JR花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備に関するQ&A

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ページ番号1014356  更新日 令和3年6月1日

Q1.JR花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備はなぜ必要なのですか?

A1.駅西側は区画整理事業により良好な住宅地として整備されています。また、花巻東高校、花巻南高校が移転し、多くの高校生が花巻駅を利用して通学しています。さらに、ショッピングモールなどの利便施設の整備も進み、独立した生活圏として人口集積が進み、平成28年から令和3年の5年間で見ても、花西地区は人口が増加している地区(他には花南地区)となっています。こうしたことから、駅西地区を中心に花巻市が合併する以前から、駅西改札に関する整備要望があり、平成18年に新花巻市が誕生するにあたって策定された新市建設計画には「花巻駅西口関連整備事業(継続調査)」と記載され、平成19年3月の花巻市総合計画基本計画においても「花巻駅西口関連整備事業(調査事業)」として記載されていました。今回の東西自由通路(駅橋上化)整備事業は、東西自由通路との事業名を使用していますが、事業の大きな目的は花西地区及び駅西側の方々が地下道を経由することなく西口から自由通路を通って、2階に整備される改札口から直接ホームへ行くことを可能とするものです。それに加えて安心安全な自由通路を通って駅東西間の交流を図ることも目的とします。
また、近年当市は、これまでの定住支援や子育て支援に関する取り組みにより、子供を産み育てやすいことが評価され、30代から40代の子育て世帯を中心として、県央や県南からも多くの方々から住む場所、生活する場所として転入者が増えており、ここ2年ほどは全体としても転出者よりも転入者が多い社会増となっています。このような人口流入の傾向を今後定着させるためにも、人口増加傾向にある花西地区の利便性を高め、特に若い世代の方々に魅力のある市街地を維持、発展させるまちづくりをしていく必要があると考えます。
JR東北本線の沿線市町を見ると、新幹線駅と併設の盛岡駅、北上駅、一関駅は当然ながら、前沢駅、矢幅駅や金ヶ崎駅も、すでに橋上化しており、今後、岩手飯岡駅も橋上化されることとなっています。JR東北本線の沿線市町がまちづくりの一環として駅の橋上化による利便性向上を図る中において、花巻駅についても市の玄関口としての魅力向上を図る必要があると考えています。

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Q2.東西自由通路の整備、駅の橋上化(半橋上化)を図るメリットは何ですか?

A2.西口から自由通路を通り2階に整備される駅の改札口に行くことができるようになります。このことにより、西口広場から改札口までの距離が、自由通路整備後は約80メートル短縮され、2・3番ホームまでだと更に約30メートル短縮されることになります。また、自由通路にはエレベーターや上りエスカレーターが設置され、利用者の利便性が大きく向上します。現在の地下道を通学に利用する高校生からは薄暮時以降の利用に不安を感じるといった声や保護者からの心配が寄せられている状況にあります。自由通路は、地下道に比べて明るく開放的な空間となるため、安心安全に利用することができるようになると考えています。

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Q3.西口に改札口を設置すれば良いのではないですか?

A3.合併前の旧花巻市は平成12年度にJR東日本の関係会社に基本設計を委託し、既存の跨線橋を伸ばして西口に改札口と事務室を設置する案を検討したことがあります。しかし、平成22年11月に花西地区まちづくり協議会が市に要望した「花巻駅西口改札の設置」における要望では既存跨線橋を延伸した西口改札の設置ではなく、「跨線橋を設け、中央に改札口を設置し、西口、東口方面出口を作る」ことであり、実質的には自由通路の整備と自由通路上に改札口を設置することを求める要望でした。
また、市は平成27年3月にJR東日本に対して、平成12年度に策定した「既存の跨線橋を伸ばして西口に改札口と事務室を設置する案」が可能か問い合わせたところですが、JR東日本は平成12年度の案は平成27年の段階ではありえない工法であり、西口から改札口に直接行く方法としては、駅の橋上化または半橋上化しかないとの答えでした。花巻市は、平成31年4月にも既存跨線橋を活用してそれに駅舎を併設する案についてJR東日本に打診しましたが、既存跨線橋の構造上、開口部の安全性が保てないことから、駅舎と併設して繋げることは不可能との答えでした。
このようなことから、西口から直接改札口に至るためには、自由通路の整備と駅(半)橋上化による方法しかないとされています。
なお、既存跨線橋は、昭和25年に完工し、築70年を超えていますが、法律上、耐震診断をしなければならない施設には該当しないことから、耐震診断はなされていないと認識しております。

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Q4.事業内容の市民への周知は行っていますか?

A4.昨年(令和2年)5月から12月にかけて、花巻駅周辺地区である花西地区、花巻中央地区、花北地区、松園地区で住民説明会を各1回ずつ開催したほか、花巻市全域の市民を対象とした説明会をなはんプラザで2回開催しました。また、花巻地域内のコミュニティ団体や商工会議所役員、観光協会、商店街振興組合協議会などの団体等への説明会も10回開催しました。参加者数は、全16回合計で210名でした。また、事業概要は市のホームページにも掲載し、本年は書面での資料配布にも応じるとともに、商工会議所の要請に応じ商工会議所議員懇談会で説明するなど各種団体へも説明を行っています。

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Q5.市民からはどのような意見がありますか?

