新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者が対象の令和3年度固定資産税の軽減措置についてお知らせします

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ページ番号1012056  更新日 令和2年5月19日

概要

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者または小規模事業者が保有する事業用家屋や償却資産の令和3年度固定資産税が軽減されます。
(注)事業用であっても、土地は軽減対象外となります。
令和2年度分は軽減されません。なお、納税の猶予がご利用いただける場合がありますので、詳しくは下記関連情報をご確認ください。

対象

次のいずれかに該当する事業者

個人事業者の場合
常時使用する従業員の数が1,000人以下

法人事業者の場合

  1. 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  2. 資本又は出資を有しない法人のうち、従業員数が1,000人以下
    注)大企業の子会社を除く

 

要件・軽減率

令和2年2月から10月の期間で、任意の連続する3カ月間の事業収入が前年同期比で次の減少率となっていること。

50パーセント以上の減少
事業用家屋や設備などの償却資産に対する令和3年度の固定資産税の全部を減額

30パーセント以上50パーセント未満の減少
事業用家屋や設備などの償却資産に対する令和3年度の固定資産税の2分の1を減額

申請の流れ

  1. 確認依頼(中小企業者等→認定経営革新等支援機関等)≪5月中に受付開始予定≫
    確認事項…(1)中小企業者等であること(2)事業収入の減少(3)特例対象家屋の居住用・事業用割合
  2. 確認書発行(認定経営革新等支援機関→中小企業者等)
  3. 軽減申請(中小企業者等→資産税課)注)令和3年1月中を予定

注)認定経営革新等支援機関については、下記リンク「認定経営革新等支援機関について」を参照してください

国の固定資産税などの軽減相談窓口

電話番号:0570-077322(午前9時30分から午後5時まで、平日のみ)
注)申請書様式などは、国で現在調整中です。詳しくは、上記相談窓口にお問い合わせください

固定資産税に係る「納税猶予」と「軽減措置」を活用した場合の令和3年度における納税額の考え方

  1. 任意の連続する3カ月間の収入の減少率が30パーセント未満の人は、令和2年度分の納税猶予分と令和3年度分の合計額
  2. 任意の連続する3カ月間の収入の減少率が30パーセント以上50パーセント未満の人は、令和2年度分の納税猶予分と令和3年度分の土地分および2分の1に軽減された事業用家屋分と償却資産分の合計額
  3. 任意の連続する3カ月間の収入の減少率が50パーセント以上の人は、令和2年度分の納税猶予分と令和3年度分の土地分の合計額

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このページに関するお問い合わせ

資産税課
〒025-8601 岩手県花巻市花城町9番30号
課税係 電話:0198-41-3527 ファクス:0198-24-2331
土地係 電話:0198-41-3528 ファクス:0198-24-2331
家屋係 電話:0198-41-3529 ファクス:0198-24-2331
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