平成29年第2回花巻市議会定例会 行政報告の内容をお知らせします

平成29年6月16日（金曜）
行政報告を申し上げます。

公認会計士の採用について

はじめに、公認会計士の採用についてご報告いたします。

新地方公会計制度への的確な対応や第三セクター等関係団体の財務書類の分析など、行財政運営全般の適正化・効率化、市職員の財務分析能力の向上などを図ることを目的に、公認会計士の募集を行い、財務専門監として田中 義拡（たなか よしひろ）を平成29年4月1日から任用いたしました。

任期は3年で、配属先は財務部財政課です。

災害発生時における救援物資の供給に関する協定等の締結について

次に、災害発生時における救援物資の供給に関する協定等の締結についてであります。

当市において、平成29年2月に「災害用物資の備蓄計画」の見直しを行い、民間企業等とあらかじめ協定を締結し、発災時に必要な物資を調達する流通備蓄の手法を取り入れたところであり、当該計画により民間企業等と協定の締結を進めてまいりました。

「災害時における物資供給に関する協定」を、平成29年3月24日に「株式会社薬王堂」、4月11日に「いわて生活協同組合」、4月13日に「株式会社メディセオ」、5月17日に「みちのくコカ・コーラボトリング株式会社」と締結いたしました。

また、物資供給以外では、「災害時における物資輸送協力に関する協定」を平成29年3月22日に「岩手県トラック協会花巻支部」と締結したほか、高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する方を市が指定する指定緊急避難場所や指定避難所から福祉避難所や医療機関へ避難輸送するための「災害時における要配慮者の避難輸送協力に関する協定」を4月10日に「花巻地区タクシー業協同組合」と締結いたしました。

現在までのところ、物資等の供給に関する協定が13法人、輸送協力に関する協定が2法人になりました。

今後も順次、関係法人と協定の締結を進めてまいります。

空家等の適正な管理の推進に関する協定の締結について

次に、空家等の適正な管理の推進に関する協定の締結についてであります。

空家等の適正な管理の推進に関する協定を、平成29年4月26日に公益社団法人花巻市シルバー人材センターと締結いたしました。

当市では、平成28年7月に策定した「花巻市空家等対策計画」に基づき、所有者等による空家等の適正な管理を促進するためのひとつの方策として、草木の伐採、管理代行などに関する所有者等の相談に適切に対応するため、民間団体等が行うサービスを所有者等に情報提供することとしております。

そこで、花巻市と公益社団法人花巻シルバー人材センターが相互に連携・協力することにより、管理不十分な空家等になることを防止し、良好な生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりの推進に寄与するために締結いたしました。

協定締結後、花巻市では、公益社団法人花巻市シルバー人材センターの空家等の管理業務について、市ホームページや広報等で紹介するとともに、空家等を自ら管理することが困難な所有者等から相談を受けた場合には、同センターが行う空家管理業務を紹介しております。

公益社団法人花巻市シルバー人材センターが行う業務は、所有者等からの依頼により、対象となる空家等を現地確認したうえで、写真付きの報告書を作成し、所有者等へ送付します。その報告書を基に、所有者等が必要と思われる除草、草刈り、庭木・枝切り、室内清掃などの作業を委託しておこなうもので、報告書作成、委託作業とも有料で行うものです。

なお、空家等の管理の代行を希望する所有者等は、直接公益社団法人花巻市シルバー人材センターに申し込みすることになります。

国の「地方創生拠点整備交付金」の採択について

次に、国の「地方創生拠点整備交付金」の採択についてであります。

平成28年度の国の第2次補正予算に計上された「地方創生拠点整備交付金」の第2回募集分として、当市から申請しておりました「田瀬湖ボート場環境整備事業」が採択されました。

本交付金は、地方版総合戦略に基づく自主的・主体的な地域拠点づくりなどの事業のうち、未来への投資の実現につながる先導的な施設整備を支援するため、平成28年8月2日閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」として、国の補正予算に900億円が予算措置されたものであり、当市では、平成28年度中に採択され、本年度に繰り越しのうえ実施される「新しい人の流れをつくる拠点賃貸工場整備事業」に続き、2件目の採択となります。

交付の対象及び交付額については、施設の利活用方策が明確であり、それにより十分な地方創生への波及効果の発現を期待できる施設整備に対し、補助率2分の1を交付するとされていたものであります。

当市においては、田瀬湖ボート場が、2020年の東京オリンピック、ボート日本代表の直前合宿地に内定していることや、昨年の岩手国体などをはじめ、これまで数多くの全国大会のボート競技会場として利用されていることから、田瀬湖ボート場内の艇庫2階の研修施設を宿泊施設として改修し、日本代表や大学等の合宿誘致やボート・カヌーなどのアクティビティの充実を図りながらスポーツツーリズムや新たな観光客を取り込もうとするものであります。