A5.昨年に開催した全16回の説明会では、「地下道より便利になるので、早く整備してほしい」「事業期間が長すぎるので短縮してほしい」「西口にトイレを整備してほしい」「西口にも駐車場が必要ではないか」「半橋上化ではなく橋上化にできないか」などの、整備に対して前向きな意見を多くいただきました。
本年は、花巻商工会議所、市内温泉団体、花巻地域内コミュニティ団体などから整備促進を求める要望書が提出されています。また、多くの生徒が通学で花巻駅を利用する花巻東高校や花巻南高校の同窓会とPTAからも要望書が提出されています。

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Q6.JR花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備の事業費はいくらですか?

A6.JR東日本が作成し、令和元年11月に市に提出した半橋上化案では、自由通路整備約11億円、駅舎などの鉄道施設(及び現在の跨線橋撤去費用約4億円を合わせて)約24億円、基本設計及び実施設計約1億3千万円と何らかの事情により整備費の増加が生じた場合に備えるリスク費の約1億7千万円で、概算の整備費用は合計で約38億円となっています。
しかし、昨年市民及び各種団体に対して行った16回の説明会において市民の中から、半橋上駅ではなく橋上駅にすべきとの意見、また西口駅前トイレの整備、駐車場の整備など西口広場の整備を求める声があり、一方、JR東日本からは駅施設のスリム化、自由通路の短縮などにより概算整備費用を減額する検討が可能だとの申し出があったことから、事業費精査のための追加調査を行う必要があると判断しています。追加調査の結果、事業費は増減する可能性があります。市は、このため、令和3年3月の市議会定例会に提出した令和3年度当初予算に追加調査費用を計上しましたが、市議会において追加調査費用は修正により削除されました。

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Q7.整備にあたって、国からの財政支援はありますか?

A7.令和2年度に創設された国の補助金制度である「都市構造再編集中支援事業」の活用を想定しています。この補助制度は、花巻市のように立地適正化計画(注1)を策定している自治体が、花巻駅の東側の中心市街地のように立地適正化計画の中で都市機能誘導区域(注2)として指定している区域内で、都市再生整備計画(注3)に基づき実施される公共公益施設や誘導施設等の整備を実施する場合に、対象事業費の2分の1が補助される有利な補助制度です。「都市構造再編集中支援事業」において「駅橋上化」は対象事業にはなりませんが、「自由通路」は対象事業となります。「自由通路」を「都市構造再編集中支援事業」の対象事業としそれが認められた場合、「自由通路整備」費用に加えて、「自由通路整備」の支障となる既存の花巻駅舎を解体して橋上駅(半橋上駅)を整備する費用も補助対象となり、その2分の1の補助を受けられることとなります。また、市民に対する説明会では「西口トイレを整備してほしい」「西口にも駐車場が必要ではないか」など、西口の整備に関する意見が出ていますが、西口の整備事業についても国による2分の1補助の対象事業となる可能性があります。
今回想定される事業の中で既存の跨線橋の撤去費用等(約4億円と試算)は補助対象となりません。これは、国が定めている費用負担のルールで、自由通路や駅舎の整備の支障とならない乗換跨線橋の撤去費は、自由通路整備費に含めることができないことによるものです。

(脚注)
(注1)住宅や医療・福祉・商業、公共交通等のさまざまな都市機能を既成市街地へ誘導することにより、市街地の低密度化を防ぎ、都市機能及び生活サービスの提供の維持、継続を図ることを目的に作成される計画。都市再生特別措置法に基づき市町村が作成する。花巻市は、平成28年6月に花巻市立地適正化計画を作成。

(注2) 立地適正化計画で、医療、福祉、子育て、商業と生活サービス施設の立地を図りながら、市全体が持続するために必要な中枢的な拠点を形成するために定める地域。

(注3) 国の交付金制度である社会資本整備総合交付金の基幹事業の一つである都市再生整備計画事業を実施する際に作成する計画であり、中心市街地などを含むまちなかの再生を効率的に推進することを目的に作成する整備事業計画。

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Q8.国からの補助金を受けることは決まっているのですか?

A8.国の担当者との協議では、補助対象となり得ることは確認しています。事業化の方針が決まってから申請することになりますので、まだ補助を受けることは決まっていません。国の補助金を受けられない場合にはJR花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備は困難であると考えております。

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Q9.JR花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備に関する市の負担はどのくらいですか?

