生活再建住宅支援事業

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ページ番号1001162　 更新日 令和2年5月15日

この事業は本年度で終了となります

震災被災者の住宅などの復興を支援します

市では、平成23年3月11日に発生した東日本大震災及び余震により被災した花巻市内の住宅及び宅地の早期復興を支援するため、次に掲げる利子の補給及び工事費の補助を行います。

災害復興住宅融資利子補給

新築や増改築等の住宅ローンに対する利子補給補助

被災住宅補修工事費補助

一部損壊等の補修補助

被災住宅改修工事費補助

耐震改修補助・バリアフリー改修補助・県産材使用改修補助

被災宅地復旧工事費補助

のり面、排水施設、地盤、擁壁等の復旧や補強補助

災害復興住宅新築等補助

バリアフリー対応・県産材使用新築補助

災害復興住宅融資利子補給

対象者

自ら居住していた住宅が被災し、り災証明又は被災を証明する書類の交付を受けた方又はその家族の方で、市内に自ら居住するための住宅の新築・購入、又は補修（増・改築又は改修）を目的に金融機関等から融資を受けた方。（令和2年12月までに借入金の第1回目の償還手続きを行われる方に限ります）

対象

新築

住宅が被災（全壊、大規模半壊、半壊）し、被災者が住宅の新築、購入を目的に民間金融機関等から融資を受けた場合の利子。

補修

住宅が被災（全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊）し、被災者が住宅の増・改築又は改修を目的に住宅金融支援機構又は民間金融機関等から融資を受けた場合の利子。

補給額

当初5年間の利子額で、補助限度額となる対象工事費は次のとおりです。

新築

融資を受けた額の1,460万円を上限とし、金利は2.0パーセントを上限とする。

補修

融資を受けた額の640万円を上限とし、金利は1.0パーセントを上限とする。

融資を受けた額及び融資利率が上限額及び上限率を下回る場合は、融資を受けた額及び融資利率を上限とします。

さらに、被災した住宅に係る既存の住宅ローン（既往住宅債務）を有し、新たに新築又は補修のために住宅金融支援機構又は民間金融機関等から融資を受けた方は、当該融資額を限度に既往住宅債務の5年間分の利子相当額を一括補助します。ただし、基準日における既往住宅債務の最終償還日までの期間が5年間に満たない場合は、最終償還日までの期間の利子相当額を一括補助します。

既往住宅債務の利子補給補助額は、新債務（新築、補修等）の借入額を上限とします。

申請期間

令和2年12月10日まで

申請書類

交付申請

被災住宅債務利子補給金交付申請書に、必要書類を添付して市建築住宅課の窓口へ申請してください。

（必要書類は、申請書類等一覧表をご覧ください。）

交付請求

申請書類の審査後、認定された方には補給金交付決定通知を郵送します。通知書を受領した方は下記により、市建築住宅課窓口へ請求してください。

新住宅債務

被災住宅債務利子補給金交付請求書に借入金償還済証明書を添えて次により請求してください。

請求の時期
借入金償還済証明内容請求書等提出期間
1月1日から6月30日までに償還を行ったもの 7月1日から7月31日まで
7月1日から12月31日までに償還を行ったもの 翌年1月1日から1月31日まで

新住宅債務に係る補給金の交付決定は、年度毎に行いますので、毎年度交付申請及び交付請求の手続きが必要です。

利子補給金の交付決定を受けた方で、繰上償還を行ったときは繰上償還報告書を提出してください。

既往住宅債務

補給金交付決定通知書を受領した方は、交付決定通知後の最初に到来する請求書提出期間（7月1日から7月31日まで又は1月1日から1月31日まで）に、被災住宅債務利子補給金交付請求書により請求してください。

