県において物価高騰対策支援金を支給しています

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ページ番号1017065  更新日 令和4年8月30日

物価高騰対策支援金に関するお知らせ

岩手県では、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少や物価高騰等による費用の増加に直面している中小企業者に対し、事業継続に向けて、仕入価格高騰に対する影響緩和家賃等へ直接的に支援する支援金支給しています。

支給対象者の基本要件

1.中小企業者であること

中小企業者とは、中小企業基本法第2条第1項当に規定する法人及び個人事業者をいいます(中小企業要件の詳細についてはページ下部をご確認ください)。

2.県内に本店登記を行っている法人、または県内を納税地としている個人事業者であること

3.売上減少要件

令和4年4月から9月までの期間の売上について、次のいずれかに該当していること

(1)1か月の売上過去3年間の任意の同月と比較して50パーセント以上減少
(2)連続する3か月の売上の合計が過去3年間の任意の同期の売上の合計と比較して30パーセント以上減少

(注)(1)の要件で申請する場合、その単月を含む連続する3か月の合計額も比較期間の合計額より減少していることを要します

4.仕入単価上昇要件

「3.売上減少要件」で確認された令和4年4月から9月までの、売上減少した単月を含む3か月間、または売上減少した連続する3か月間以下、「対象期間」という。)における主な材料や仕入品等の中に、前年同月単価比較して10パーセント以上価格上昇しているものがあること

5.その他の支給要件

(1)事業継続の意思があること

(2)対象期間と比較する過去の任意の期間を含む確定申告をしていること

(3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」を行っていないこと

(4)暴力団でなく、またその構成員が暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者でなく、経営に暴力団及び暴力団員が実質的に関与していないこと(注)

(5)宗教上の組織または団体でないこと

(6)関係法令を遵守していること

(注)暴力団員による不当が行為の防止等に関する法律(平成3年法律77号)第2条に定めるものをいう。

各支援金の概要

家賃等支援金、物価高騰支援金の両方またはいずれか一方について申請可能です。

家賃等支援金

対象期間のおける家賃等の額の4分の1を上限の範囲内で支給します。

上限額は、1事業者当たり単月5万円3か月で最大15万円)を支給します。

原材料等支援金

対象期間において、主な材料や仕入品等のうち10パーセント以上価格上昇が確認された単価前年同月との単価の差額を算定し、その月の購入量に応じて月ごとの上昇額を算出最大5品目の上昇額を3か月分集計し、その集計額に応じて定額を支給します。

単価上昇額の集計額(最大5品目×3か月) 支給額(定額)
10万円以上50万円未満 5万円
50万円以上100万円未満 10万円
100万円以上150万円未満 15万円
150万円以上

20万円

(注)集計額が10万円未満の場合は支給対象外です。

原材料等支援金申請の目安として、主な材料や仕入品等5品目の3か月間の仕入合計額が100万円を超えない場合、価格上昇率にもよりますが、支給対象外となる可能性が高いです。

申請可否の参考

簡単なフローチャートを作成しましたので、各支援金の申請対象となり得るかの参考としてください。ただし、あくまで参考ですので、制度の詳細は必ず募集要項をご確認ください。

flow

必要書類

共通

個人・法人共通
書類 備考
提出書類一覧表

申請用ホームページからダウンロード

申請書兼請求書 申請用ホームページからダウンロード
誓約書 申請用ホームページからダウンロード
支給要件確認票 申請用ホームページからダウンロード
売上減少要件を確認できる書類の写し 本年の対象期間の売上台帳や売上データなど
主な材料や仕入品等の価格上昇要件が確認できる書類の写し 前年同月の規格や単価がわかる書類の写し、本年同月の規格や単価がわかる請求書などと支払完了が確認できる書類の写し、該当する主な仕入品などの写真またはカタログなどの写し
振込先の口座情報が確認できる通帳などの写し  
個人
書類 備考
所得税確定申告書または市県民税申告書第一表の写し 売上を比較する年のもの
青色申告決算書または収支内訳書の写し 売上を比較する年のもの
本人確認書類の写し

運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど

注)令和4年11月30日まで有効のもの

法人
書類 備考
法人税確定申告書の写し 売上を比較する年のもの
法人事業概況説明書(2枚)の写し 売上を比較する年のもの
履歴事項全部証明書の写し 申請日から3か月以内のもの

家賃等支援金

書類 備考
賃貸借契約書などの写し 契約書がない場合は支援金事務局へ問い合わせ
賃料等の支払証明書の写し 領収書など
賃料等の内訳が確認できる書類の写し 支払額に賃料以外の費用が含まれている場合
現況確認写真 建物外部と内部写真

原材料等支援金

書類 備考
主な材料や仕入品等の単価や数量、支出が確認できる書類の写し(最大5品目

対象期間のうち任意の1か月における主な材料や仕入品などの前年同月の規格や単価がわかる書類の写し、本年同月の規格や単価、購入量がわかる請求書などと支払完了が確認できる書類の写し、該当する材料や仕入品などの写真またはカタログ等の写し

注)それぞれ品目ごとに3か月分

申請受付期間

令和4年11月30日(水曜)まで

(注)当日消印有効

申請・相談窓口

申請先

〒020-0024 盛岡市菜園1-3-6 農林会館408号 物価高騰対策支援金事務局あて

お問い合わせ先

物価高騰対策支援金事務局 電話番号:019-626-3160

電話受付期間:令和4年8月8日(月曜)から令和5年1月31日(火曜)まで

(注)土日祝日及び令和4年12月29日(木曜)から令和5年1月3日(火曜)を除く

物価高騰対策支援金専用ホームページ

募集要項や申請書類の様式は下記ホームページからダウンロードできます。申請にあたっては必ず募集要項をご確認ください。

中小企業要件

中小企業要件(資本金要件または従業員要件のいずれかを満たすこと)
業種 資本金の額または出資の総額 常時使用する従業者の数
小売業、飲食業 5,000万円以下 50人以下
サービス業

5,000万円以下

100人以下
宿泊業 5,000万円以下 200人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
製造業・建設業・運輸業・その他 3億円以下 300人以下

個人事業者とは、継続・反復して事業を行っている個人を指します。家族や雇用した従業員等と複数で事業を行っていても、それが法人でなければ個人事業者です。また、フリーランスや主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告して個人事業者も含まれます。

(注)無店舗の場合、開業届や履歴事項全部証明書の目的欄で事業の内容を確認する場合があります。

(注)以下に該当する事業者は、支給対象とはなりません。

  • みなし大企業に該当する法人(以下(1)~(3)のいずれかに該当する法人)

発行済株式の総額または出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している事業者

発行済株式の総額または出資価額の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している事業者

大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占める事業者

  • 中小企業基本法第2条第1項等に該当しない法人

例)「社会福祉法人」、「医療法人」、「特定非営利活動法人」、「学校法人」、「農事組合法人」、「一般社団(財団)法人」、「有限責任事業組合(LLP)」、「組合(農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等)」等

  • その他、以下に記載の「2~5」の要件を満たさない事業者

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このページに関するお問い合わせ

商工労政課
〒025-8601 岩手県花巻市花城町9番30号
商業係 電話:0198-41-3534 ファクス:0198-24-0259(代表)
工業労政係 電話:0198-41-3536 ファクス:0198-24-0259(代表)
企業立地推進室 電話:0198-41-3537 ファクス:0198-24-0259(代表)
公設卸売市場 電話:0198-41-3539 ファクス:0198-24-0259(代表)
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