新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者を対象とする令和3年度固定資産税の軽減措置についてお知らせします【申告期限:令和3年2月1日】

印刷大きな文字で印刷

ページ番号1012056  更新日 令和3年2月22日

軽減の概要

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少し、厳しい経営環境にある中小企業者等を対象に、緊急的な税制上の措置として固定資産税等にかかる課税標準の特例制度が創設されました。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に対して課する固定資産税について、令和3年度分に限り、2分の1またはゼロとするものです。

(注)事業用であっても、土地は軽減対象外となります。居住用の家屋も対象外です。
令和2年度分は軽減されません。なお、納税の猶予がご利用いただける場合がありますので、詳しくは下記関連情報をご確認ください。

軽減の対象となる方

令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入の合計が、前年の同期間と比べて、30パーセント以上減少している中小企業者等であること。

中小企業者等とは、次のいずれかに該当する事業者です。

個人事業者の場合
常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

法人事業者の場合

  1. 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  2. 資本又は出資を有しない法人のうち、従業員数が1,000人以下の法人
    注)大企業の子会社を除く

適用要件及び軽減率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入の合計が、前年の同期間の合計と比べて次の減少率となっていること。

50パーセント以上の減少(事業収入割合では、50パーセント以下となります)
事業用家屋や償却資産に対する令和3年度の固定資産税の全部を減額

30パーセント以上50パーセント未満の減少(事業収入割合では、50パーセント超え70パーセント以下となります)
事業用家屋や償却資産に対する令和3年度の固定資産税の2分の1を減額

  • 減少率とは、今年は昨年と比べて、事業収入がどれ位減少したかを表します。
  • 事業収入割合とは、今年は昨年と比べて、事業収入がどの程度になったのかを表します。

軽減の対象となる資産

事業用家屋及び償却資産が軽減の対象となります。

土地や居住用の家屋は対象外です。事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が軽減の対象となります。

軽減を受ける際の手続きの流れ

  1. 軽減申告書に必要事項を記入します。事業用家屋を所有する場合は、軽減申告書の別紙特例対象資産一覧も必ず記入してください。
  2. 必要書類を添付した軽減申告書を認定経営革新等支援機関等に提出し、軽減の要件を満たしていることの確認を受けます。
    確認事項
    (1)中小企業者等であること
    (2)事業収入が一定以上の割合(30パーセント以上)で減少していること
    (3)(事業用家屋の軽減を受ける場合)軽減対象家屋の居住用・事業用割合
  3. 認定経営革新等支援機関等の確認を受けた軽減申告書を花巻市資産税課へ提出(申告)します。
花巻市資産税課へ申告書を提出する前に、認定経営革新等支援機関等による、事業収入減少等の要件の確認を受けていることが必要です。
なお、認定経営革新等支援機関等による確認については、すでに受付を行っております。

認定経営革新等支援機関等について

認定経営革新等支援機関等とは、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う者として、国からの認定を受けた機関のことです。認定を受けた税理士、公認会計士又は監査法人、中小企業診断士、金融機関などが該当します。

詳しくは、下記のホームページをご確認ください。
なお、本特例においては認定経営革新等支援機関のほか、各地の都道府県中小企業団体中央会、商工会議所、商工会、確認書の発行ができる税理士、青色申告会でも受け付けています。

花巻市内の認定経営革新等支援機関等の一覧については、添付ファイルをご確認ください。

申告期間

令和3年1月4日(月曜)から令和3年2月1日(月曜)まで(受付時間、午前8時30分から午後5時15分まで 土日祝日を除く)
申告書の提出先、花巻市役所資産税課家屋係

  • 郵送の場合は、締め切り当日の消印有効です。
  • 地方税ポータルシステム(eLTAX)による申告もできます。詳しくは下記のホームページをご確認ください。
(注)忘れずに申告期間中に申告してください。やむを得ない理由により、期限後の申告となる場合は、「特例申告遅延理由説明書」に記入の上、特例措置に関する申告書と併せて提出してください。

提出書類

  1. 軽減申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)
  2. 認定経営革新等支援機関等に提出した書類の写し(収入が減少したことを証する書類等)
  3. [特例対象家屋がある場合](別紙)特例対象資産一覧、令和2年度課税明細書の写し、対象家屋の事業用割合を示す資料
  4. [償却資産が特例対象の場合]令和3年度償却資産申告書

制度の詳細

制度について詳しくは、下記のリンクをご確認ください。

国の固定資産税などの軽減相談窓口

制度の詳細等につきましては、下記相談窓口にお問い合わせください。
電話番号:0570-077322(午前9時30分から午後5時まで、平日のみ)
 

固定資産税に係る「納税猶予」と「軽減措置」を活用した場合の令和3年度における納税額の考え方

  1. 任意の連続する3カ月間の収入の減少率が30パーセント未満の人は、令和2年度分の納税猶予分と令和3年度分の合計額
  2. 任意の連続する3カ月間の収入の減少率が30パーセント以上50パーセント未満の人は、令和2年度分の納税猶予分と令和3年度分の土地分および2分の1に軽減された事業用家屋分と償却資産分の合計額
  3. 任意の連続する3カ月間の収入の減少率が50パーセント以上の人は、令和2年度分の納税猶予分と令和3年度分の土地分の合計額

(注)令和3年度の税制改正の状況によっては、変わることがあります。

担当

家屋係

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。

このページの内容は参考になりましたか?
このページの内容はわかりやすかったですか?

このページに関するお問い合わせ

資産税課
〒025-8601 岩手県花巻市花城町9番30号
課税係 電話:0198-41-3527 ファクス:0198-24-2331
土地係 電話:0198-41-3528 ファクス:0198-24-2331
家屋係 電話:0198-41-3529 ファクス:0198-24-2331
資産税課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。