A9.令和元年11月に市に提出されたJR東日本作成の半橋上化のコストダウン案では既存跨線橋の撤去費用4億円、設計費等(基本設計・実施設計)約1億3千万円、及び何らかの事情により整備費の増加が生じた場合に備えるリスク費の約1億7千万円を含めて概算事業費約38億円とされています。この費用は今後「花巻駅東西自由通路整備基本計画追加調査」などの調査を行うことによって増減する可能性があります。
その上で、概算事業費約38億円を前提とした場合、財源として国からの補助金約16億円を見込んでいます。また、JR東日本との負担額が定まっていない現在使用されている跨線橋の撤去費が約4億円あります。これを除いた約18億円が市の負担となります。この市の負担分の約18億円の95パーセントについては、合併特例債の活用を予定しておりますが、合併特例債は償還金(返済金)と金利の70パーセントが国から地方交付税として措置されるため、市の負担分の約18億円のうち、国から交付税措置される額をさし引いた約6億円が市の実質負担額と想定しています。これにJR東日本との負担額がまだ定まっていない跨線橋撤去費の市負担分を加えた約6億円+アルファが市の実質負担額となると考えています。

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Q10.市の実質負担分の6億円+アルファは市の一般財源で負担するのですか?

A10.この実質負担額については、市の一般財源を充当することが必要となります。市は令和2年度末現在の速報値で財政調整基金71億円、まちづくり基金58億円の蓄えがあり、令和元年度末現在から10億円増加しています。本年度、市が国からの交付金・補助金以上にコロナ対策費を計上した場合は、その範囲内で財政調整基金を取り崩す可能性もありますが、それでも市は財政調整基金またはまちづくり基金を一部取り崩して実質負担額の財源に充当することも可能となる見込みです。

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Q11.市がJR花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備の財源として見込む合併特例債とは何ですか?

A11.合併した市町村が新しいまちづくりに必要な事業に対する財源として、「新市建設計画」に基づき、借り入れすることができる地方債のことです。 事業費の95パーセントまで借り入れでき、毎年度返済する元利償還金(元金と利子)の70パーセントが普通交付税によって措置されるため、有利な財源とされます。
花巻市は平成18年の合併により約390億円を累計発行限度額として、合併による新市発足にあたり作成した新市建設計画に定める事業の費用に充当するため、合併特例債を発行することができます。合併特例債は、約390億円の累計発行限度額の範囲で、事業費の95パーセント相当額を限度に発行することが可能であり、返済する元利償還金(元金と利子)の70パーセントが国から地方交付税として措置されるため、市が市の財源から返済しなければならない金額が合併特例債の発行額の30パーセントにとどまる市の財政上有利な市債です。
なお、現在市が発行する市債の返済は15年間の返済期間とする例が多く、発行後3年間の元金の返済据え置き期間は利子のみを返済し、4年目から12年間に亘り元金と利子を返済します。この元金と利子の返済金額の70パーセントについては、国から普通交付税の交付を受け、残りは市税など市の財源により返済し、市債発行後の15年終了時には返済を完了することとなります。

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Q12.合併特例債の発行期限はありますか? いつまで発行できるのですか?

A12.花巻市は、平成18年の合併以降令和2年度末までに15年間で合計約770億円の市債を発行していますが、その内、274億円の合併特例債を発行しています。合併特例債は、「新市建設計画」に基づき、借り入れすることができる地方債であり、花巻市の新市建設計画は令和7年度までの期間となっておりますが、合併特例債の累計発行限度額が約390億円であることから、令和3年3月末時点での合併特例債の発行可能額は約116億円であり、令和7年度までに累計発行限度額全額の合併特例債は発行されないと見込まれます。しかし、東日本大震災被災地の特例が、花巻市に適用されることで、花巻市は議会の議決を経て新市建設計画をさらに5年間延長できますので、東西自由通路(駅橋上化)整備を令和12年度までに行えば、その時点まで合併特例債の累計発行限度額の範囲で合併特例債を発行し、JR花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備の財源に充てることが可能となります。

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Q13.市の負担額の実感がわきません。他に何か事例はありますか?

A13.直近の事例では、令和3年3月末に、在来線青森駅東西自由通路(半橋上駅)が供用を開始しました。これは、青森駅の跨線橋及び東西改札口を含む今までの東西の駅舎を解体し、花巻駅の計画と同様東西自由通路及び半橋上駅を整備するものですが、青森駅東西自由通路整備事業の整備費用は、公表されているところによると駅前広場整備を含めて約95.8億円です。そのうち国費が約47.7億円、青森市の負担が約41.6億円、JR東日本の負担が約6.5億円となっています。
市の道路事業の例でいうと、平成28年8月に開通した豊沢橋の総事業費が約17億円ですが、そのうち国費が有利な補助を利用できたことにより約10億円、市債発行額が約6.4億円でしたが、この場合の市債は国による交付税措置率が22%に留まったため、市の実質負担額は市が一般財源で負担した金額と合わせて、約5.7億円となりました。
花巻駅自由通路整備(駅橋上化)整備の場合、先の「Q9」でお答えしたとおり、約6億円+アルファが市の実質負担額となると考えていますが、市の実質負担をそれぞれ比較すると豊沢橋整備事業よりは大きな負担となりますが、事業規模を考えた場合には実質負担額の差が事業費の差ほど大きくはないとの見方もできます。

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Q14.鉄道事業者の費用負担はないのですか?

