補助要件を満たしていない事業に対し、補助金を交付していた事例が判明しました

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ページ番号1014718  更新日 令和3年7月20日

平成25年度に花巻市が交付した「被災者住宅再建支援事業補助金」2件と「災害復興住宅新築等補助金(生活再建住宅支援事業)」2件について、補助要件を満たしていないにも関わらず、補助金を交付していたことが判明しました。このため、市では県からの補助金を返還するとともに、補助金が交付された方に対しては市への返還をお願いすることとなりますのでご報告いたします。

1 制度概要

(1) 被災者住宅再建支援事業補助金について

東日本大震災により、岩手県内で居住する住宅が全壊(半壊以上で解体したものを含む。)した被災者が、市内にその居住する住宅を新築・購入する経費に対する補助であり、岩手県が3分の2を負担し、花巻市が3分の1を負担しています。

(2) 災害復興住宅新築等補助金(生活再建住宅支援事業)について

東日本大震災により、居住していた住宅が全壊、大規模半壊及び半壊以上のり災証明書を受けた被災者のうち、住宅を滅失(住宅をやむを得ず解体したもの及び住宅が居住不能となったものを含む。)した被災者を対象として、市内に住宅の新築又は購入を行い居住する場合におけるバリアフリー対象工事等に要する費用に対する補助金であり、岩手県が全額負担しております。

2 返還額

(1) 市が県に対し返還する補助金額 313万2千円

被災者住宅再建支援事業補助金 133万2千円(66万6千円×2件)

生活再建住宅支援事業補助金 180万円(90万円×2件)

 

(2) 補助金を受けた方が市に対し返還する補助金額 380万円

被災者住宅再建支援事業補助金 200万円(100万円×2件)

生活再建住宅支援事業補助金 180万円(90万円×2件)

3 今回の経緯

令和2年12月に岩手県より「被災者住宅再建支援事業補助金」の交付状況についての調査依頼があり、当市が確認を行ったところ、交付済みの2名の方について、居住していた住宅が、大規模半壊の判定で解体されずに、利用されていることが明らかになり、補助要件を満たされていないことが判明したものです。また、市が独自に調査した「災害復興住宅新築等補助金」(生活再建住宅支援事業)も、同じ方を対象に補助要件を満たされていないことが判明したものです。

原因としては、申請書の内容に対して被災住宅の事実確認が十分でなかったことが考えられます。

4 今後の対応

県より市に交付された補助金313万2千円を返還致します。また、市から補助金が交付された方2名には、交付された補助金の全額返還(380万円)をお願いしております。

今後につきましては、申請書類の確認体制を今一度検討し、チェック体制を充実する等、再発防止に努めていく所存です。

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〒025-8601 岩手県花巻市花城町9番30号
住宅政策係 電話:0198-41-3566 ファクス:0198-22-6846
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