平成27年第3回花巻市議会定例会 行政報告の内容をお知らせします

印刷大きな文字で印刷

ページ番号1002840  更新日 平成31年2月8日

平成27年9月4日(金曜)
行政報告を申し上げます。

岩手県への要望について

はじめに、岩手県への要望について御報告いたします。

去る8月7日、花巻市から岩手県への要望書を花巻市長及び花巻市議会議長の連名により、岩手県県南広域振興局長に手交いたしました。

この要望は、市単独では実現が困難である国県事業の予算確保のほか、国県制度の改善、拡充及び新設について、岩手県に対して地域の実情を説明し、課題の共有を図り、課題解決に向けて県と連携して取り組むとともに、国に対する要望事項の伝達をお願いいたしたものです。

当日は、県南広域振興局側から堀江局長をはじめ幹部職員の皆様、また、花巻地区選出の4名の県議会議員の皆様に御参加をいただき、市からは小原市議会議長、私以下両副市長及び教育長並びに各部長等が出席いたしまして、要望事項の説明を行ったほか、意見交換会を行いました。

要望項目は、昨年度の12項目を上回る27項目で、小項目を合わせると43項目となりますが、そのうち新規要望事項が29項目、継続要望事項は14項目であります。

新規要望事項は、県南広域振興局を核とした県南市町連携の充実、定住自立圏構想の中心市にかかる要件緩和、農林業・農村政策の対応、工業団地等の立地基盤整備にかかる財政支援、障がい福祉施設整備への支援、県立花巻厚生病院跡地の譲渡、医師の確保、民間病院移転整備に対する支援、校舎の危険改築にかかる財政措置の堅持が主な内容となっており、継続事項は、いわて花巻空港の利用促進と地方空港路線網の拡充、主要地方道花巻大曲線の整備促進、県立大迫高等学校の存続などについて要望いたしました。

要望いたしました事項につきましては、後日、県南広域振興局から、文書により正式に回答をいただくこととしておりますが、県南広域振興局長からは、障がい福祉施設整備への支援については、福祉型児童発達支援センターは、県内で2か所しかない大事な施設と認識していること。県立花巻厚生病院の跡地の譲渡については、現在解体工事の契約を締結したところであり、順調に進めば平成28年度中に解体が完了することから、譲渡価格について花巻市と協議する予定であること。校舎の危険改築にかかる財政措置の堅持については、大迫中学校の改築について、全国各地の自治体から多くの要望が出されている状況であるが、県教育委員会においても、国で予算化するよう花巻市と協力して国に働きかけること。などについて回答をいただきました。

また、各要望項目について、地域の実情を踏まえた上で、機会を捉えて国に要望したい回答がございました。要望終了後には、大迫高校の存続及び鳥獣被害防止対策について、意見交換を行いました。

旧岩手県立花巻厚生病院等解体及び土壌汚染対策工事について

次に、旧岩手県立花巻厚生病院等解体及び土壌汚染対策工事についてご報告いたします。

旧岩手県立花巻厚生病院跡地につきましては、平成21年の閉院以来、建物の早期解体撤去と、跡地の利活用が懸案となっており、また、敷地の土壌汚染調査により、平成26年3月、土壌から基準値を超える砒素が検出されたこともあり大変ご心配をおかけしてまいりました。

そのような中、岩手県医療局の特段のご配慮により、平成27年度岩手県医療局予算で、建物の解体撤去及び土壌汚染対策工事の予算化をいただいておりましたが、去る8月3日に工事請負契約が締結され、請負者は盛岡市に本社を置く樋下建設株式会社、契約額は13億2,800万円程、工期は平成29年1月23日までとのことです。

本格的な建物解体撤去に先立ち、今月16日午後6時30分から、東町公民館において、県医療局より地元に対する説明会を開催していただき、工事の詳細について説明していただくこととしております。

なお、同跡地は総合花巻病院が移転整備先として検討をしており、市といたしましても、同跡地を取得し、当該病院の移転整備の支援を検討しているところでありますことから、解体撤去及び土壌汚染対策工事が完了次第、同跡地を適正な価格で譲渡いただけるよう、県に対して、要望書を提出したところであります。

以上で、行政報告を終わります。

より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。

このページの内容は参考になりましたか?
このページの内容はわかりやすかったですか?

このページに関するお問い合わせ

秘書政策課
〒025-8601 岩手県花巻市花城町9番30号
秘書係 電話:0198-41-3502 ファクス:0198-24-4034
企画調整係 電話:0198-41-3503 ファクス:0198-24-4034
広報係 電話:0198-41-3504 ファクス:0198-24-4034
秘書政策課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。