A14.国土交通省が定めた「自由通路の整備及び管理に関する要綱」により費用負担についてルールが定められています。市で整備する自由通路は、市の施設(市道)となるため、市で国の補助金を受けて全額負担することと定められています。JR東日本の駅舎については、自由通路の整備にあたり現在の駅舎が支障となるため、国で定めた公共補償基準要綱(補償のルール)に基づき、国の補助金を受けて市の負担で駅舎を整備します。支障とならない施設とみなされる花巻駅の既存跨線橋の撤去や鉄道事業者に受益が生じるその他施設については、鉄道事業者が一部負担することになっています。

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Q15.事業費が大きく将来の市の財政状況が心配です

A15.花巻市の令和3年度予算は5月臨時議会での補正予算計上分を含めて歳入歳出はそれぞれ495億円であり、一方市税は108億円にとどまっておりますので、市の財政は、国の交付税、補助金等に大きく依存しており、厳しい状況ではあります。しかし、そのような状況の下で国の交付税、補助金の活用に努め、また、合併特例債など財政上有利な市債の発行に努めるなどにより、市では将来の財政不均衡に備えた貯蓄である財政調整基金の積み立てを行っており、令和2年度末の残高は、約71億円となっています。また、市のまちづくりに活用する目的の基金であるまちづくり基金もふるさと納税の増加などもあり、令和2年度末の残高は約58億円と増加しており、それらの点においては他市との比較においても比較的余力があるということが言えます。
また、花巻市の令和3年度予算における土木費は4月臨時議会で補正計上した分を含めて約62億円(うち除雪費3億円を含む生活道路維持費約10億円、橋梁維持費5億円)となっています。花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備は、既存跨線橋の撤去費用4億円を除き、整備費が設計費等(基本設計・実施設計・リスク費)の3億円を含めて概算で34億円と想定されており大きな事業ではありますが、この整備の施工期間は現在のところ3年間と想定されておりますので、単年度に支出する金額が土木費全体の中で突出するほど大きなものではないことをご理解いただきたいと思います。花巻市の土木費は、その多くのものについて国の補助を受けるものですが、花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備に関する国の補助とは別メニューのものであり、花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備に関する国の補助を受けたからといって、その他の土木費に関する国の補助が減額されるものではありません。

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Q16.整備後のランニングコストはいくらくらいかかるのですか?

A16.自由通路は完成後市の施設となりますので、市の費用負担で維持管理を行います。駅舎はJR東日本の施設となりますので、JR東日本の費用負担でJR東日本が駅舎の維持管理を行います。
市の施設である自由通路の維持管理費は、最近における他市町村の自由通路の維持管理費を参考にすると、通常の維持管理に必要な電気代などの光熱水費や清掃費用、エレベーターやエスカレーターの点検費用などを合わせて、現時点で年間約1,300万円と試算しています。

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Q17.将来的に大規模なメンテナンスはありますか?

A17.道路法施行規則により、自由通路を含む橋梁については、5年に1度、近接目視による点検が義務付けられており、その5年に1度の点検費用は、JR東日本の試算で約800万円が見込まれています。この5年に1度の点検により、損傷や異常などを早期に発見し対応することで大規模な補修を出来るだけ避けるようにします。また、補修費用として塗装費用が想定されますが、JR東日本によると自由通路の整備に当たっては部材の塗装に焼き付け塗装を採用するとのことであり、焼き付け塗装以外による塗装の場合と比較して頻繁な塗装は必要としないとされています。
なお、現在、市の施設として市が管理している市内のJR線(東北本線、釜石線)を跨ぐ橋は14か所あり、全ての箇所で5年に1度の点検を行っています。
また、花巻市の令和3年度予算においては、花巻市は、4月臨時議会で補正計上した分を含めて、例年と同様、生活道路維持費として約10億円(うち除雪費3億円を含む)、橋梁維持費として5億円を計上しており、点検費用を含む自由通路の維持管理費用が市の財政上突出して大きな負担となるものではないと考えています。

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Q18.令和3年度当初予算案から削除された「調査」の内容はどのようなものですか?

