平成28年2月 臨時記者会見を開催しました

開催日時

平成28年2月22日（月曜）午後1時30分から2時25分まで

開催場所

花巻市役所本庁本館 3階委員会室

会見項目

平成28年度予算（案）の概要について

会見内容

「花巻市まちづくり総合計画」に掲げる将来都市像の実現に向けて、昨年度策定いたしました「第1期中期プラン」において、社会環境の変化や地域特性、花巻らしさを踏まえ、戦略的・重点的に取り組むべき4つの重点戦略として、「人口減少対策」、「市街地の再生」、「交流人口の拡大」、「防災力の強化」を掲げました。

平成28年度の予算編成にあたりましては、これら4つの重点戦略を念頭に第1期中期プランに掲げる各種施策の事業化に努めたところでありますが、来年度は、湯口中学校や大迫中学校の改築、道路橋梁整備など大型ハード事業をはじめ、国体の開催、宮沢賢治生誕120年記念事業などの各種イベントの開催、さらには産業の活性化や地方創生に資する事業など、市民が待ち望み、そして花巻市が元気になる事業について可能な限り予算に盛り込んだところであります。

一方、これら事業の実施については、その財源確保に向けて、国の省庁や県などに出向き、積極的に要望活動を行ってまいりました。

また、合併特例債や過疎対策事業債といった財政上有利な地方債を最大限活用するため、「新市建設計画」の変更と「過疎地域自立促進計画」の策定について3月定例会への上程を予定しておりますほか、ふるさと納税の充実により全国の皆様からお寄せいただいた多くの寄附金を新たな事業の構築や文化財施設の大規模修繕等に充てさせていただくなど、これら財源の確保と活用に努め予算編成を行ったところであります。

現在の「新市建設計画」は、平成17年2月に旧1市3町で構成します合併協議会において決定した計画でありまして、法定上は約380億円の合併特例債の発行が可能となっておりましたが、想定した合併特例債の発行総額は320億円でありました。その後、平成18年1月に合併した段階で、220億円の発行を想定した前の総合計画を策定して、本年3月までその計画に基づいて発行してきたところであります。平成27年3月末で想定しておりました220億円のうち、発行見込みの額は約160億円となっております。そのうち、19億円は具体的な事業に充当せず、まちづくり基金に充当しておりまして、実際に事業に使った合併特例債の額は、約141億円となっております。「新市建設計画」を10年間延長した場合において、合併特例債の法定上の発行上限額は380億円でありまして、現在の「新市建設計画」は本来、本年3月末で終期を迎える予定でしたが、東日本大震災の影響で被災県にある花巻市においては、計画を10年間延長し、法定上限額の380億円を発行することが可能となります。このことから、「新市建設計画」をさらに10年間延長いたしまして、その間に法定上限額380億円の合併特例債の発行も想定した「新市建設計画」の変更を検討しておりまして、3月議会で付議させていただく予定としております。

過疎地域自立促進計画についてですが、旧大迫町と東和町のみ適用することができるわけではありますが、さらに5年間の計画を策定して、財政上有利な過疎対策事業債を発行する予定であります。

このように有利な財源を確保して予算化していくことが、平成28年度予算編成の大きなポイントであります。

これにより、花巻市の平成28年度一般会計予算は、歳入歳出予算総額 「489億9,552万円」、前年度当初予算対比で「25億9,345万円の増」、率にして「5.6％の増」となり、平成18年の花巻市誕生以降で最大の予算規模となる積極型予算として編成したところであります。ちなみに平成27年度におきましては、当初予算「464億円207万円」でしたが、平成26年度補正予算の前倒し計上し、実際には平成27年度に執行した繰越分「15億5,900万円」がありますので、平成27年度は繰り越し分も合わせますと実質的な予算規模は「479億6,107万円」となり、実質的な予算規模との比較になりますと、「10億3,445万円の増」、「2.2％の増」となるところです。

次に、主な取り組みについてであります。

第1点目の「人口減少対策」につきましては、多くの市民や有識者の皆様からご意見を伺い、昨年10月に策定いたしました「花巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる4つの基本目標の達成に向けて、昨年11月には国の「地方創生先行型交付金の上乗せ交付分」を活用して7事業を実施するとともに、今3月定例会の補正予算案には、国の補正予算による「地方創生加速化交付金」を活用し、28年度に繰り越したうえで地域産業の活性化に資する事業の展開を予定しております。

