国では事業復活支援金を給付しております

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ページ番号1015794  更新日 令和4年5月26日

事業復活支援金に関するお知らせ

国では、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給しています。

申請期限:令和4年5月31日(火曜)から令和4年6月17日(金曜)まで延長
(注)事前確認の期限は令和4年5月26日(木曜)から令和4年6月14日(火曜)まで延長
(注)申請や事前確認のために必要なアカウント発行の期限令和4年5月31日(火曜)まで
NPO法人・公益法人(社会福祉法人、医療法人など)等(NPO法人・公益法人等特例)、平成31年1月から令和3年10月までの間に開業した方(新規開業特例)、令和2年1月以降に事業承継を受けた方(事業承継特例)、確定申告書を住民税の申告書で代替する方(証拠書類等に関する特例)なども申請することが可能です。

申請はオンラインのみとなっており、下記の事業復活支援金申請用ホームページから申請可能です。

花巻商工会議所の申請サポート会場

花巻商工会議所では、市内で事業を営む中小・小規模事業者を対象申請サポート会場を設置しています。申請期限の延長に伴い、申請サポート会場の開設期間も延長しております。詳細は下記ページをご確認ください。

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制度の概要

給付対象

以下のいずれにも該当すること(業種の定めなし)

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
  2. 令和3年11月から令和4年3月いずれかの月(対象月)の売上高が、平成30年11月~令和3年3月の間任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して50パーセント以上または30パーセント以上50パーセント未満減少注)した事業者

注)計算にあたっては、新型コロナウイルス感染症対策として国(持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金など)又は地方公共団体(花巻市中小企業持続支援事業費補助金(地代・家賃補助)、花巻市いわて飲食店安心認証店舗奨励金、花巻市飲食店等経営支援事業補助金、地域企業経営支援金など)による支援施策により得た給付金、補助金等は、各月の事業収入から除きます(給付額の算定においても同じ)。

新型コロナウイルス感染症の影響

以下のいずれかよる影響を受けて売上減少している方が対象です。

  • 国や地方自治体による、自社への休業・時短要請やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請(個人消費の機会の減少につながるもの)
  • 国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止
  • 消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行
  • 海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制
  • コロナ関連の渡航制限等による海外渡航客や訪日外国人旅行客の減少
  • 顧客・取引先が上記5項目または下記3項目のいずれかの影響を受けたこと
  • コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限
  • 国や地方自治体による休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請(業務上不可欠な取引や商談機会の制約につながるもの)
  • 国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請

上記に記載されたいずれかの新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことについて、その裏付けとなる書類の追加提出を求める場合があります。

新型コロナウイルス感染症の影響とは関係ない以下の場合は給付対象とはなりません

  • 実際に売上が減少したわけでもないにも関わらず、通常事業収入を得られない時期(事業活動に季節性があるケース(例:夏場の海水浴場)における繁忙期や農産物の出荷時期以外など)を対象月とすることにより、算定上の売上が減少している場合
  • 売上計上基準の変更や顧客との取引の調整により売上が減少している場合
  • 要請等に基づかない自主的な休業や営業時間の短縮、商材の変更、法人成り又は事業承継の直後などで単に営業日数が少ないこと等により売上が減少している場合

給付額

「基準期間の売上高」から「対象月の売上高×5か月分」を差し引いた額

基準期間:「平成30年11月から平成31年3月」、「令和元年11月から令和2年3月」、「令和2年11月から令和3年3月」までのいずれかの期間。対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月(基準月)を含む期間であること。

対象月:令和3年11月から令和4年3月のいずれかのうち売上が50パーセント以上又は30パーセント以上50パーセント未満減少した月

給付上限額

売上高減少率 個人事業者 法人

年間売上高注)

1億円以下

年間売上高注)

1億円超から5億円

年間売上高注)

5億円

50パーセント以上減少 50万円 100万円 150万円 250万円
30パーセント以上50パーセント未満減少 30万円 60万円 90万円 150万円

注)基準月(平成30年11月から令和3年3月の間で売上高の比較に用いた月)を含む事業年度の年間売上高

申請の流れ・申請に必要な書類など

下記は基本的な事項であり、詳細は、事業復活支援金の申請用ホームページに掲載されている申請要領をご確認ください。
例)主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の場合や特例を用いる場合等においては、別途必要な書類がある場合があります。

