内に事業所を有する中小企業者

• 令和2年4月から9月のいずれか1か月の売上が、前年同月と比べて50パーセント以上減少した中小企業者
• 令和2年2月から9月の間のいずれか連続する3か月の売上が前年同期と比較して30パーセント以上減少している中小企業者（申請日時点で創業から申請日の直近月までのいずれかひと月の売上を3倍したものを前年同期の売上とみなします）

（注）対象業種の詳細については、本ページ下部をご確認ください。

補助率

家賃（土地、建物）の2分の1（上限：月10万円）

補助の対象期間

令和2年4月から9月までの連続する3か月間（最大30万円を補助）

申請方法

申請期間

令和2年9月30日（水曜）まで

郵送の場合

下記宛先まで提出書類を送付してください。

郵便番号：025-8601
住所：花巻市花城町9-30
宛先：花巻市商工労政課商業係

書類持参の場合

受付会場

会場	予約先
花巻市役所本館2階商工労政課	0198-41-3534
大迫総合支所2階地域振興課	0198-41-3122
石鳥谷総合支所1階地域振興課	0198-41-3442
東和総合支所3階振興課	0198-41-6514

受付時間：午前9時から午後4時まで（土曜、日曜は除く）

（注）審査完了後、7日程度で振込となります。

申請に必要な提出書類

共通

• 補助金交付申請書
• 補助金前払金請求書
• 家賃金額が分かる書類の写し（賃貸借契約書、利用契約書等）
• 令和2年4月から9月のいずれかひと月の売上が確認できる書類の写し（売上台帳等）
• 振込先口座の通帳の表紙及び口座名義人（フリガナ）を確認できる書類の写し
• 令和2年4月から9月までの連続する家賃の支払い状況が確認できる書類の写し（領収書、口座引落が分かる通帳等）

（注）家賃未払い分がある場合には、後日領収書等を提出する必要があります。提出されない場合は、補助金の返還を命ずることとなります。

個人事業主の場合

• 令和元年分の確定申告書第一表又は令和2年度市県民税申告書の写し
• 前年同月比の売上が確認できる書類の写し

1. 白色申告：売上台帳等
2. 青色申告：青色申告決算書

（注）創業から1年経過していないものにあたっては、創業から申請月までのいずれか一月の売上が確認できる書類

法人の場合

• 直近の確定申告書別表第一又は登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の写し
• 前年同月比の売上が確認できる書類の写し（注）（法人事業概況説明書等）

（注）創業から1年経過していないものにあたっては、創業から申請月までのいずれか一月の売上が確認できる書類

様式

• 補助金交付申請書 （Word 22.1KB）
• 補助金前払金請求書 （Word 16.9KB）
• 補助金交付申請書 （PDF 148.1KB）
• 補助金交付申請書（記載例） （PDF 182.8KB）
• 補助金前払金請求書 （PDF 74.4KB）
• 補助金前払金請求書（記載例） （PDF 114.1KB）

補助対象となる業種

日本標準産業分類中分類

中分類番号	業種
39	情報サービス業
40	インターネット付随サービス業
43	道路旅客運送業
56	各種商品小売業
57	織物・衣服・身の回り品小売業
58	飲食料品小売業
59	機械器具小売業
60	その他の小売業
70	物品賃貸業
73	広告業
75	宿泊業
76	飲食業
77	持ち帰り・配達飲食サービス業
78	洗濯・理容・美容・浴場業
79	その他の生活関連サービス業
80	娯楽業
82	その他の教育、学習支援業
92	娯楽業
95	その他のサービス業

（注）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行っていないこと

（注）補助事業者が賃貸する建物及び土地が補助事業者の役員又は役員が経営する法人若しくは補助事業者と生計を一にする者の名義となっていないこと

中小企業者の要件

中小企業者の要件

業種	要件1 資本金の額又は出資の総額	要件2 常時使用する従業員の数
小売業・飲食店	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下

要件1、要件2いずれかを満たす場合、中小企業者に該当します。

注意点

国が現在検討している家賃補助の内容によっては、本制度の変更が生じる可能性があります。

担当

商業係