事業申請にあたっては本年3月21日に「地方創生拠点整備交付金整備対象施設の整備計画」及び交付の条件となります「地域再生計画認定申請」を行っていたものであります。

去る4月28日、内閣府地方創生推進事務局より地方創生拠点整備交付金の交付対象事業の決定について公表され、本市で申請しておりました事業につきましては申請どおりの国費ベースで
3,773万9千円、事業費ベースでは7,547万9千円が採択され、続いて5月30日に地域再生計画が認定されました。

事業費については既に平成29年度当初予算に整備費として7,140万6千円をお認めいただいているところですが、事業採択にあたり一部設計を見直したことから、不足分567万円の事業費の追加と歳入予算の計上を含め、平成29年度一般会計補正予算案として本議会に提出しております。

なお、この採択を受けて、5月19日に日本ボート協会を訪問し、「田瀬湖ボート場環境整備事業」を日本ボート協会に説明するとともに、今後のご協力についてお願いしたところでございます。

本事業につきましては平成30年3月の完成を予定しております。

岩手県知事を団長とするミッション団の台湾訪問について

次に、岩手県知事を団長とするミッション団の台湾訪問についてであります。

岩手県知事を団長とする約30名の台湾ミッション団の一員として、5月30日から6月2日まで、台湾を訪問してまいりました。

花巻市内からは、花巻温泉株式会社の代表取締役社長と担当部長、花巻観光協会の専務理事が、私に加えまして本ミッション団に参加しておりました。

主な訪問先であった中華航空とその子会社であるLCC、タイガーエア台湾等の航空会社のほか、ezTravel（イージートラベル）社等の大手旅行会社の経営陣と直接お話しをする機会を得て、知事を筆頭にチャーター便の運航拡大、及び将来の定期便誘致について要望して参りました。

また、岩手県主催の観光交流レセプションにおいては、現地の航空会社や旅行会社をはじめ、多くの台湾の方々と交流することができ、有意義であったとともに、相応の成果を得ることができたと感じております。

さらに、日ごろから花巻温泉株式会社の台湾におけるセールス活動が活発であり、現地の旅行会社との結びつきが非常に強く、その精力的な活動に頼もしさを実感して参りました。台湾からのインバウンドについては花巻温泉のみならず、花巻南温泉峡をはじめ、市内の旅館・ホテルにも今後の拡がりを期待するところであります。

今後も引き続き、台湾をはじめ海外からより多くのお客様をお迎えできるよう、豊かな観光資源を生かした広域的な周遊観光の推進に努めますとともに、市民の皆様をはじめ多くの方々にいわて花巻空港をご利用いただけるよう、岩手県及び岩手県空港利用促進協議会や観光関係者の方々と連携した利用促進活動を進め、チャーター便や将来における定期便の就航の実現につなげていきたいと存じます。

日本ワインフェスティバル花巻大迫について

次に、日本ワインフェスティバルについてであります。

6月3日、4日の両日、花巻市大迫町の中心部を会場にして、「日本ワインフェスティバル花巻大迫」を開催いたしました。

宿場町おおはさま400年記念事業として、岩手県内のワイナリーをはじめ、東北・関東・甲信越地方から、日本において生産されたブドウからのみ生産される日本ワインの30ワイナリーに出展していただき、ワイングラスによる有料試飲と、フードコーナーにおいてワインに合う料理などを提供していただきました。

この事業は、岩手県のご支援を受け、岩手県の地域経営推進費の助成を受けまして、日本ワインの普及と需要の拡大を図るとともに、歴史のある大迫町に定着した新たなワイン文化を発信し、岩手のワイン発祥の地である大迫の交流人口等の拡大を図ることを目的として、関係団体の皆様と実行委員会を組織して実施したものであります。

開催期間中は、小雨模様でしたが、2日間で3,700人を超えるお客様のご来場をいただき、各地のワイナリーから提供された自慢の日本ワインを満喫していただき、大変好評でございましたし、大迫の商店街の方々にも、喜んでいただいたところでございます。

また、開催にあたりましては、仙台国税局、日本ワイナリー協会、一般社団法人日本ソムリエ協会などワイン業界における有力な団体のご協力もいただき、花巻市内のワイナリーを広く内外に発信するとともに、日本ワインの他地域におけるワイナリーにも大迫へ目を向けていただき、大迫が日本有数のワインの産地だということを認識していただいたと考えております。

ご来場いただいた全てのお客様、副知事にも来ていただきました。岩手県のご支援に感謝し、出展された30ワイナリー、準備運営にご尽力いただいた実行委員会の皆様をはじめとする全ての関係者の方々に心から感謝を申し上げます。

以上で、行政報告を終わります。