【申請様式が改正されました】中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請を受付けます（令和4年2月1日更新）

令和4年2月1日付けの法改正により、先端設備等導入計画の認定申請及び変更申請に係る様式が改正されました。令和4年2月1日以降に申請書をご提出される事業者様につきましては、新様式をお使いいただくようにお願いいたします。（^注）新様式はページ下部からダウンロードできます）

令和3年6月16日付けの法改正により、先端設備等導入計画の根拠法が「生産性向上特別措置法」から「中小企業等経営強化法」に移管されました。

「先端設備等導入計画」の認定及び固定資産税の特例措置について

花巻市では、市内中小企業の新たな設備投資を後押しするため、平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法に基づく「花巻市導入促進基本計画」を策定の上、国への協議を行い、平成30年7月6日に国からの同意を受けたことから、市内中小企業からの「先端設備等導入計画」の認定申請の受付を開始しました。

これにより、国の基本方針及び市の導入促進基本計画に沿って事業者が作成した「先端設備等導入計画」が当市の認定を受けた場合、固定資産税の特例^（注）などの支援措置を受けることができます。

なお、固定資産税の特例措置の制度内容が以下のとおり拡充されております。

【対象設備の拡大】

令和2年5月1日以降の申請分から「構築物」と「事業用家屋」が追加されました。

【固定資産税の特例措置の適用期限の延長】

新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策として、特例措置の期間が「令和3年3月31日」から「令和5年3月31 日」まで2年間延長されました。

「花巻市導入促進基本計画」について

「花巻市導入促進基本計画」は、平成30年7月6日に国から同意を得ております。

今般、固定資産税の特例措置の適用期間が2年間延長されたことに伴い、「花巻市導入促進基本計画」も計画期間の延長等に係る国との変更協議を経て、令和3年7月6日付けで国からの同意を受けたことから、計画期間を平成30年7月6日から令和5年7月5日までの5年間に延長しました。

• 花巻市導入促進基本計画 （PDF 756.6KB）

「先端設備等導入計画」の概要

「先端設備等導入計画」は、中小企業等が計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるための先端設備等の導入計画を策定、申請し、当市が策定した「花巻市導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けることができます。

• 【花巻市版】先端設備等導入計画策定の手引き （PDF 1.9MB）

【認定を受けられる「中小企業者」の規模】

中小企業等経営強化法第2条第1項で規定する「中小企業者」が対象です。

先端設備等導入計画の主な要件

認定までの流れ

• 設備等については、申請者が作成する「先端設備等導入計画」を当市が認定した後に取得する必要があります。
• 認定申請にあたっては、先端設備等導入計画の作成に加え、経営革新等支援機関（商工会議所、金融機関等）からの事前確認書（下図5～6）が必要となりますので、事前に経営革新等支援機関にお問合せください。
• 固定資産税の特例を受けるためには、上記に加え、工業会からの証明書（下図1～4）の提出も必要となりますので、事前に設備メーカーにお問合せください。

税制支援の概要

1.中小企業者等が、2.適用期間内に市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、3.一定の設備を新規獲得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロに軽減されます。

税制支援を受けるための要件

申請書類について

「先端設備等導入計画」の申請にあたっては、以下の書類をご用意の上、郵送またはご持参ください。

【申請書類】

1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書
2. 認定支援機関確認書
3. 出資内訳が記載された書類（直近のもの）
4. 納税証明書（法人市民税・固定資産税）（直近のもの）
5. 返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付して下さい。）

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書 （Word 24.5KB）
• 認定支援機関確認書 （Word 22.0KB）
• 参考：先端設備等導入計画に係る認定申請書_記載例 （PDF 234.9KB）

注）税制措置の対象となる設備を含む場合、上記1～5に加え、以下の書類の提出が必要となります

6. 工業会証明書
7. 先端設備等に係る誓約書（工業会証明書を追加提出する場合）

• 工業会等による証明書（※中小企業庁HPよりご確認ください）（外部リンク）
• 先端設備等に係る誓約書（建物以外） （Word 20.1KB）
• 先端設備等に係る誓約書（建物） （Word 18.8KB）

注）固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、下記8.9の提出が必要となります

8. リース契約見積書（写し）
9. リース事業協会が確認した軽減額計算書（写し）

変更手続きについて

計画認定を受けた事業者は、当該認定に係る「先端設備等導入計画」を変更しようとするとき（設備の追加取得等）は、変更認定を受けることが必要となります。なお、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者変更等、認定を受けた計画の趣旨を変えないような軽微な変更については、手続きは不要です。変更申請に必要な書類は、以下のとおりです。

【申請書類】

1. 変更申請書
2. 先端設備等導入計画（変更後）（※認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいように下線を引いてください）
3. 認定経営革新等支援機関による事前確認書
4. 旧先端設備等導入計画の写し（認定後に返送されたもののコピー）（※変更前の計画であることを計画内に手書き等で記載ください）
5. 返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付して下さい。）

• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 （Word 22.0KB）

注）税制措置の対象となる設備を含む場合、上記1～5に加え、以下の書類の提出が必要となります

6. 工業会証明書
7. 先端設備等に係る誓約書（工業会証明書を追加提出する場合）

• 変更後の先端設備等に係る誓約書（建物以外） （Word 20.1KB）
• 変更後の先端設備等に係る誓約書（建物） （Word 18.8KB）

注）固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、下記8.9の提出が必要となります

8. リース契約見積書（写し）
9. リース事業協会が確認した軽減額計算書（写し）

申請先

参考情報等

本制度の概要や先端設備等導入計画の策定等にあたっては、上記ページのほか、中小企業庁ホームページ：経営サポート「先端設備等導入制度による支援」やQ＆A集をご参照ください。

• 中小企業庁ホームページ（外部リンク）
• 先端設備等導入計画策定の手引き（中小企業庁） （PDF 3.3MB）
• Q＆A （PDF 132.4KB）
• Q＆A（固定資産税の特例について） （PDF 80.1KB）
• 事業用家屋に係るスキーム図 （PDF 489.7KB）