令和元年度会計検査院実地検査による介護給付費財政調整交付金の指摘事項についてお知らせします

令和元年6月3日に岩手県が受検した会計検査院実地検査の結果、当市において、介護給付費財政調整交付金を算定するために、平成31年1月に市から県に報告していた「平成30年度介護給付費財政調整交付金算定のための諸係数等調」において、調査票への高齢者数の記載誤りにより、平成30年度に交付された介護給付費財政調整交付金7億6,487万6千円のうち、9,619万4千円が過大に交付されていたことが指摘され、過大分9,619万4千円を国に返還することとなりますのでご報告いたします。

1.概要

介護給付費財政調整交付金について

介護給付費財政調整交付金には、普通調整交付金と特別調整交付金がありますが、今回の過大交付の指摘を受けたのは、普通調整交付金についてです。

普通調整交付金は、「後期後半高齢者（85歳以上）比率が高いことによる介護給付費の増」と「介護保険被保険者の所得水準が低いことによる介護保険料収入の減」の市町村の責によらない市町村間の財政力を調整するために、国から市町村に交付されものであり、後期後半高齢者（85歳以上）が多い場合や、低所得者が多い場合に多く交付されるしくみとなっています。

過大交付額

平成30年度介護給付費財政調整交付金

交付済額（1） 764,876,000円
正当額（2） 668,682,000円
過大交付額（（1）-（2）） 96,194,000円

2.過大交付となった経緯

平成30年度の普通調整交付金を算定するため、平成31年1月に、市から県に対し、「介護給付費財政調整交付金算定のための諸係数等調」により、平成30年1月から平成30年12月までの月別に、（1）調整基準標準給付費、（2）年齢区分別（前期高齢者（65歳～74歳）、後期前半高齢者（75～84歳）、後期後半高齢者（85歳以上）の3区分）の第1号被保険者数及び要介護認定者数、（3）所得段階別の第1号被保険者数を報告しています。

この調査票を作成する際に、平成30年1月から平成30年4月の後期前半高齢者数（75歳～84歳）と後期後半高齢者数（85歳以上）について、調査票の記載欄に逆に記載してしまい、後期後半高齢者数（85歳以上）の12ヶ月分の合計値を正しくは72,286人とするべきところを、誤って93,757人と過大に報告してしまったものです。

この誤りにより、普通調整交付金交付割合が、正しくは7.16パーセントであったものが、8.19パーセントと高く算定され、交付金が過大交付となりました。

3.対応

過大に交付を受けた介護給付費財政調整交付金9,619万4千円については、令和2年12月補正において予算化し、市議会の議決を経たうえで、国に返還いたします。

4.是正への取り組み

「介護給付費財政調整交付金算定のための諸係数等調」において、係数確認のチェックが働きませんでした。

今後は、「介護給付費財政調整交付金算定のための諸係数等調」の調査票の作成を複数でチェックし、又はシステム化するなど、事務の見直しを行い、適正処理に努めてまいります。

本件は、本来受領するべき以上に介護給付費財政調整交付金を受領していたものについて、返還するものであり、市に損害が発生するものではありませんが、このような事務作業の誤りにより、市民の皆様にご迷惑をおかけすることをお詫び申し上げます。