令和3年第4回花巻市議会定例会 行政報告の内容をお知らせします

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ページ番号1015477  更新日 令和3年12月3日

行政報告を申し上げます。

新型コロナウイルス感染症対策について

市長

はじめに、新型コロナウイルス感染症対策について報告いたします

当市における感染者患者は、10月1日の発表を最後に、連続62日間確認されていません。(12月3日時点)

新型コロナウイルスワクチンの接種の実施状況について

次に、新型コロナウイルスワクチンの接種の実施状況についてご報告いたします。

12月2日現在の国のワクチン接種記録システムVRSに接種済みとして記録されている花巻市民で1回目の接種を終えられた方は7万7,708名、2回目まで接種を終えられた方は7万5,608名という状況であります。

接種券を発行した12歳以上の接種対象者に対する接種率では、1回目の接種率が89.3%、2回目は86.9%の接種率となっております。

当市における1回目・2回目接種の方に対する集団接種は12月1日が最終日であり、当日は武田/モデルナ社製ワクチンの2回目接種について186名の方が接種を受けられました。

新型コロナワクチン接種は、4月21日に91歳以上の方から集団接種による接種を開始し、これまで集団接種を118回行ったほか、6月からは市内36の医療機関で個別接種に取り組んでいただきました。

さらに、国や岩手県の大規模接種会場や職域接種などで接種された方も含めますと、概ね11月末までに接種券を発行した12歳以上の接種対象者に対する接種割合は、2回目終了者88.7%、11歳以下を含む全市民に対する接種割合としては81.7%となることが予想され、接種を希望し接種予約された方については、ほぼ100%の方について接種を終えることができ、当市といたしましては、国が求めた11月中の接種が完了できたと考えているところであります。

このように、全市民の8割を超す市民の方々が接種されたことに関しましては、新型コロナウイルスに対する市民の方々の感染予防意識の高さが示されたものと認識しているところであります。

なお、入院中などの事情により1・2回目の接種がまだの方で接種を希望される方については、市コールセンターに連絡いただくよう、広報はなまき他で継続してお知らせしており、市といたしましては、国の方針に基づき、このような方の、市内の医療機関での接種の機会を引き続き確保し、対応してまいります。

これまで、この1・2回目ワクチンの接種にあたりましては、当市においては、花巻市医師会をはじめとし、花巻市薬剤師会、総合花巻病院、県立中部病院、県立東和病院、県立大迫地域医療センター、石鳥谷医療センター、国立病院機構花巻病院、イーハトーブ病院、花巻高等看護学校、花巻市保健推進委員、民生・児童委員など多くの関係者の大変なご協力、そして岩手県および岩手県医師会のご指導をいただきながら集団接種および施設接種を含む個別接種を実施してきたところであり、関係各位に対し改めて御礼を申し上げます。

なお、申し上げるまでもないことでありますが、岩手県には中部保健所が含まれておりまして、中部保健所のご支援も大変大きな力となったことを申し添えさせていただきます。

また、今月より実施予定の3回目となる追加接種につきましては、現在、花巻市医師会をはじめ関係機関と協議を行い準備を進めているところであります。追加の対象者は2回目の接種を終えて原則8か月を過ぎた方と、国の方針で決まっており、今月は、まずは医療従事者として本年4月までに2回目の接種を終えた方から追加接種を開始し、来年1月下旬からは今年5月に2回目接種を終えられた医療関係者、そして1・2回目の接種時に91歳以上であった方々から順次接種を行ってまいります。

さらに、厚生労働省から11月16日付で、新たに5歳以上11歳以下の方について、早ければ来年2月頃から接種が可能となるとの通知があったことから、これに対応する接種の対応につきましても、花巻市医師会はじめ関係機関と協議を進めているところであります。

なお、3回目の接種について、先ほど、国の方針として2回目接種から8か月を経過した方が3回目接種の対象となることが原則であるとお話し申し上げましたが、新たな変異株が発見される等により、この方針も一部変更される可能性がございます。その場合には、医師会はじめ関係者のご協力が必要になりますけれども、迅速に対応していきたいと考えております。