一時支援金又は月次支援金の給付を受けたことがある方は、過去の申請情報を活用可能で比較的簡単に申請できます。

申請フロー

 

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登録確認期間の事前確認

事業復活支援金は、不正受給や給付対象を誤って理解したまま申請してしまうことへの対応として申請前に登録確認機関で事前確認を受ける必要があります。継続援関係注)に当たる登録確認期間がある方当該機関への依頼を推奨します。詳細な事前確認手順は、事業復活支援金申請用ホームページをご確認ください。
なお、以前に一時支援金・月次支援金の給付を受けた事業者は、事前確認は不要となります。

注)継続支援関係の例:特別な法律により設置された機関(商工会議所、中小企業団体中央会、農業協同組合など)の会員・組合員、法律に基づく士業(税理士、行政書士など)の顧問先、金融機関の事業性融資先など

事前予約せずに登録確認機関に訪問することは、絶対に行わないでください

事前確認が可能な登録確認機関(5月13日時点)

以下の市内登録確認機関で、事前確認を受けることが可能です。事業復活支援金ホームページをご確認のうえ、ご連絡ください。

機関名 電話番号 受付対象
花巻商工会議所 0198-23-3381 会員のみ

花巻信用金庫本店営業部、南支店、一日市支店、二枚橋支店、

若葉町支店、大迫支店、石鳥谷支店、東和支店

0198-23-5311 取引先のみ
東北銀行花巻支店 0198-23-5121 事業性融資先のみ
岩手銀行花巻支店、石鳥谷支店、花巻西支店、土沢支店   事業性融資先のみ
靏田秀治税理士事務所 0198-24-2031 地域事業者のみ(有料)
行政書士なめとこ山の事務所 090-2953-1386 地域事業者のみ
高橋勝芳税理士事務所 0198-27-4583 顧問先のみ
伊藤誠一郎税理士事務所 0198-21-4070 顧問先のみ
工藤社会保険労務士・中小企業診断士事務所 0198-41-5355 地域事業者のみ
阿部好成税理士事務所 0198-41-5310 地域事業者のみ
行政書士加藤昭雄事務所 0198-23-3883 地域事業者のみ(有料)
鈴木陽介税理士事務所 080-5747-2450 地域事業者のみ
関本吉明税理士事務所 0198-29-4133 顧問先のみ
東海林英則税理士事務所 0198-29-5441 顧問先のみ
瀬川裕一税理士事務所 0198-24-5738 顧問先のみ
酒井利政税理士行政書士事務所 0198-23-2671 顧問先のみ

 

申請に必要な書類(個人事業者等の場合)

No

必要書類等の名前 必要書類等の内容
1 確定申告書

収受日付印の付いた確定申告書の控え

注1)e-taxによる申告の場合、受付日時の印字又は受信通知メールの添付があること

<青色申告を行っている場合>

  • 確定申告書第一表
  • 所得税青色申告決算書

<白色申告を行っている場合>

  • 確定申告書第一表

注2)選択する基準期間に応じて、必要な確定申告書が異なります

基準期間  
平成30年11月から平成31年3月 平成30年分、令和元年分、令和2年分
令和元年11月から令和2年3月 令和元年分、令和2年分
令和2年11月から令和3年3月 令和元年分、令和2年分、令和3年分
2 対象月の売上台帳

対象月の個人月間事業収入が確認できる売上台帳等

3

振込先の通帳 金融機関名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人が確認できるもの
4 本人確認書類

個人事業者等の場合のみ、以下のいずれかの書類(ただし、住所・氏名及び顔写真が明瞭に判別でき、かつ申請を行う日に有効なもので、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限る。)

  • 運転免許証(両面)
  • マイナンバーカード(オモテ面のみ)
  • 顔写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 外国人登録証明書
  • 身体障害者手帳
  • 療育手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 住民票注)及びパスポート
  • 住民票注)及び各種健康保険証

注)発行から3か月以内のもの

5 宣誓・同意書

給付規定により様式が定められた宣誓・同意書(申請者本人が自署したもの)