これに加えて平成28年度は、移住・定住支援事業の拡充を図るとともに、本市への就農希望者の発掘・誘導、イーハトーブ養育センターや学童クラブの整備支援のほか、新たに中程度あるいは軽度の障がいのある中学生から18歳までの障がい児を対象とした医療費助成制度を創設するとともに、ことばの教室事業については新たに巡回指導員を配置するなど、更なる子育て環境の充実を図ってまいります。

また、2点目の「市街地の再生」につきましては、立地適正化計画に基づく旧エセナ跡地への広場整備に係る測量調査費、総合花巻病院の移転改築事業への支援のほか、空家等対策計画の策定及び実態調査等に係る経費などを計上いたしました。

3点目の「交流人口の拡大」につきましては、第71回国民体育大会・第16回全国障がい者スポーツ大会の開催をはじめ、宮沢賢治生誕120年記念事業、高村光太郎記念館周辺の環境整備及び記念講座や企画展の開催、全国神楽大会の実施、米国ラットランド市との姉妹都市提携30周年記念事業、沿岸地域も含めた広域連携旅行商品の造成支援や、貸切バスによる団体ツアー客への助成経費等を計上し、更なる交流人口の増加に努めてまいります。

また、4点目の「防災力の強化」につきましては、高規格救急車の更新や小型動力ポンプ付き水槽車の導入、消防団の消防ポンプ車、小型動力ポンプ等の更新により地域防災力の強化を図るほか、湯口中学校の校舎棟・屋内運動場の改築事業、大迫中学校の校舎棟改築工事に係る経費を計上し、安全安心で快適な教育環境を整備することとしております。

主な質問

これまでの行政的な発想ではない事業の予算化をどう考えているか

市長

新たな取り組みとして、シティプロモーション事業のように花巻を情報発信するということもありますが、Uターン、Iターン、Jターンのように若い人にも花巻に来てほしいと考えています。地域おこし協力隊が地域に入って様々な活動をしていることは大きな意味を持っていると思います。花巻のイメージを良くして、花巻を知っていただく必要がありますので、花巻のブランド化を進めていく必要があります。そういった中で現在では、民間団体から協力をもらって、東京でイベントを開催するなど、若い人に集まってもらって、花巻のイメージを作ってもらっております。また、その民間団体から提言をいただいていますので、その提言を花巻のまちづくに活かしていきたいと考えています。27年度はリノベーションの活動で駅前の空きビルを活用が進められています。この活動は市の予算を必要とはしていませんが、こういった活動は非常に大事で、市としては情報発信を行ったり、リノベーションスクールを開催しております。今後は、先進的な地区との情報交換や花巻に関心を持ってもらう取り組みを考えています。この取り組みについては、国の地域創生交付金で予算がついており、国からも一定の評価を受けております。国の予算があるから事業を行うのではなくて、花巻で取り組みたい事業に国の予算がつくのであれば積極的に活用していきたいと思います。

平成28年度は積極的に攻めていく時期と捉えていいか

市長

様々な活動の芽が出てきているので、その芽を活かしていく必要があります。特にも若い人や女性が頑張っていることを育てていく時期であると考えています。

DIOジャパンのコールセンターにかかる返還金の対応はどうなるか

市長

平成28年度当初予算には返還金の予算を計上していません。県知事も一定の責任を認めて陳謝しましたが、この問題については様々な問題がありますので、近隣市町村とも意見交換を行ったうえで、花巻市の立場を検討していきたい。3月議会中は難しいかもしれませんが、可能な限り早い段階で結論を出したいと考えています。

市税歳入をマイナスと見込んだ理由は何か

財務部長

個人市民税は若干のプラスと見込みましたが、法人市民税は税率改正の影響が大きくマイナス16.5パーセント、全体ではマイナス0.6パーセントと見込んだところです。

基金残高の27年度末見込みと28年度末見込みの推移はどうか

財務部長

主要3基金の推移については、27年度末見込みは財政調整基金が「74億4,000万円」、減債基金が「11億9,000万円」、まちづくり基金が「37億4,000万円」、合計で「123億8,000万円」、28年度末見込みは財政調整基金が「75億5,000円」、減債基金が「11億6,000万円」、まちづくり基金が「38億5,000万円」、合計で「125億6,000万円」となっております。

総合花巻病院移転整備の支援内容はどのようなものか

財務部長

28年度は実施設計が予定されておりますので、「約6,000万円」ほどと見込んでおります。