入院時食事療養費

マイナンバー（個人番号）利用開始に伴う変更点（平成28年1月1日以降）

平成28年1月からは、世帯主と対象の方のマイナンバーのご記入、世帯主のマイナンバーの確認、そして窓口に来られた方の身分確認が必要になります。詳しくは、下記ページを参照ください。

• 国民健康保険の手続きにマイナンバー（個人番号）が必要となります

入院時食事療養費について

入院したときの食事代は、1食につき460円の標準負担額を自己負担します。残りの費用は国保が負担します。
ただし、70歳未満の市民税非課税世帯の方、70歳以上の低所得1または低所得2の方は、あらかじめ申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、医療機関へ提示することにより下表のとおり減額されます。
申請書は下記のページをご覧下さい。

• 高額療養費の現物給付（限度額適用認定証）について

【表1】70歳未満の方の標準負担額（1食につき）

区分	負担額
一般の方（下記以外の方）	460円
市民税非課税世帯の方で、前12か月の入院日数が90日まで	210円
市民税非課税世帯の方で、前12か月の入院日数が90日を超える長期入院 の場合（注1）	160円

【表2】70歳以上の方の標準負担額（1食につき）

区分	負担額
一般の方（下記以外の方）	460円
低所得者2（注2）の方で、前12か月の入院日数が90日まで	210円
低所得者2（注2）の方で、前12か月の入院日数が90日を超える長期入院 の場合（注1）	160円
低所得者1（注3）の方	100円

（注1）前12か月の入院日数が90日を超える場合は再度申請が必要です。減額認定証と90日以上の入院日数を確認できる領収書等をお持ちください。

（注2）「低所得者2」とは、同一世帯の世帯主および国保加入者全員（平成20年7月31日までは長寿（後期高齢者）医療制度への移行で国保を抜けた旧国保被保険者を含む）が市民税非課税で、「低所得者1」に該当しない70歳以上の人。

（注3）「低所得者1」とは、同一世帯の世帯主および国保加入者全員（平成20年7月31日までは長寿（後期高齢者）医療制度への移行で国保を抜けた旧国保被保険者を含む）が市民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる70歳以上の人。

申請に必要なもの

• 国民健康保険食事療養費標準負担額差額支給申請書
• 被保険者証
• 同居のご家族以外の方が申請するときは代理人選任届
• 前12か月の入院日数が90日を超える長期入院の申請の場合は、交付済みの減額認定証と、90日以上の入院日数を確認できる領収書等をお持ちください。

• 国民健康保険食事療養費標準負担額差額支給申請書 （PDF 43.7KB）
• 代理人選任届 （PDF 67.0KB）

世帯に市民税未申告の方がいる場合は、一般の区分となります。

入院時生活療養費（食費・居住費）

65歳以上^（注4）の方が療養病床に入院したときは、下の表の食費・居住費を負担します。
ただし、低所得1または低所得2の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」をあらかじめ医療機関へ提示する必要がありますので、申請により認定証の交付をうけてください。

【表3】65歳以上70歳未満の方の食費・居住費の標準負担額

区分	食費（1食）	居住費（1日）
一般（下記以外の方）	460円	370円
住民税非課税世帯の方	210円	370円

【表4】70歳以上75歳未満の方の食費・居住費の標準負担額

区分	食費（1食）	居住費（1日）
一般（下記以外の方）	460円	370円
低所得者2（注2）	210円	370円
低所得者1(注3）	130円	370円

入院医療の必要性の高い状態が持続する患者および回復期リハビリテーション病棟に入院している患者については、【表2】の入院時食事代の標準負担額と同額の食材料費相当を負担します。

（注4）平成20年4月1日改正により、対象年齢が70歳以上から65歳以上に引き下げられました。

申請に必要なもの

• 国民健康保険食事療養費標準負担額差額支給申請書
• 被保険者証
• 同居のご家族以外の方が申請するときは代理人選任届

• 国民健康保険食事療養費標準負担額差額支給申請書 （PDF 93.3KB）
• 代理人選任届 （PDF 46.7KB）

世帯に市民税未申告の方がいる場合は、一般の区分となります。

• 国保の給付と申請方法（国保で受けられる給付一覧）

お手続きの場所

花巻市役所健康福祉部国保医療課、及び各総合支所の市民サービス課健康福祉係

担当

国保係