「月次支援金・事業復活支援金の申請に対する支援」について

次に、「月次支援金・事業復活支援金の申請に対する支援」についてであります。

国では、令和3年4月以降に実施されている緊急事態措置又はまん延防止等重点措置等に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が50パーセント以上減少した事業者に対し、中小法人には1月あたり最大20万円、個人事業者には1月あたり最大10万円を給付しております。

本市においては、4月から10月までの間、6月、7月を除く5か月分において、宮城県あるいは首都圏などが、その措置の対象となったということで、市内の旅行関連事業者が影響を受けたということで、本支援金の対象となり、市独自に本支援金の対象となる個人事業者の申請を支援するため、申請サポート窓口を「なはんプラザ」に設置してきたところであり、10月分までの申請数は延べ485件、累計としておよそ4,850万円の月次支援金の申請をサポートした実績となったところであります。

なお、市の申請についての支援を受けず、直接、国に対して申請を行った事業者も多かったと推測しているところでありますが、その件数及び金額については、国からは示されておりませんので、市としては把握していないところであります。

また11月19日に国が発表した経済対策によりますと、月次支援金は令和3年10月分までで終了するものの、新たに地域、業種を限定しない形で、令和3年11月から令和4年3月までの5か月間を対象に、売上が50パーセント以上減少した事業者について、法人は事業規模に応じて最大250万円、個人事業主は最大50万円を支給し、売上が30パーセント以上減少した事業者については、法人は事業規模に応じて最大150万円、個人事業主は最大30万円を支給する事業復活支援金を創設すると伺っております。

なお、事業復活支援金は、これまでと同様に電子申請による手続きとなることから、国の申請サポート会場の設置状況を確認しつつ、必要に応じて市独自の申請サポート会場の設置を検討してまいります。

「失業者生活見舞金」について

次に、「失業者生活見舞金」についてであります。

市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年4月1日から令和3年12月31日までの間、事業主都合による解雇又は雇止めにより失業した市民に対し、一律10万円の見舞金を支給する「花巻市失業者生活見舞金」を昨年度に引き続き実施しており、12月1日時点の申請件数は63件となっております。

花巻管内の有効求人倍率は、本年10月時点で1.54倍と県内平均より高い水準となっているものの、業種によっては事業所の閉鎖や人員整理等が行われており、長期化するコロナ禍の影響により雇用環境が不透明な状況が今後も続くものと見込まれることから、本見舞金の支給を令和4年3月まで継続することとしております。

「花巻市温泉宿泊施設等利用促進事業」について

次に、「花巻市温泉宿泊施設等利用促進事業」についてであります。

10月の宿泊状況は、コロナウイルス感染症の影響を受ける前の令和元年同月比で県内宿泊客は177%、宿泊客全体で同89%となっており、また11月25日時点で当該市事業に参加している温泉事業者からご報告いただいている11月の宿泊予約状況は、県内宿泊客は同150%、宿泊客全体で同91%となっており、9月の極めて深刻な状況から大幅に回復し、10月及び11月の県内宿泊客の利用が大変好調であったところです。

私が副会長を務めております温泉所在都市協議会理事会が11月9日にオンライン形式で開催されまして、その中で、熱海市、別府市を含む国内の大規模な温泉宿泊地の首長から、実態についてお話を伺ったところでありますが、特にインバウンドのお客様の多い宿泊地は大変深刻な状況であり、その回復に資する施策が打てないということがお話しされました。それに比べますと、花巻温泉郷の回復状況は相当進んでいると感じているところであります。

一方、12月の宿泊予約状況は、11月25日時点で県内宿泊客は同57%、宿泊客全体で同51%となっており、コロナウイルス感染症の感染者が減少し、さらに12月は忘年会時期ということを考えますと、12月の状況は、現時点においては厳しい状況となっているところであります。

市といたしましては、温泉事業者の皆様のご意見を踏まえまして、花巻南温泉郷、花巻温泉、台温泉の代表の方々からお話を伺った上で、温泉宿泊施設等に対する継続的な支援が必要である、事業の継続のためには、そのような支援が必要であるとの観点から、11月末まで実施することとしておりました市温泉宿泊施設等利用促進事業を、12月1日以降も年末年始を除く来年1月10日までを延長して実施することとしたところです。

