【対象となる設備の種類が追加されました】生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請を受付けます(令和2年7月21日更新)

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ページ番号1002192  更新日 令和2年10月8日

「先端設備導入計画」の固定資産税特例対象となる設備の種類が追加されました

改正の概要

令和2年4月30日に成立した生産性向上特別措置法施行令の改正に伴い、固定資産税特例の適用対象に「事業用家屋」と「構築物」追加されました。

このことを受けて、花巻市では令和2年6月に市税条例の改正を実施し、これまでの対象設備に追加して「事業用家屋」と「構築物」についても、固定資産税を3年間ゼロにします。

本制度の概要については下記手引きまたは以降のページをご参照ください。

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の概要を掲載します

概要

  • 花巻市は、市内中小企業の新たな設備投資を後押しするため、平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月6日に国から同意を受け、市内中小企業からの「先端設備等導入計画」の認定申請を開始しました。
  • 当市の認定を受けた中小企業は、固定資産税の特例(注)や国の補助金の優先採択などの支援が受けられます。

(注)市では、市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき一定の条件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産にかかる固定資産税を3年間ゼロにします。

花巻市導入促進基本計画

  • 花巻市導入促進基本計画の内容は以下のとおりです。

先端設備等導入計画の認定申請受付について

認定を受けられる「中小企業者」の規模

  • 中小企業等経営強化法第2条第1項で規定する「中小企業者」が対象です。
  • 固定資産税の特例を活用できる対象は規模要件が異なりますのでご注意ください。

図1:認定を受けられる中小企業者の規模について

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件 内容
計画期間 計画認定から3年間から5年間
労働生産性

計画期間において、基準年度比 注1)で労働生産性が年平均3パーセント以上向上すること。

注1)直近の事業年度末

算定式:(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量注2)

注2)労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

【減価償却資産の種類】

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付帯設備、ソフトフェア、構築物、事業用家屋注)

注)事業用家屋は取得価格300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの。

計画内容

(1)導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること

(2)先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

(3)認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること

認定までの流れ

  • 先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須です。
  • 認定申請にあたっては、先端設備等導入計画の作成に加え、経営革新等支援機関(商工会議所、金融機関等)からの事前確認書(下図5~6)が必要となりますので、事前に経営革新等支援機関にお問合せください。
  • また、固定資産税の特例を受けるためには、さらに工業会からの証明書(下図1~4)が必要となりますので、事前に設備メーカーにお問合せください。

図3:認定までの流れ

固定資産税の特例を受けるための要件

1.中小企業者等が、2.適用期間内に、市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、3.一定の設備を新規獲得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロに軽減されます。

要件 内容
中小企業者等 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
適用期間内 「生産性向上特別措置法」の施行日(平成30年6月6日)から令和3年3月31日までの期間
一定の設備を新規取得

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1パーセント以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

(1)機械装置(160万円以上/10年以内)

(2)測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

(3)器具備品(30万円以上/6年以内)

(4)建物付帯設備(60万円以上/14年以内)

(5)構築物(120万円以上/14年以内)

(6)事業用家屋(取得価格が120万円以上で、取得価格の合計が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)

その他要件

(1)生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

(2)中古資産でないこと

 

申請書類

  • 以下の書類をご用意の上、郵送またはご持参ください。

申請書類

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書
  2. 認定支援機関確認書
  3. 出資内訳が記載された書類(直近のもの)
  4. 納税証明書(法人市民税・固定資産税)(直近のもの)
  5. 返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付して下さい。)

税制措置の対象となる設備を含む場合

上記1.~5.に加え以下の書類

  1. 工業会証明書
  2. 先端設備等に係る誓約書

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記8.9も必要です。

  1. リース契約見積書(写し)
  2. リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

申請先

住所:025-8601 岩手県花巻市花城町9番30号
花巻市商工観光部 商工労政課「先端設備等導入計画」担当宛て

関係情報

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このページに関するお問い合わせ

商工労政課
〒025-8601 岩手県花巻市花城町9番30号
商業係 電話:0198-41-3534 ファクス:0198-24-0259(代表)
工業労政係 電話:0198-41-3536 ファクス:0198-24-0259(代表)
企業立地推進室 電話:0198-41-3537 ファクス:0198-24-0259(代表)
公設卸売市場 電話:0198-41-3539 ファクス:0198-24-0259(代表)
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