A18.調査の内容は、3つに分かれています。まず1つ目は、「花巻駅東西自由通路整備基本計画追加調査」で、令和3年度当初予算案では1529万円を計上しておりました。これは、令和元年11月に市に提出されたJR東日本作成の半橋上化のコストダウン案について昨年地域説明会等を開催した際に、西口トイレの整備や半橋上化ではなく橋上化を望む声があったこと、また、JR東日本から通路の長さの短縮と駅施設の簡素化などのコスト縮減の提案があったことから、現在の整備内容と概算整備費の精査及び橋上化との比較検討を行うものです。この調査は、平成29年9月定例会の議決により予算化した1491万円の委託料によりJR東日本に委託した花巻駅周辺整備基本計画調査により策定された整備案を、その後さらに修正の上、令和元年11月に市に提出されたJR東日本作成の半橋上化のコストダウン案の追加調査に当たるものですので、引き続き、JR東日本に依頼することになります。
2つ目は、「花巻駅東西駅前広場現況調査」で、令和3年度当初予算案では869万円を計上しておりました。これは、東西自由通路を整備した際の東西駅前広場の整備を検討する場合の材料として、歩行者、自転車、自動車などの駅前広場の利用状況調査とバス、タクシーなど交通事業者、温泉事業者へのヒアリングによる課題やニーズの把握を行い、東西駅前広場の機能分担の整理、西口駅前広場の整備方針の検討を行うものです。これは、民間コンサルタント会社へ委託します。
3つ目は、「土地鑑定評価業務」で、令和3年度当初予算案では205万円を計上しておりました。東西自由通路を整備する際に必要となる可能性があるJR東日本用地や西口駐車場、駐輪場用地候補地の土地鑑定評価を行いたいと考えていたものです。
これらの3つの調査業務を「測量調査等業務委託料」として、合計2603万円を令和3年度当初予算案に計上していました。なお、令和3年度当初予算案では「測量調査等業務委託料」という名目で計上していますが、調査内容は上記の通りであり、工事着工に直ちにつながる測量等の業務とは異なります。

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Q19.削除された調査を実施することは事業化を決定したことになるのですか?

A19.調査を実施することイコール事業化の決定ではありません。令和3年3月議会で令和3年度当初予算案から削除された「調査」の内容は、3つに分かれています。1つ目は、「花巻駅東西自由通路整備基本計画追加調査」、2つ目は、「花巻駅東西駅前広場現況調査」、3つ目は、「土地鑑定評価業務」です。この内、「花巻駅東西自由通路整備基本計画追加調査」は、令和元年11月に市に提出されたJR東日本作成の半橋上化のコストダウン案について、昨年地域説明会等で出された「西口トイレの整備」や「半橋上化ではなく橋上化にできないか」という意見があり、また、JR東日本から通路の長さの短縮と駅施設の簡素化などのコスト縮減の提案があったことから、JR東日本に依頼し、再度調査を実施して事業内容と事業費を精査しようとしていたものです。
今回の調査は、計画をさらに深化するために実施するものであり、工事着工に直ちにつながる測量等の業務とは異なります。また、JR東日本による基本設計及び実施設計そして工事施工は、花巻市がその費用を負担することとなり、その予算化については、市議会の議決を得ることが必要となります。このようなことから、削除された調査を実施することで事業化を決定したことになるわけではありません。

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Q20.削除された調査を行わないとどうなるのですか?

A20.昨年、地域説明会等を開催した際に、「西口トイレの整備」や「半橋上化ではなく橋上化にできないか」という意見がありました。また、JR東日本から通路の長さの短縮と駅施設の簡素化などのコスト縮減の提案があったことから、今後この事業の検討を進める前提として、「花巻駅東西自由通路整備基本計画追加調査」などの追加調査を行うことが必要となります。「花巻駅東西自由通路整備基本計画追加調査」などの追加調査を行わないことは、実質的にはJR花巻駅東西自由通路(駅橋上化)の計画を策定できないこととなりますので、「整備を行わない」と決定することと同じ意味を持つことになる可能性があります。

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Q21.事業化を決定した場合はどのような手順で進むのですか?

A21.JR東日本による事業内容と事業費の精査は、同社が調査を開始した後10か月程度はかかるとされております。同社の調査結果の報告を受け、その内容について、市は精査し、その後、市民に公表し、市民及び議会の意見をいただくこととなります。その結果、事業内容が固まり、事業化が決定した場合には、JR東日本に基本設計そして実施設計をお願いすることとなります。現時点においては、基本設計及び実施設計それぞれについて1年間程度はかかると見込まれています。また、JR花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備は多額の事業費が見込まれることから、JR花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備の実施には国の補助金が必要と考えています。遅くとも工事着手前には、国と協議し補助金の交付を確定する必要があります。JR花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備について既存跨線橋撤去費用4億円を除き概算で34億円を要すると仮定した場合、国から16億円程度の補助金を受けることを事業実施の前提としております。このような国の補助金なしにはJR花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備の実施は困難と考えているところです。

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Q22.自由通路(半橋上化)整備に合わせて駅前広場は整備しますか?

A22.自由通路(半橋上化)整備に合わせて、駅前広場整備は必要と考えています。駅前広場の整備方針の材料とするため、令和3年3月定例会における議決において、令和3年度当初予算案から削除された「調査」の一項目として「花巻駅東西駅前広場現況調査」を行いたいと考えていたところです。この調査は、歩行者、自転車、自動車などの駅前広場の利用状況調査をあらためて行うこととバス、タクシーなど交通事業者、温泉事業者へのヒアリングによる課題やニーズの把握を行い、東西駅前広場の機能分担の整理、西口駅前広場の整備方針の検討を行うものです。この調査結果をもとに、駅前広場の整備方針を検討したいと考えています。

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Q23.自由通路を整備した場合、地下道はどうなりますか?