また、コロナウイルス感染症の感染者が、現時点において減少したことや、小規模の忘年会、新年会の予約が多くなってきているとの状況を踏まえ、12月1日から花巻市温泉宿泊施設等利用促進事業の対象となる団体利用の目安を今までの8名程度から15名程度に変更したところであります。

なお、この人数はあくまで花巻市温泉宿泊施設等利用促進事業の対象となる団体の目安であり、当該事業の対象とはならない団体客に対して各施設それぞれの判断で、各施設がそれぞれの感染対策を踏まえた上で、この人数より多い団体を受け入れることを市として制限するものではないということを念のため付け加えさせていただきます。

国は、11月19日に今後の観光需要喚起策を公表したところでありますが、地域観光支援事業「県民割」の対象を準備の整った都道府県から隣県まで、さらに専門家の意見を踏まえ、年明け以降の適切なタイミングで、「県民割」の対象を地域ブロックまで拡大することとしたところであります。

これを受けて、岩手県においては「県民割」である「いわて旅応援プロジェクト」が12月31日宿泊分で終了することから、県では「県民割」の対応について検討を行っていると、そのように伺っているところであります。

また、年末年始の感染状況等を改めて確認したうえで、ワクチン・検査パッケージの活用、旅行代金の割引率・割引上限額の引下げ、平日の地域共通クーポン券額面の上乗せなどを内容とする、全国規模での「新たなGoToトラベル事業」を、夏の繁忙期までを念頭に実施することを国は公表したところであります。

このことから、国の「新たなGoToトラベル事業」や県の旅行割引制度の実施状況、市内宿泊者数等の推移を勘案し、また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用も視野に入れながら、来年1月11日以降の本市温泉宿泊施設等利用促進事業を延長・実施することについて、温泉宿泊施設の事業継続を図る観点から検討してまいります。

「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」について

次に、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」についてであります。

これまで、本市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続く中で取り組むべき市民及び事業者に対する支援のための財源が明らかに不足しておりますことから、国や県に対し、市町村に対する地方創生臨時交付金の更なる交付を引き続き要望してまいりました。

岩手県市長会における活動におきましては、本市も含めた県内各市の意見を取り入れた内容により、9月30日に岩手県への緊急要望書を提出しました。また、岩手県市長会から特別決議「新型コロナウイルス感染症対策の充実に関する決議」として東北市長会へ提出し、その内容を含めたものにより、10月22日付けで東北市長会より全国市長会に対し特別決議として提出されました。

11月15日の週には、私が鈴木俊一財務大臣、藤原崇財務政務官への要望を直接行ったほか、11月17日に行われました県選出国会議員との行政懇談会でも、地方創生臨時交付金の早期交付について、花巻市から強く申し上げたところであります。

全国市長会におきましては、私が副会長を務めます温泉所在都市協議会理事会が11月9日にオンライン形式で行われ、その席で私の方から、地方創生臨時交付金がなければ温泉旅館ホテルの事業継続を図るための支援ができなくなる状況となること、GoToキャンペーンにつきましては、感染状況によって対象地域を柔軟に対処しながら早期に再開していただきたいことを強く要望し、また、全国市長会会長にお会いした時にも地方創生臨時交付金の市町村への交付を要望することを直接お願いしたところであります。

その後11月12日に行われた岸田総理大臣と地方6団体との協議の場において、全国市長会会長より、市町村に対し1兆円程度の地方創生臨時交付金の増額を図ること等について発言がなされたと伺っているところでありますが、全国市長会会長に先週お会いした時に、花巻市の地方創生臨時交付金の活用に関する事業を列記したメモが、市が地方創生臨時交付金を有効に活用した事例の参考資料として、総理大臣側に提出されたと直接全国市長会長から伺ったところであります。

その後11月26日付総務省事務連絡が発出され、令和3年度の地方交付税などの増額、法人税等が予想以上に多かったということで、花巻市にも3億円程度増額される見込みではないかと考えておりますが、増額に加えて、都道府県及び市町村の地方単独分1.2兆円の地方創生臨時交付金の交付が通知されたところであります。

