介護保険制度改正のお知らせ

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ページ番号1007405  更新日 平成31年2月22日

平成30年8月以降の介護保険制度改正のお知らせ

平成30年8月以降の介護保険制度の主な変更点をお知らせします。

一定所得以上の方は介護サービスの利用者負担が2割又は3割に(平成30年8月から)

65歳以上(第1号被保険者)で一定所得以上の方は介護保険サービスを利用するときの自己負担が2割又は3割になります。

負担割合が3割になるのは次の1.と2.を満たす人です。

  1. 本人の合計所得(注1)が220万円以上
  2. 本人を含め同一世帯の65歳以上の人の年金収入とその他の合計所得(注2)の合計額が次の場合
  • 65歳以上の人が1人…340万円以上
  • 65歳以上の人が2人以上…463万円以上

負担割合が2割になるのは次の1.と2.を満たし、3割負担の対象にならない人です。

  1. 本人の合計所得が160万円以上
  2. 本人を含め同一世帯の65歳以上の人の年金収入とその他の合計所得の合計額が次の場合
  • 65歳以上の人が1人…280万円以上
  • 65歳以上の人が2人以上…346万円以上

注1…収入から必要経費と長期・短期譲渡所得特別控除額を控除した額

注2…(注1)から年金所得を控除した額

高額介護合算療養費制度の算定基準が変更されます。(平成30年8月から)

平成30年8月サービス利用分から1年間の負担の上限と所得区分が変更されます。対象は、70歳以上の現役並み所得者(課税所得145万円以上)が3つの区分に細分化され、それぞれに新たな上限が設けられます。詳しくは下記のページをご覧ください。

福祉用具(レンタル)について全国平均貸与価格が公表されます。(平成30年10月から)

福祉用具について全国平均貸与価格が公表されます。それに伴って、事業者は利用者に対して、商品の全国平均価格と事業者の貸与価格の両方の提示と機能の説明を行うこと、機能や価格の異なる複数の商品の提示が義務付けられます。

平成29年度介護保険制度改正のお知らせ

平成29年度以降の介護保険制度の主な変更点をお知らせします。

高額介護サービス費の上限額を引き上げ

同じ月の介護サービスの利用者負担の合計が、決められた上限額を超えたときは、超えた分が「高額介護サービス費」として後から給付されます。同一世帯の方が住民税を課税されている世帯は、負担の上限額を平成29年7月分まで3万7,200円としていましたが、平成29年8月分から4万4,400円に引き上げとなります。
ただし、同一世帯の65歳以上の方(サービスを利用していない人を含む)の利用者負担割合が1割の世帯は、年間44万6,400円(3万7,200円×12か月)の上限が設けられ、年間を通しての負担額が増えないようにされます。(3年間の時限措置)

介護保険料算定指標の変更

平成28年度までの介護保険料は合計所得額を算定指標としてきましたが、平成29年度は確定申告で申告された租税特別措置法に規定される譲渡所得の特別控除額を合計所得金額から差し引いて算定することとなります。
なお、租税特別措置法に規定される特別控除に該当しない譲渡所得は、平成28年度以前と同様に合計所得金額に含まれて算定されます。

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〒025-8601 岩手県花巻市花城町9番30号
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