市内養護老人ホームへの指定管理業務委託料の過払いについてお知らせします

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ページ番号1015441  更新日 令和3年11月25日

老人福祉法第11条の規定に基づく老人保護措置に係る養護老人ホームの運営に対する指定管理料について、令和2年度分に過払いがありましたことをご報告いたします。

1.概要

養護老人ホーム指定管理料について

指定管理料は厚生労働省老健局長通知で示される措置費支弁基準額をもとに算定しており、その内訳は、毎月の措置者の人数に応じて支給される一般事務費と、障害者等加算をはじめとする各種の加算を行う特別事務費から構成されております。

過払い額

令和2年度分:13,881,896円(令和2年4月から令和3年3月分の障害者等加算分の一部の過払い)
なお、指定管理料に対して国県の補助は受けていないため、本件に関する国県への返還は生じないところです。

2.過払いとなった原因

市では、市設置の養護老人ホームについて、現在、市内社会福祉法人への指定管理で運営を行っており、運営費について養護老人ホームへの老人保護措置費支弁基準額をもとに算定し、指定管理料として支払っております。
老人保護措置費支弁基準額のうち、障害者等加算については、毎年4月1日現在で加算対象者(要支援・要介護非該当者で、かつ、継続的な援護を要するもの)が入所定員の30%以上入所している施設に適用されるもので、月ごとに加算対象者に基づいて算定されるものです。
今回過払いとなった原因は、令和2年度から加算対象施設に認定されていた当該施設において、障害者等加算の算定にあたり、本来、月々の障害者加算の加算対象者数で算定すべきところを、誤って月々の障害者加算の対象とならない方を含む入所者総数で算定した指定管理料の請求額について、支払処理時に加算の取扱いの解釈を誤認識し、請求額のとおり支払ったことにあります。
なお、この過払いについては、法人から改めて確認の問い合わせがあったことにより、当市が県に加算の取り扱いについて確認した結果、判明したものです。

令和2年度の障害者等加算の算定対象の解釈

誤り 施設入所者全員
正規 加算対象者のみ

3.今後の対応

過払い分の指定管理料については、指定管理先法人から返還いただくことになりますが、その返還方法について、法人と協議を進めておりますが、法人からは一括返還を行う意向であると伺っております。

4.是正への取り組み

今回の案件については、老人保護措置費の加算の取扱いを誤認していたことにより生じたものであることから、初めて加算認定等を行うなど新たな事務処理が生じた場合は、県等への事前確認を徹底するなど適正処理に努めてまいります。

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