後期高齢者医療保険料及び介護保険料に賦課誤りがありました

後期高齢者医療保険料及び介護保険料の賦課に処理が誤っているものがありましたので、報告いたします。
なお、国民健康保険税については、賦課誤りがないことを確認しております。

後期高齢者医療保険料（国保医療課）

1.内容

住民税は毎年1月1日の住民登録地で課税されますが、花巻市に住民登録したまま、他市区町村で生活している場合、生活の本拠地が他市区町村にあるとして、他市区町村で住民税が課税(以下「他市区町村課税」という。)となる場合があり、他市区町村課税となっている場合は、課税市区町村から住民登録地に他市区町村課税の対象となっているとの通知があります。この通知を受けて、当市では対象者の所得額を当該他市区町村へ照会し、その所得額をもって後期高齢者医療保険料の賦課額を算定しております。

今般、他市区町村課税となっている当市の後期高齢者医療制度の被保険者1名について、その方の生活の本拠地の他市区町村から当市に対して、その方が他市区町村課税の対象となっていることが通知されていましたが、当市においてその方の後期高齢者医療保険料を計算するにあたり、他市区町村課税の対象となっている所得を算入していなかったため、過少に保険料を賦課してしまい、追加の賦課徴収が必要となったことが令和4年8月26日に判明いたしました。

追加賦課徴収額の内訳

年 度	現在の賦課額	本来の賦課額	差額（追加賦課徴収額）
令和4年度	40,900円	128,200円	87,300円
令和3年度	38,000円	197,400円	159,400円
合計	78,900円	325,600円	246,700円

※後期高齢者医療保険料は、「均等割額」と「所得割額」を合算したものですが、この方の場合、当市において「所得割額」分を算入しなかったため、その分について追加徴収が必要となります。

※追加して賦課すべき年度は、高齢者の医療の確保に関する法律第160条の2第1項（賦課決定の期間制限）の規定により、保険料の賦課決定の時効が2年となることから、令和3年度・令和4年度の2カ年度を対象としたものです。

2.今後の対応

対象者本人に、電話により謝罪と賦課誤りの経緯をご説明し、追加の賦課徴収についてお願いいたしました。なお、対象者は県外在住であることから、追加徴収の納付書をお送りする際に、あらためて謝罪と本件の経緯を説明した文書を同封することで了承をいただいております。

3.今後の方針

今後は、課内でのチェック体制を強化してまいりますほか、ミスが生じない仕組みについてさらに検討を進めてまいります。

介護保険料（長寿福祉課）

1.内容

令和4年8月31日国保医療課より、令和4年度後期高齢者医療制度の被保険者に他市区町村課税となっている者が1名いるとの情報提供があったことから、介護保険料についても、上記の他に他市区町村において住民税課税の対象となっていて所得があるとの通知があった方について介護保険料の計算に間違いがないか確認したところ、8名（のべ11名）の被保険者の介護保険料を計算するにあたり、他市区町村における所得を算入しておらず、介護保険料を過少に賦課してしまい、追加の賦課徴収が必要となったことが判明いたしました。

追加賦課徴収額の内訳

年度	人数	現在の賦課額	本来の賦課額	差額（追加賦課徴収額）
令和4年度	7名	227,900円	634,900円	407,000円
令和3年度	4名	124,300円	438,200円	313,900円
合計	11名	352,200円	1,073,100円	720,900円

 ※追加して賦課すべき年度は、介護保険法第200条の2（賦課決定の期間制限）の規定により、保険料の賦課決定の時効が2年となることから、令和3年度・令和4年度の2カ年度を対象としたものです。

2.今後の対応

対象者本人に、電話もしくは訪問により謝罪と賦課誤りの経緯をご説明し、追加の賦課徴収についてお願いをしております。

3.今後の方針

今後は、課内でのチェック体制を強化してまいりますほか、システム改修を行うことで、他市区町村課税者のうち、保険料算定に影響する方を抽出し、他市区町村に課税状況等の照会ができるかについて検討を進めることとしております。

 

後期高齢者医療保険料及び介護保険料の賦課誤りにより、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことにつきまして深くお詫び申し上げます。

お問い合わせ

後期高齢者医療保険料について

国保医療課国保係（電話0198-41-3583）

介護保険料について

長寿福祉課介護給付係（電話0198-41-3578）