事前確認を行う登録確認期間と継続的な支援関係がない場合

追加で以下の書類が必要です。

No 必要書類等の名前 必要書類等の内容
6 基準月の売上台帳等 基準月(基準期間の対象月と同じ月)の月間個人事業収入が確認できる売上台帳等
7 基準月の売上に係る通帳等 基準月(基準期間の対象月と同じ月)の振込先の通帳、ネットバンクのスクリーンショット、取引先推移表など

8

基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等

基準月(基準期間の対象月と同じ月)の請求書、領収書、納品書、契約書など

申請に必要な提出書類(中小法人等の場合)

No 必要書類等の名前 必要書類等の内容
1 確定申告書

収受日付印の付いた確定申告書の控え

注)e-taxによる申告の場合、受付日時の印字又は受信通知メールの添付があること

基準期間  
平成30年11月から平成31年3月 平成30年11月から平成31年3月、令和元年11月、令和2年11月の月間事業収入を含むすべての確定申告書類
令和元年11月から令和2年3月 令和元年11月から令和2年3月、令和2年11月の月間事業収入を含むすべての確定申告種類
令和2年11月から令和3年3月 令和元年11月、令和2年11月から令和3年3月までの月間事業収入を含むすべての確定申告書類
2 対象月の売上台帳等

対象月の月間法人事業収入が確認できる売上台帳等

3 履歴事項全部証明書

申請者の履歴事項全部証明書

注)今回新たに提出する場合、提出時から3か月以内に発行されており、申請時の代表者指名があるものに限ります

4 振込先の通帳

金融機関名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人が核にできるもの

5

宣誓・同意書

給付規定により様式が定められた宣誓・同意書(代表者本人が自署したもの)

事前確認を行う登録確認期間と継続的な支援関係がない場合

追加で以下の書類が必要です。

No 必要書類等の名前 必要書類等の内容
6 基準月の売上台帳等 基準月(基準期間の対象月と同じ月)の月間個人事業収入が確認できる売上台帳等
7 基準月の売上に係る通帳等 基準月(基準期間の対象月と同じ月)の振込先の通帳、ネットバンクのスクリーンショット、取引先推移表など
8 基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等 基準月(基準期間の対象月と同じ月)の請求書、領収書、納品書、契約書など

申請方法(個人及び法人共通)

事業復活支援金申請用ホームページでのオンライン申請

国では、オンライン申請が困難な方向けに申請手続きについてサポートを行う申請サポート会場を設置しています。

  • 会場:マリオス18階
  • 住所:盛岡市盛岡駅西通2-9-1
  • 備考:事前に来訪予約が必要です
  • 予約窓口(土日・祝日含む全日、午前8時30分から午後7時まで):0120-211-240

保存書類の取り扱いについて

平成30年11月から対象月までの、確定申告書類の裏付けとなるすべての「帳簿書類及び通帳」を7年間保存する必要があります。
申請時の提出は不要ですが、申請後に提出を求める場合があります。
申請者が給付要件を満たさないおそれがある場合に、保存書類以外にも書類の提出を求める場合があります。

【保存書類の代表例】

  • 帳簿書類:収入金額や経費を記載した帳簿等、請求書・領収書等
  • 通帳:帳簿書類に記載の取引に関する入出金記録が記載された通帳

申請に関するお問合せ先

国では事業復活支援金の申請に関する相談窓口を開設しています。

事業復活支援金事務局相談窓口

電話:0120-789-140

注)受付時間は午前8時30分から午後7時(土日、祝日含む全日対応)
注)携帯電話からでもフリーダイヤルにお電話していただくことができます。
注)電話番号をよくお確かめのうえ、お掛け間違いのないようにお願いします。

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このページに関するお問い合わせ

商工労政課
〒025-8601 岩手県花巻市花城町9番30号
商業係 電話:0198-41-3534 ファクス:0198-24-0259(代表)
工業労政係 電話:0198-41-3536 ファクス:0198-24-0259(代表)
企業立地推進室 電話:0198-41-3537 ファクス:0198-24-0259(代表)
公設卸売市場 電話:0198-41-3539 ファクス:0198-24-0259(代表)
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