変更申請・取下げ申請

補給金の交付決定後に、申請内容に変更が生じた場合又は、申請を取り下げようとするときは、下記申請書により市建築住宅課の窓口へ申請してください。

被災住宅補修工事費補助

対象者

自ら居住していた住宅が被災し、り災証明又は被災を証明する書類の交付を受けた方又はその家族の方。

対象

被災者が実施する工事で、被災者生活再建支援制度や災害救助法に基づく応急修理制度の適用を受けない、一部損壊及び半壊の被災住宅の補修工事。

補助額

被災住宅の補修に要する経費の2分の1の額（1,000円未満の端数切捨て）とし、30万円を上限とします。
ただし、補修費が10万円以上のものに限ります。

申請期間

令和3年2月12日まで（令和3年2月26日までに完了し、市に報告できるものに限ります）

申請書類

交付申請

被災住宅補修等補助金交付申請書に、別紙1及び必要書類を添付して市建築住宅課の窓口へ申請してください。
（必要書類は、申請書類等一覧表をご覧ください。）

補修工事のほか、被災住宅改修工事費補助を組み合わせて申請される場合は、被災住宅補修等補助金交付申請書に、別紙1から4までの該当する書類及び必要書類を添付して申請することができます。

交付請求

申請書類の審査後、認定された方には補助金交付決定通知を郵送します。通知書を受領した方は工事完了後に、被災住宅補修等補助金交付請求書に、被災住宅補修等工事完了報告書及び必要書類を添付して市建築住宅課の窓口へ請求してください。

（必要書類は、申請書類等一覧表をご覧ください。）

変更申請・取下げ申請

補助金の交付決定後に、申請内容に変更が生じた場合又は、申請を取り下げようとするときは、下記申請書により市建築住宅課の窓口へ申請してください。

被災住宅改修工事費補助

（1）耐震改修工事費補助

対象者

自ら居住していた住宅が被災し、り災証明又は被災を証明する書類の交付を受けた方又はその家族の方。

対象

被災者が実施する工事で、耐震基準を満たさない住宅について耐震基準に適合させるための改修工事。
ただし、長屋及び共同住宅は対象となりません。

補助額

被災住宅の耐震改修に要する経費の2分の1の額（1,000円未満の端数切捨て）とし、60万円を上限とします。

申請期間

令和3年2月12日まで（令和3年2月26日までに完了し、市に報告できるものに限ります）

（2）バリアフリー改修工事費補助

対象者

自ら居住していた住宅が被災し、り災証明又は被災を証明する書類の交付を受けた方又はその家族の方。

対象

被災者が実施する次のいずれかに該当する工事で、介護保険居宅介護（支援）住宅改修費支給制度による給付及び花巻市高齢者等住宅改造事業費補助制度による補助金の交付を受けていないもの。

  1. 手すりの取付け
  2. 床段差の解消
  3. 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
  4. 引き戸等への扉の取替え
  5. 洋式便器等への便器の取替え
  6. その他1から5の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

補助額

被災住宅のバリアフリー改修に要する経費の2分の1の額（1,000円未満の端数切捨て）とし、60万円を上限とします。

申請期間

令和3年2月12日まで（令和3年2月26日までに完了し、市に報告できるものに限ります）

（3）県産材使用改修工事費補助

対象者

自ら居住していた住宅が被災し、り災証明又は被災を証明する書類の交付を受けた方又はその家族の方。

対象

被災者が実施する工事で、0.5立方メートル以上の県産材（岩手県産材認証推進協議会が実施する県産材の産地証明制度により、県産材として証明されたもの）を使用しているもの又は工事する床面積が10平方メートルを超える場合は、床面積1平方メートル当たり0.04立方メートル以上使用する工事。

補助額

被災住宅の県産材を使用した改修に要する経費の2分の1の額（1,000円未満の端数切捨て）とし、20万円を上限とします。

申請期間

令和3年2月12日まで（令和3年2月26日までに完了し、市に報告できるものに限ります）

申請書類

交付申請

被災住宅補修等補助金交付申請書に、別紙2～4までの該当する書類及び必要書類を添付して市建築住宅課の窓口へ申請してください。

（必要書類は、申請書類等一覧表をご覧ください。）

改修工事のほか、被災住宅補修工事費補助を組み合わせて申請される場合は、被災住宅補修等補助金交付申請書に、別紙1から4までの該当する書類及び必要書類を添付して申請することができます。

