予防査察、警防査察、火災の状況

査察

火災を未然に防ぐため、また、円滑な消防活動を行い被害を最小限に止めるために査察を行っています。
査察には2種類の目的があり、予防査察と警防査察に分かれます。

予防査察

防火対象物やガソリンスタンドなどの火災予防

市民の皆様が安心して暮していただくために、多くの方が利用する防火対象物（デパート、ホテル、集会場等）や危険物施設（ガソリンスタンド等）などに立ち入って、防火管理、消防用設備の維持管理などの状況を検査します。
増改築や間仕切りによって、火災発生時の未警戒部分が無いかなど法で必要だと定めている消防設備が適正に設置されているか、不備が無いか調査を行います。 特に火災が発生する可能性がある場合や、避難上危険がある建物や施設に対しては重点的に査察体制を強化します。

住宅防火査察

一般住宅の中でも特に一人暮らしの高齢者宅を対象に、消防職員や消防団員が訪問して住宅防火査察を実施します。調理器具、暖房器具等の使用状況や、たばこ等の火気の取扱いを確認し、火災の予防を呼びかけます。

警防査察

防火対象物や危険物施設が火災になった場合に備え、実際に出動する消防隊員が消防活動上必要な施設（消防水利、スプリンクラー設備、連結送水管の送水口等）の調査や、はしご車を設定する場合の空地等の調査を行ないます。 また、火災発生時の連絡先や、夜間無人となる時の防火管理体制についてや、消防活動を阻害する設備（変電設備、ボイラーの使用や危険物の貯蔵取扱の有無等）が無いか聞き取り調査を行います。

特に、重要なのが、避難口の確保です。火災発生時には避難口として利用しますが、消防隊の進入口としても活用することから、避難口の管理については直接命に関わる事なので、厳しく調査します。

平成19年（1月から12月）における火災の状況

前年と比較すると、建物火災、車両火災は減少しました
が、林野火災、その他火災が増加しています。
火災による死者は2 年連続で減少傾向にあります。
（平成20年8月28日消防庁防災情報室）

1．総出火件数は54，582件、前年比1，306件の増加

2．総死者数は2,005人、前年比62人の減少

住宅火災による死者（放火自殺者等を除く）数は 1,148 人

3．出火原因の第1位は「放火」、続いて「こんろ」

詳しい情報は、総務省消防庁発表資料をご覧ください。

• 平成19年(1月から12月)における火災の状況(確定値) （PDF 524.0KB）

火災の発生を、できるだけ早く知ることで助かることができます。
そこで、消防法が改正され、一般住宅にも火災警報器の設置が義務となりました。