平成28年第2回花巻市議会定例会 行政報告の内容をお知らせします

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ページ番号1002835  更新日 平成31年1月18日

平成28年6月17日(金曜)
行政報告を申し上げます。

弁護士の採用について

はじめに、弁護士の採用についてであります。

訴訟をはじめ事務遂行や政策形成にかかる法的な課題の解決、市職員のコンプライアンス及び法務能力の向上を図ることを目的に弁護士経験者の職員募集を行い、法務専門監として深田 哲史(ふかだ あきふみ)弁護士を平成28年3月14日から任用いたしました。

任期は3年で、配属先は総合政策部総務課です。

花巻市教育大綱について

次に、花巻市教育大綱についてであります。

教育大綱は、教育の振興に関する施策の根幹を示すもので、平成27年4月1日に施行された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、新たに首長に策定が義務付けられたものでございます。

本市におきましては、市民の皆さん一人一人が、主体的に学び合う姿勢を持つことが、本市の未来を創る子どもたちの健やかな成長につながるとの理念に基づき、教育の充実と発展に取り組むための基本的な考えを「花巻市教育大綱」として3月31日に策定いたしました。

策定に当たっては、市長が招集する「花巻市総合教育会議」において出された教育委員の皆さまのご意見や、市校長会からの意見聴取や各種アンケート等により、本市が抱える教育課題や市民の皆さまが教育に何を期待しているのかを把握し策定した「第2期花巻市教育振興基本計画」の内容を基本としております。

本大綱の対象期間は、平成28年度から平成32年度までの5年間で、基本目標として掲げた『郷土を愛し、丈夫な体と深い知性を持つ心豊かな市民が育つまち』の実現に向け、5つの政策分野別に基本方針と重点方針を設定し、各種施策、事業を実施してまいりますが、特に、中学校の学力向上については、早期に改善を図るべき重要課題でありますことから、教育委員会が主体となり、積極的な取り組みを展開してまいります。

平成28年熊本地震における被災地への市職員派遣について

次に、平成28年熊本地震における被災地への市職員派遣についてであります。

本市では、全国市長会を通じ平成28年熊本地震における被災地への市職員派遣について派遣希望申出を行っておりましたが、4月25日に全国市長会からの派遣要請を受け、平成28年4月29日から5月9日までの11日間、熊本県南阿蘇村へ花巻市消防職員2名を派遣いたしました。

2名は、余震が続く中で、派遣期間が11日間と比較的長く、同村の災害対策本部において避難所運営、救援物資の仕分け、住宅再建や必要な仮設住宅戸数の把握、被災者の2次避難所への誘導などの被害状況の把握視察にとどまらず、具体的な業務に従事できたことから、現地でも高い評価をいただいたと伺っております。そのことに関し、花巻市消防職員2名に対し、改めて感謝を申し上げたいと思います。

昨日、6月16日に全国市長会から、罹災証明発行に係る家屋被害認定調査業務のため、7月からの職員派遣要請があり、現在、派遣することで調整しております。今後におきましても、派遣要請があった場合は、派遣される市職員、あるいはその部署の市職員の負担も勘案しながら、派遣を行うこととしております。

花巻市立地適正化計画の公表について

次に、花巻市立地適正化計画の公表についてであります。

立地適正化計画は、平成26年8月に改正された都市再生特別措置法に基づく新たな制度であり、本市においては、6月1日に花巻市立地適正化計画を策定、公表いたしました。

医療・福祉施設、商業施設、それらにアクセスしやすくすることなどにより、医療福祉サービス機能や生活サービス機能を維持できるコンパクト・プラス・ネットワークを実現したまちづくりを推進することを定めるものであり、本計画策定により、コンパクトで利便性の高いまちづくりを推進するための事業について、さまざまな支援制度が活用できることとなっております。

花巻市立地適正化計画は、花巻・大迫・石鳥谷・東和のそれぞれの中心エリアを生活サービス拠点として、公共施設の維持や周辺部を含めたエリアの活性化の中心となる地域としております。

立地誘導を図る仕組みとして、花巻地域の中心部に「都市機能誘導区域」及び「居住誘導区域」を、また石鳥谷地域の中心部に「居住誘導区域」を設定し、具体的な事業として県立花巻厚生病院跡地への総合花巻病院の移転事業と併せた介護付き高齢者住宅、保育園の整備事業、旧エセナ跡地を活用した広場整備、上町エリアにおける住宅開発、まなび学園周辺への図書館の移転整備の検討などを行っていきます。

誘導施設の都市機能誘導区域外への立地や居住誘導区域外への住宅の立地においては、一定規模以上の開発行為などについて、6月1日の計画公表をもって、市に対し行為の30日前までの事前届け出が必要となります。

花巻・大迫・石鳥谷・東和の四つの生活サービス拠点、そして周辺部の公共交通機関を確保することは非常に重要であり、デマンド交通の検討なども含めコンパクト・プラス・ネットワークを実現していくことで持続可能な都市の形成をめざし、各種事業を行ってまいります。

花巻市空家等対策計画について

次に、花巻市空家等対策計画についてであります。

花巻市空家等対策計画は、人口減少や高齢化の影響により、本市においても空き家等が散見される中、市民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図るための取り組みを推進するために、平成27年5月に完全施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき作成するものであります。

計画の内容としては、本市における空き家等対策の中長期的な方針と具体的な取り組みを示すものですが、現在、パブリックコメントを6月20日までの日程で実施しており、その後、空家等対策協議会を踏まえ7月中旬の公表を予定しております。

なお、空き家等対策に関する今年度の事業としては、平成27年度に区長から頂いている情報と市の調査による情報をもとに、市内の空き家について実態調査し、データベース化を行う予定としております。

地域おこし協力隊について

次に、地域おこし協力隊についてであります。

地域おこし協力隊は、都市地域の意欲ある人材を積極的に受け入れ、各地域の課題解決に新しい目線から取り組みを進めるため、昨年度より「イーハトーブ地域おこしプロジェクトチーム」として7人の隊員を採用したところであり、今年度も本市の魅力発信を目的とした情報発信や林業経営支援、農業体験イベントの企画立案の実施等、新たなフィールドで活動いただく方々5人の募集を行い、現在選考を進めているところであります。

選考につきましては、申込期限である5月27日までに申し込みをいただいた方について、書類選考を経て、6月11日に面接を行ったところであります。今後、採否を決定し、8月から勤務できるよう準備を逐次進めてまいります。

これまで着任した7人の隊員は、花巻、大迫、石鳥谷、東和それぞれの地域において、地域の新しい魅力の発掘や地域資源の有効活用、地域活性化に向けたまちづくり支援等、地域のために積極的に活動いただいているところであります。新たに採用する方につきましても、活動中の7人の隊員とともに協力し合いながら、地域おこし協力隊としての活動の場を広げ、地域のためにご活躍いただくとともに、地域おこし協力隊の任期である3年後には花巻で職に就き、できれば定住していただきたいと考えております。

以上で、行政報告を終わります。

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