A23.花巻駅東西自由通路整備(駅橋上化)整備に関する国の補助は自由通路を地下道の代わりとして整備するための補助となることから、花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備完了後、地下道は閉鎖となります。閉鎖の方法については、JR東日本と協議する必要があります。なお、それまでは地下道の良好な維持管理に努めます。

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Q24.花巻駅自由通路整備(駅橋上化)ではなく現在の花巻駅公共地下道にエレベーターを設置するバリアフリー化をすれば良いのではないですか?

A24.花巻駅公共地下道のバリアフリー化を目的として設置するエレベーター設備は、地下道の最下段の平坦な通路部分に接続し段差をなくする必要があります。しかし、その場合、花巻駅公共地下道の東側のエレベーター設置位置が、花巻駅の1番線ホームと上下に重なり、その結果、地下道からエレベーターを利用すると改札を通らずに1番線ホームに行くことができてしまうこととなるため、設置は実際には困難です。地下道を延長し、地下道の最下段の平たんな通路部分を花巻駅の1番ホームから離した場合にはエレベーターを設置することも可能となるかもしれませんが、エレベーター設置費用の他に通路部分延長用地の確保、多額の通路部分延長工事費を必要とし、また長期に亘ると想定される工事期間中は駅利用者等が花巻駅公共地下道を利用できなくなることから、地下道へのエレベーター設置は現実的ではないと考えています。
また、花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備の大きな目的は、駅東側の利用者に加えて、西側の利用者の利便性と安心安全を図ることですが、地下道にエレベーターを設置したとしても、駅西側の地域の人は、東口の改札口を使用する状況に変わりがなく、その目的は達成できないこととなります。

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Q25.花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備は花巻駅公共地下道が老朽化して使用できなくなった後でもよいのではないですか?

A25.近年当市は、これまでの定住支援や子育て支援に関する取り組みにより、子供を産み育てやすいことが評価され、30代から40代の子育て世帯を中心として、県央や県南からも多くの方々から住む場所、生活する場所として転入者が増えており、ここ2年ほどは全体としても転出者よりも転入者が多い社会増となっています。このような人口流入の傾向を今後定着させるためにも、人口増加傾向にある花西地区の利便性を高め、特に若い世代の方々に魅力のある市街地を駅の東西を問わず維持、発展させるまちづくりをしていく必要があると考えます。花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備の大きな目的は、駅東側の利用者に加えて、西側の利用者の利便性と安心安全を図ることですが、花巻駅公共地下道ではその目的を達成できません。早期に花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備をすることによって、駅東側の利用者に加えて、西側の利用者の利便性と安心安全を図ることができると考えています。自由通路にはエレベーターや上りエスカレーターが設置され、バリアフリー化と利用者の利便性が大きく向上します。現在の地下道を通学に利用する高校生からは薄暮時以降の利用に不安を感じるといった声や保護者からの心配が寄せられている状況にあります。自由通路は、地下道に比べて明るく開放的な空間となるため、安心安全に利用することができるようになると考えています。このような効果を目的とした事業は、花巻駅公共地下道が老朽化し使用に耐えなくなるのを待つのではなく、できるだけ早く実行すべきと考えます。なお、昨年当市においてマンション建設を検討した県外の大手事業者からは、花巻駅西側は区画整理がされ魅力的であるが、花巻駅公共地下道は印象として暗く不便であり、その暗さは照明を明るくすることにより解決するものではないため、花巻駅西側ではなく、東側でマンション用地を探しているとの話があったところです。
また、花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備の財源には、国の補助金と合併特例債の活用を想定しておりますが、合併特例債は、「Q12」でお答えしたとおり、新市建設計画を5年間延長した場合でも、令和12年度までに発行し事業の費用に充当する必要がありますので、合併特例債により調達する資金を充当する事業はそれまでに完了する必要があります。国の補助金についても、今後制度自体が変わる可能性もあります。したがって、花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備を進めるとすれば、財源確保の観点からも可能なときに実行すべきと考えています。

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Q26.今の駅舎はどうなりますか?

A26.今の駅舎は、自由通路の整備にあたり支障となるため、撤去します。施工の際は、先に仮駅舎を設けてから、今の駅舎を撤去し、自由通路及び新駅舎の建設をすることになります。現在検討している花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備により、自由通路2階に接続する形で、改札口と駅施設がある新駅舎が整備されることとなりますが、それらの整備完了後、仮駅舎を解体撤去します。今の駅舎の撤去工事、自由通路及び駅舎の施工、そして仮駅舎の撤去工事はJR東日本に委託し行うこととなります。

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Q27.現駅舎の撤去、新駅舎の建設は誰が負担するのですか?

