国では家賃支援給付金の申請を受け付けています（10月15日更新）

国(経済産業省)が、売上の減少に直面する事業者への事業継続を下支えするために地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給する家賃支援給付金の申請が7月14日(火曜)よりスタートしています。
国では、申請はオンラインでの申請が基本となりますが、オンライン申請が困難な方に向け、「申請サポート会場」を開設します。

花巻市における申請サポート会場の設置は終了しました。
現在岩手県内で申請サポート会場が設置されているのは以下の通りです。（花巻市内の方も利用できます。）

• 盛岡市（アートホテル盛岡）
• 釜石市（イオンタウンホール）
• 久慈市（ロイヤルパークカワサキ）

県内に設置されている家賃支援給付金申請サポート会場を利用される方は、予約先電話番号または家賃支援給付金ホームページにて予約を行ってください。
予約先電話番号：0120-150-413 

申請受付期間

令和2年7月14日（火曜）から令和3年1月15日（金曜）まで

申請方法

原則オンライン申請となります。家賃支援給付金ホームページより申請することができます。

支給対象

以下の条件すべてをみたす事業者が対象となります。

1. 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
2. 5月から12月の売上高について、1か月で前年同月比50パーセント以上減少または、連続する3か月の合計で前年同期比30パーセント以上減少
3. 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

（注）医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象

給付額

申請時の直近1か月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍（上限は、法人600万円、個人事業者300万円）で、基本的には支払賃料（月額）の3分の2が給付額（月額）となります。支払賃料（月額）が、法人の場合で75万円、個人事業者の場合で37.5万円を超える場合は算定方法が異なりますので、「家賃支援給付金」ホームページをご確認いただくか、コールセンターにお問い合わせください。

算定方法の例

1か月の支払賃料が6万円の場合（法人、個人いずれの場合も）

1か月の支払賃料が90万円の法人の場合

申請に必要な書類

1. 売上が減った月・期間の売上台帳など
2. 売上が減った月・期間と比較する確定申告書類
3. 賃貸借契約書の写し
4. 直前3か月の賃料の支払い実績を証明する書類
5. 給付金の振り込みをする口座情報
6. 本人確認書類の写し
7. 誓約書

基本的な必要書類は、上記となりますが、申請者によって異なる場合がありますので、詳細は「家賃支援給付金」ホームページをご確認いただくか、コールセンターへお問い合わせください。

地方自治体から賃料支援を受けている場合

市の家賃補助（花巻市中小企業持続支援事業補助金）を受けた方も給付を受けられます。また、併給により金額は減額されません。

家賃支援給付金ホームページ

• 家賃支援給付金ホームページ（外部リンク）