新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者が対象の令和3年度固定資産税の軽減措置についてお知らせします

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ページ番号1012056  更新日 令和2年8月5日

概要

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少し、厳しい経営環境にある中小企業者等を対象に、緊急的な税制上の措置として固定資産税等にかかる課税標準の特例制度が創設されました。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に対して課する固定資産税について、令和3年度分に限り、2分の1またはゼロとするものです。

(注)事業用であっても、土地は軽減対象外となります。
令和2年度分は軽減されません。なお、納税の猶予がご利用いただける場合がありますので、詳しくは下記関連情報をご確認ください。

対象となる方

次のいずれかに該当する事業者

個人事業者の場合
常時使用する従業員の数が1,000人以下

法人事業者の場合

  1. 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  2. 資本又は出資を有しない法人のうち、従業員数が1,000人以下
    注)大企業の子会社を除く

要件・軽減率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入の合計が、前年の同期間と比べて次の減少率となっていること。

50パーセント以上の減少
事業用家屋や設備などの償却資産に対する令和3年度の固定資産税の全部を減額

30パーセント以上50パーセント未満の減少
事業用家屋や設備などの償却資産に対する令和3年度の固定資産税の2分の1を減額

軽減を受ける際の手続きの流れ

  1. 確認依頼(中小企業者等→認定経営革新等支援機関等)≪受付中≫
    確認事項…(1)中小企業者等であること(2)事業収入の減少(3)特例対象家屋の居住用・事業用割合
  2. 確認書発行(認定経営革新等支援機関等→中小企業者等)
  3. 軽減申告(中小企業者等→資産税課)≪令和3年1月4日(月曜)から2月1日(月曜)を予定≫
花巻市への軽減申告の前に、認定経営革新等支援機関等による、事業収入減少等の要件の審査が必要です。

認定経営革新等支援機関等について

税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ税理士、公認会計士、弁護士などの支援機関をいいます。
詳細につきましては、下記リンクでご確認ください。

資産税課への申告について

固定資産税の軽減を受けようとされる場合、認定経営革新等支援機関等の確認を受けた上で、資産税課に対して申告頂くことになります。

申告期間

令和3年1月4日(月曜)から令和3年2月1日(月曜)までを予定。
(注)令和3年度の償却資産の申告と合わせて申告をお願いします。

必要書類

全事業者共通
  • 軽減申告書(認定支援機関等の確認印が押されたもの)
  • 認定支援機関等に提出した書類一式
事業用家屋が対象の場合
  • 令和2年度課税明細書の写し
  • 特例対象家屋の事業割合を示す資料(例:所得税青色申告決算書の○減価償却費の計算における事業専用割合(%))

償却資産が対象の場合

  • 令和3年度償却資産申告書

(注)軽減申告書の様式については、現在調整中ですので、決まり次第花巻市ホームページでお知らせいたします。

詳細

制度の詳細につきましては、下記リンクをご確認ください。

国の固定資産税などの軽減相談窓口

制度の詳細等につきましては、下記相談窓口にお問い合わせください。
電話番号:0570-077322(午前9時30分から午後5時まで、平日のみ)
 

固定資産税に係る「納税猶予」と「軽減措置」を活用した場合の令和3年度における納税額の考え方

  1. 任意の連続する3カ月間の収入の減少率が30パーセント未満の人は、令和2年度分の納税猶予分と令和3年度分の合計額
  2. 任意の連続する3カ月間の収入の減少率が30パーセント以上50パーセント未満の人は、令和2年度分の納税猶予分と令和3年度分の土地分および2分の1に軽減された事業用家屋分と償却資産分の合計額
  3. 任意の連続する3カ月間の収入の減少率が50パーセント以上の人は、令和2年度分の納税猶予分と令和3年度分の土地分の合計額

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このページに関するお問い合わせ

資産税課
〒025-8601 岩手県花巻市花城町9番30号
課税係 電話:0198-41-3527 ファクス:0198-24-2331
土地係 電話:0198-41-3528 ファクス:0198-24-2331
家屋係 電話:0198-41-3529 ファクス:0198-24-2331
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