新型コロナウイルス感染症関連融資制度のご案内

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ページ番号1013786  更新日 令和4年9月22日

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向けの融資制度等をご案内いたします。

新型コロナウイルス感染症特別貸付(特別利子補給制度)【実質無利子・無担保】

日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している事業者を対象に新型コロナウイルス感染症特別貸付制度を設けております。当該貸付を受けた事業者のうち、要件を満たす一部の事業者については、中小企業基盤整備機構の特別利子補給制度を活用することにより、貸付当初3年間について事業者の負担する利子金額の補助を受けることができるため、3年間は実質無利子となります。

特別利子補給制度を活用した3年間実質無利子の対象は、新型コロナウイルス感染症特別貸付令和4年9月30日までの申込受付分となっております。期限が迫っておりますので、お早めにご相談ください。
  新型コロナウイルス感染症特別貸付 特別利子補給制度
対象者

次のいずれかの条件を満たす事業者

  1. 最近1か月の売上高または過去6か月の平均売上高が、前4年のいずれかの年の同期と比較して、5パーセント以上減少
  2. 業歴が3か月以上1年1か月未満の場合等は、最近1か月の売上高または過去6か月の平均売上高が、次のいずれかと比較して、5パーセント以上減少
  • 過去3か月(最近1か月含む。)の平均売上高
  • 令和元年12月の売上高
  • 令和元年10から12月の平均売上高
  小規模事業者 中小企業者
個人 要件なし 売上高20パーセント以上減少
法人 売上高15パーセント以上減少 売上高20パーセント以上減少

 

融資限度額

国民生活事業8,000万円中小企業事業6億円

左記の融資限度額のうち、国民生活事業6,000万円中小企業事業3億円
融資利率(固定)

日本政策金融公庫の基準金利

ただし、国民生活事業の場合、6,000万円を限度として、貸付当初3年間基準金利-0.9パーセント」、中小企業事業の場合、3億円を限度として貸付当初3年間基準金利-0.9パーセント

国民生活事業の場合、左記の6,000万円以下中小企業事業の場合、左記の3億円以下の部分にかかる「基準金利-0.9パーセント」の利子相当額が補助
融資期間

運転資金:20年以内据置期間5年以内)、設備資金:20年以内据置期間5年以内

当初3年間
担保 無担保 無担保
取扱期限 令和5年3月末まで

令和5年8月31日まで(申込期限)

注)令和4年9月30日までに左記特別貸付の申込をする必要があります

取扱機関 日本政策金融公庫 中小企業基盤整備機構(新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局)
問い合わせ先

日本政策金融公庫盛岡支店

国民生活事業0570-004730(ナビダイヤル)

中小企業事業019-623-6125

新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局0570-060515
既存融資の返済が困難な方については、借り換え条件変更行うことも可能となっており、個別の実情に応じて柔軟に相談に応じておりますので、取扱機関へご相談ください。

制度の詳細は、日本政策金融公庫、新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局のホームページをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者であって、以下のいずれかに該当する者

  1. J-Startupに選定された事業者、または中小機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けた事業者
  2. 中小企業活性化協議会の関与のもとで事業の再生を行う事業者、又は中小機構が出資する投資事業有限責任組合の関与のもとで事業の再生を行う事業者
  3. 事業計画を策定し、民間金融機関等による協調支援体制が構築されている事業者
融資限度額

国民生活事業:1社あたり7,200万円、中小企業事業:1社あたり10億円

融資利率 融資後当初3年間は一律0.5パーセント、4年目以降は直近決算の業績に応じた利率を適用
融資期間 20年・15年・10年・7年・5年1か月(期限一括償還)
担保・保証人 無担保・無保証人
資本性の扱い 金融機関の債務者の評価において自己資本とみなすことが可能
その他 本制度による債務は、法的倒産時には全ての債務に劣後

取扱期限

令和5年3月末
取扱金融機関 日本政策金融公庫
問い合わせ先

日本政策金融公庫盛岡支店

国民生活事業:0570-004730(ナビダイヤル)

中小企業事業:019-623-6125

詳細は、日本政策金融公庫のホームページをご確認ください。

花巻市の制度

岩手県の制度融資に対して利子の一部と保証料全額を補助する制度と花巻市独自の制度を設けております。

一部を除き、対象者の要件に「売上高等の減少」は含まれておりません

担当

商業係

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このページに関するお問い合わせ

商工労政課
〒025-8601 岩手県花巻市花城町9番30号
商業係 電話:0198-41-3534 ファクス:0198-24-0259(代表)
工業労政係 電話:0198-41-3536 ファクス:0198-24-0259(代表)
企業立地推進室 電話:0198-41-3537 ファクス:0198-24-0259(代表)
公設卸売市場 電話:0198-41-3539 ファクス:0198-24-0259(代表)
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