危機関連保証

危機関連保証制度の実施

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100パーセント保証が利用可能となります。

【令和2年2月1日から令和3年1月31日まで】

詳細は、経済産業省のホームページをご覧ください。

• 新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます（危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の追加指定等）（外部リンク）

危機関連保証の認定

危機関連保証の利用に当たっては、以下の条件を満たし市長からの認定を受けることが必要です。

要件の内容

新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15パーセント以上減少することが見込まれること。

申請書類（各1部提出）

• 認定申請書
• 売上高等の減少が確認できる資料（試算表又は売上台帳当の写し）
• 法人（個人）の実在が確認できる資料

1. 法人の場合：法人謄本（履歴事項全部証明書）又は抄本（現在事項全部証明書）等の写し
2. 個人の場合：確定申告書又は開業届等の写し

• 委任状

• 認定申請書 （Word 25.4KB）
• 認定申請書（記入例） （PDF 120.8KB）
• 委任状 （PDF 95.2KB）

• 認定申請書（最近1か月と最近3か月比較） （Word 25.2KB）
• 認定申請書（令和元年12月比較） （Word 25.5KB）
• 認定申請書（令和元年10-12月比較） （Word 25.6KB）

申込方法

市内に本店(個人事業主の方は主たる事業所)住所を有する中小企業者の方は、市商工労政課に申請書類を提出し、市長の認定を受けた後、希望の金融機関に認定書を持参のうえ金融機関窓口を介して、信用保証協会に申し込んで下さい。

お問い合わせ先

不明な点は、市商工労政課商業係または金融機関窓口へお問い合わせください。