持続化給付金の受給事業者を対象としてNHK放送受信料が免除されます

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ページ番号1012403  更新日 令和2年6月24日

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの中小企業や個人事業者の事業継続が困難となる事態が生じていることから、持続化給付金の給付決定を受けた事業者の負担を軽減するための緊急的な措置として、NHK放送受信料が免除されます。

免除する放送受信契約の範囲

持続化給付金の給付決定を受けた者が、事業者など住居以外の場所に受信器を設置して締結している放送受信料契約

(注)令和3年3月31日までにNHKに免除の申請をした場合に限る。

免除の期間

NHKに免除の申請をした月とその翌月の2か月間

(注)受信機を設置した月に、受信契約を締結して、免除を申請した場合は、その翌月及び翌々月の2か月間

免除の申請方法

  1. 免除申請書をNHKホームページよりダウンロードしていただき、記載例を参照のうえ、必要事項を記入
  2. 記入例のページ下部から、あて先(NHK東京事務センター行)を切り取っていただだき、封筒(長形3号サイズ)に貼ってください。
  3. 免除申請書と持続化給付金の給付通知書のコピー(宛名と通知内容の両面)を封筒(長形3号サイズ)に入れて郵送してください。

(注)持続化給付金の給付通知書(コピー)が免除の証明書となるため、同封されていない場合、免除することができませんのでご留意ください。

留意点

休業により一時的に受信契約を解約されている場合など、受信契約を締結されていない場合は、免除することができません。受信契約を新たに締結した後に、再度、免除の申請をしてください。

詳細・お問合せ先

NHKホームページをご確認ください。

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