A27.自由通路整備については、国土交通省が定めた「自由通路の整備及び管理に関する要綱」により費用負担についてルールが定められており、整備後は、市の施設(市道)となるため、市で国の補助を受けながら、その整備費用を負担することとなります。また、駅舎については、整備後JR東日本の施設となりますが、国で定めた公共補償基準要綱(補償のルール)に基づき、今の駅舎が自由通路の支障物件として解体され、新しい駅舎が整備されることとなることから、花巻市が国の補助を受けながら、その整備費用を負担することとなります。自由通路整備の支障とならない施設の撤去や鉄道事業者に受益が生じるその他施設については、鉄道事業者が一部負担することになっており、花巻駅の既存跨線橋の撤去はこれにあたると考えています。

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Q28.花巻駅東西自由通路整備(駅橋上化)の工事中も花巻駅は使えるのですか?

A28.工事中は、仮の駅舎及び必要に応じ自転車置き場を設置して、駅利用者が利用できるようにします。駅利用者を含め皆さまには、ご不便をおかけしますがご理解をお願いします。

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Q29.今、駅を利用しているのはどんな人たちですか?

A29.主に通勤者や通学での高校生の利用が多くなっています。花巻駅を利用している市内高校(花巻北高校、花巻南高校、花巻東高校)に通う生徒は、令和2年度で全校生徒数の約40パーセントを占めています。また、花巻駅の年間乗車人数の約76パーセントが定期券利用者であり、平成18年と比較した場合、令和元年度の全体の乗車人数が微減のマイナス3.7パーセントに対し、令和元年度の定期券利用者数は、プラス2.7パーセントと増加しています。

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Q30.自由通路整備後、駅周辺はどのように変わるのですか?

A30.自由通路及び(半)橋上駅を整備することにより、駅東西間の行き来が円滑化し相互の交流が図りやすくなります。また、駅舎も新しくなり、花巻のまちの顔としての花巻駅は様変わりします。
国立社会保障・人口問題研究所が2015年以降の花巻市の人口を推計したところによると、市の人口は2020年で92,227人と推計され、今から19年後の2040年には、71,620人まで減少すると予測されており、中心市街地においても同様に人が減っていくと予想されます。岩手県が昨年の国勢調査に基づき5月10日に公表した市の2020年の人口の速報値は93,234人ですので、国立社会保障・人口問題研究所の推計よりは少し多くなっていますが、高齢化と出生数減少による自然減は増加傾向にありますから、このままでは19年後の当市の人口は、子育て世代を中心としての社会増を相当増やさない限り、国立社会保障・人口問題研究所の推計に近い20,000人以上の人口減となる可能性も否定できません。このような状況の中で、数年前に新花巻図書館整備に関連して起用した民間コンサルタントの調査結果では、当市の人口規模や商圏人口から、駅前においてショッピングモールなどの大手資本による商業施設の進出は難しいとされています。
一方で、近年当市は、これまでの定住支援や子育て支援に関する取り組みにより、子供を産み育てやすいことが評価され、30代から40代の子育て世帯を中心として、県央や県南からも多くの方々から住む場所、生活する場所として転入者が増えています。このような人口流入の傾向を今後定着させるためにも、特に若い世代の方々にとって魅力のある市街地を維持、発展させるまちづくりをしていくことが重要と考えており、市内の事業者のヒアリングでも、花巻駅が新しくなることについては、前向きな意見をいただいています。また、西口広場の整備内容にもよりますが、市内では人口が増加している花巻駅西側の玄関口となる西口周辺には店舗等が開設されることも期待したいと考えています。
JR東北本線の沿線市町を見ると、新幹線駅と併設の盛岡駅、北上駅、一関駅は当然ながら、前沢駅、矢幅駅や金ヶ崎駅も、すでに橋上駅化しており、今後、岩手飯岡駅も橋上化されることとなっています。JR東北本線の沿線市町がまちづくりの一環として駅の橋上化による利便性向上を図る中において、花巻駅についても市の玄関口としての魅力向上を図る必要があると考えています。

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Q31.花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備は、新しい図書館を花巻駅東側に整備することを目的として整備するのではありませんか?

A31.花巻駅を含む地域は花巻地域の中心市街地でありますので、人口が増加傾向にある花西地区の利便性を図る花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備と駅のそばに新図書館を整備することは花巻駅周辺を含む中心市街地の活性化を図る手段となるものと考えております。
しかし、新図書館の建設場所については現在市民の間で駅周辺かまなび学園周辺かで意見が分かれております。仮に新図書館の建設場所がまなび学園周辺になったとしても、花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備は、花巻駅周辺を含む中心市街地の活性化を図るため、検討すべきものと考えています。
その意味で、新図書館建設場所に関するご意見はご意見として、花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備の必要性は、新図書館とは別にお考えいただくようにお願いいたします。

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Q32.事業の主な目的が、駅の橋上化または半橋上化であるなら、どうしてJR花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備を「JR花巻駅橋上化」と呼ばず、「JR花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備」と呼ぶのですか?

