固定資産税の課税誤りについて

固定資産税の課税誤り

土地の固定資産税について、所有者及び共有者を誤って課税してきたことが判明しましたので、納税者の方と市民の皆様に対しまして、お詫びを申し上げますとともにご報告をさせていただきます。

課税誤りの概要

市では、旧市町の課税台帳の整備を図る目的で平成20年度から平成27年度の期間で家屋の全棟調査を実施しました。土地に関しても登記簿の照合が必要と判断し、令和3年度に課税台帳全筆（約51万筆）の照合を行ったところ、課税台帳への登録漏れ等が判明。固定資産税等の還付が18名、追徴課税が9名に対して発生しました。

固定資産税の課税誤りの内訳

課税誤りの時期

昭和49年1件、52年1件、63年1件、平成元年から18年までの期間が合計14件、時期不明が1件

いずれも合併前の旧市町で課税誤りが発生

地域毎の件数

花巻地域2件、大迫地域10件、石鳥谷地域4件、東和地域2件

地目毎の件数

田5件、山林7件、雑種地1件、原野5件

還付対象者

合計 601,100円（18名）

地方税法及び市過誤納返還金要綱に基づき、課税資料及び収納簿の確認が可能な範囲で返還。 最大で平成14年度分まで遡って還付します

追徴課税対象者

合計 127,200円（9名）

地方税法に基づき平成29年度から令和3年度までの最大5年間、追徴課税いたします

国民健康保険税の還付

国民健康保険税について、平成29年度以前は固定資産税に応じて課税していたため、固定資産税額が変更となった場合、国民健康保険税の税額が変更となり還付の対象となります。

還付

合計 25,600円（11名）

追徴課税

該当者なし

今後の対応

• 該当の27名に対して個別に訪問をして説明を行います
• 土地の面積（地積）については、現在調査継続中であり、調査結果が整理出来次第、関係者への説明を行います

納税者の皆様の税務行政に対する信頼確保のため、より一層、適切な固定資産税の課税に努めて参ります。

担当

土地係