交付請求

申請書類の審査後、認定された方には補助金交付決定通知を郵送します。通知書を受領した方は工事完了後に、被災住宅補修等補助金交付請求書に、被災住宅補修等工事完了報告書及び必要書類を添付して市建築住宅課の窓口へ請求してください。

（必要書類は、申請書類等一覧表をご覧ください。）

変更申請・取下げ申請

補助金の交付決定後に、申請内容に変更が生じた場合又は、申請を取り下げようとするときは、下記申請書により市建築住宅課の窓口へ申請してください。

補修工事費補助及び改修工事費補助は、各工事ごとに1住戸につき1回とし、いずれも工事実施後に被災者が当該住宅に入居するものに限ります。

被災宅地復旧工事費補助

対象者

被災宅地の所有者及び管理者
ただし、営利を目的とする不動産事業の用に供する土地を除きます。

対象

被災宅地の所有者等が実施する被災宅地復旧工事で、次のいずれかに該当するもの。
ただし、管理者にあっては、所有者から被災宅地復旧工事の実施について承認を得たものに限ります。

  1. のり面の保護工事費
  2. 排水施設の設置工事費
  3. 地盤の補強及び整地工事費
  4. 擁壁の設置及び補強工事（旧擁壁の除去を含む）
  5. 地盤調査及び設計調査費
  6. その他被災宅地の安全性の回復に必要な被災宅地復旧工事に要する経費

補助額

被災宅地の復旧に要する経費の2分の1の額（1,000円未満の端数切捨て）とし、200万円を上限とします。
ただし、上記1から6に掲げる経費の合計金額が、1箇所につき20万円以上のものに限ります。

申請期間

令和3年2月12日まで（令和3年2月26日までに完了し、市に報告できるものに限ります）

申請書類

交付申請

被災宅地復旧補助金交付申請書に、必要書類を添付して市建築住宅課の窓口へ申請してください。
（必要書類は、申請書類等一覧表をご覧ください。）

交付請求

申請書類の審査後、認定された方には補助金交付決定通知を郵送します。通知書を受領した方は工事完了後に、被災宅地復旧補助金交付請求書に、被災宅地復旧工事完了報告書及び、必要書類を添付して市建築住宅課の窓口へ請求してください。

（必要書類は申請書類等一覧表をご覧ください。）

変更申請・取下げ申請

補助金の交付決定後に、申請内容に変更が生じた場合又は、申請を取り下げようとするときは、下記申請書により市建築住宅課の窓口へ申請してください。

災害復興住宅新築等補助

東日本大震災により被災した住宅（住宅を滅失、やむを得ず解体及び居住不能となったもの）の早期復興を支援するため、被災者が花巻市内に住宅の新築又は購入を行い居住する際に、一定の基準を満たすバリアフリー対応工事又は10立方メートル以上の県産材使用する工事を行う場合、住宅の床面積又は県産材の使用量に応じて工事費の一部を補助します。

詳しくは建築住宅課までお問い合わせください。

上記のバリアフリー対応工事の申請の際には原則として、一定の基準に適合していることを証する証明書の添付が必要になります。

証明書については財団法人岩手県建築住宅センターにお問い合わせください。

交付申請書等

災害復興住宅新築等補助金交付申請書に、必要書類を添付して市建築住宅課の窓口へ申請してください。（必要書類は、申請書をご覧ください。）

申請期間

令和3年2月12日まで（令和3年2月26日までに完了し、市に報告できるものに限ります）

担当

建築指導係

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このページに関するお問い合わせ

建築住宅課
〒025-8601 岩手県花巻市花城町9番30号
住宅政策係 電話：0198-41-3566 ファクス：0198-22-6846
建築指導係 電話：0198-41-3567 ファクス：0198-22-6846
設計監理係 電話：0198-41-3568 ファクス：0198-22-6846
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