A32.先の問でもお答えしたとおり、市はJR花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備を補助対象事業費の1/2の補助の対象となる国の「都市構造再編集中支援事業」に位置付けることを国に要望したいと考えています。「都市構造再編集中支援事業」において「駅橋上化」は対象事業にはなりませんが、「自由通路整備」は対象事業となります。そのことを踏まえて、「JR花巻駅東西自由通路(駅橋上)整備」と呼んでいるものです。「自由通路整備」を「都市構造再編集中支援事業」の対象事業とし、それが認められた場合、「自由通路整備」費用に加えて、「自由通路整備」の支障となる既存の花巻駅舎を解体して橋上駅(半橋上駅)を整備する費用も1/2の補助の対象となりますし、西口広場整備等についても同様の補助対象となる可能性があります。

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Q33.花巻駅西口改札所設置に関する市長間の引継ぎはどうなっていたのですか?

A33.合併前の旧花巻市は平成12年度に花巻駅西口改札所の設置について、JR東日本の関連会社に基本設計を委託するなど西口改札所設置を検討してきており、現在の花巻市が合併により発足するにあたり、旧1市3町の合併協議会により策定された平成17年2月の「新市建設計画」において「花巻駅西口関連整備事業(継続調査)」が主な施策として記載されていました。新市発足時において、旧花巻市長から花巻市長職務執行者への事務引継書において、花巻駅西口改札所の設置が記載されており、この引継書は新花巻市長就任後、花巻市長職務執行者から新花巻市長に引き継がれています。このことを受けて、花巻市は、平成19年3月に策定した花巻市総合計画基本計画(平成19年度から平成27年度)において「花巻西口関連事業(調査事業)」を掲載しております。しかし、花巻市は平成21年1月の議員全員協議会において花巻駅西口改札所の設置についての質問に対して「直ちに動ける状況にはなく時間をかけて検討する必要がある。」と回答した一方、平成21年11月の市経営会議(庁議)においては「設置は困難。地下道を改修して終了すべき」と方針決定したとの記録が残っています。しかし、その理由等に関する記録は残っておらず、またそのような方針を公表したとの記録も残っていません。また、本件に関する現市長への引継ぎはなされていません。

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Q34.平成22年11月に花西地区まちづくり協議会から花巻駅西口改札所設置に関する要望書が提出されていますが、それに対してどのような回答がなされたのでしょうか?

A34.平成22年11月に花西地区まちづくり協議会から提出された要望書のタイトルは、「花巻駅西口改札の設置について」ですが、内容は「跨線橋の整備と中央改札口の設置」でしたので、西口に新たに改札口を要望するのではなく、実質的には自由通路と自由通路に接続する改札口を設置する(半)橋上駅設置を求める要望に近い内容が提出されています。これに対して当時市は「花巻駅西口改札所を設置する場合、約4億円の建設費と永続的に年間2,500万円の管理運営費が生じることとなり、ご提言のありました跨線橋の整備や中央改札口設置についても同様の経費負担が予想されます。ご提案の実現は難しい状況でありますことから、まずは、駅西口利用者の利便性向上のため、地下道改修を進めてまいります。」と回答しています。このことから、市は、花西地区まちづくり協議会の要望が、既存の跨線橋の延伸などと西口改札所を設置することを要望していたものではなく、実質的には自由通路と橋上駅設置を求める要望に近いものであることを理解していたものと考えられます。
また、平成21年11月の市経営会議(庁議)において「設置は困難。地下道を改修して終了すべき」と方針決定したとの記録が残っていますが、この要望の回答においては、そのような方針決定をしたことには一切触れておらず、『まずは、駅西口利用者の利便性向上のため、地下道改修を進めてまいります。』と回答しています。市が示した約4億円の建設費と年間2,500万円の管理運営費は、平成12年に旧花巻市がJR東日本の関連会社から提示を受けた跨線橋延伸などと西口改札所と改札事務所を設置する場合の案の費用とほぼ同一のものでありますが、平成22年11月の回答の計算根拠を示す記録は残っておらず、当時の担当者も記憶がないとのことでありました。「跨線橋の整備や中央改札口設置」の費用は、現在市がJR東日本から提案を受けている「自由通路と半橋上駅の設置」の概算費用に見られるように、平成12年度の「跨線橋の延長と西口改札口設置」と比較してはるかに多額の費用を要すると想定されますが、平成22年11月に市が花西地区まちづくり協議会に提示した金額は、自由通路と橋上駅設置に関する費用をその時点で調査し算出した数字ではなく、平成12年に旧花巻市がJR東日本の関連会社から提示を受けた跨線橋延伸などと西口改札所と改札事務所を設置する場合の案の費用を、整備の内容が異なるにも関わらずそのまま示したものと推測されます。

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Q35.平成22年11月に花西地区まちづくり協議会から花巻駅西口改札所設置に関する要望書が提出された後、花巻駅公共地下道の改修は行われなかったのでしょうか?

A35.花巻市は、平成23年度から平成24年度にかけて改修工事費4,377万円により、花巻駅公共地下道の床の塗替、階段及び壁面タイルの修繕、排水溝拡張、手すりの設置などを内容とする改修を行っています。

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