今後、12月上旬に開会される予定の臨時国会で審議され、12月半ばにも議決されることを期待しているところでございます。現時点において、1.2兆円の都道府県及び市町村に対する配分比率に関する情報はまだないところでありますし、その意味で、当市に対する配分額の数値はまだない状況ではございますが、市にも一定程度の地方創生臨時交付金が交付されることが予想されることから、先ほど申し上げた交付税の増額と合わせ、その活用を考えていきたい、市が財政調整基金を取り崩し実施している本年度のコロナ対策事業への財源振替、また、全て財源振替にするのではなく、今後予算化する市民生活や市内事業者の経済活動への支援など取り組むべき事業の財源に充当することを検討したいと考えておりまして、時期を失しないという観点からは、可能な場合は、可能な範囲で本議会中にも補正予算の追加提案をしたいと考えているところであります。

交通結節点 イトーヨーカドーバスターミナル バス待合所の完成について

次に、交通結節点 イトーヨーカドーバスターミナル バス待合所の完成についてであります。

イトーヨーカドー花巻店バスターミナルは、市が運行する市街地循環バス「ふくろう号」・「星めぐり号」及び岩手県交通株式会社が運行する市内の路線バス、合わせて14路線(24系統)のうち、市街地循環バス・大迫花巻線・石鳥谷線・土沢線などの8路線(10系統)が乗り入れており、平日は合計108本のバスが経由しております。

バスターミナル内には、昭和63年に設置された上屋があり、バス利用者に多く利用されておりますが、老朽化が激しく、また、側壁がないため冬期間における待合環境が劣悪であったことから、市では市民や来訪者が快適に市内を移動できる環境を整えるため、バス待合所の整備を進めてきたところでございます。

整備の概要につきましては、バス待合所はアルミニウム合金造で、建築面積38.57平方メートル、屋内には3人掛けベンチを4基、屋外には3人掛けベンチ1基を設置しているほか、屋内中央壁面にデジタルサイネージを設置し、市街地循環バスや岩手県交通株式会社が運行する路線バスの直近のバス出発時刻を15秒間隔で交互に表示し、屋外からでもバス時刻の確認ができるものとなっております。

また、建物内部や外部の出入口取手・ベンチ等に抗ウイルス・コーティング剤を吹付けしており、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大防止対策を行っております。

なお、このバス待合所の敷地につきましては、土地所有者である株式会社 イトーヨーカ堂と土地使用貸借契約を締結し、無償で借用しております。

昨日、12月2日に、バス待合所の本体工事が完了したことから、株式会社イトーヨーカ堂の村元(むらもと)北海道・東北ゾーンマネージャー、岩手県交通株式会社の本田代表取締役会長兼社長、株式会社東和町総合サービス公社の吉田代表取締役を始め、花北地区・花巻中央地区のコミュニティ会議会長・施工業者など、多数の来賓にご臨席いただき、内覧会及び完成式を開催し、バス待合所の供用を開始したところです。

今後につきましては、より多くの市民や来訪者の方々にご利用いただけるよう、公共交通の利用促進に努めてまいりたいと考えております。

なお、参考でございますが、昨日、岩手県交通株式会社の本田会長兼社長から、会の中で明確にお話しがありましたので、お伝えしてもよろしいかと思いますけれども、岩手県交通株式会社については、本年3月の決算において、営業損失が7億円であったと、その後に最終損失についても色々なやり繰りをしながら、3.5億円であったと、本年度も同様に厳しいというお話しがあったところであります。

我々も大体その位であるという予想はしておりましたけれども、会長兼社長から直接お話を受けたのは、大変衝撃を受けたところであります。

県に対しては、県が中心となって、このバス路線を確保するための事業の継続を図ると、バス路線個々を守るのではなく、会社自体の継続を図るについての支援が必要であるという提案をしておりますが、そのような事がやはり必要になっているのだなということを確認できたという気もいたします。

市民の足を、公共交通を確保するという観点からは、花巻市だけはできませんけれども、岩手県と県内の関係市町村が協力して必要な施策を行っていく必要があることを改めて感じた次第であります。

賢治フェスティバルについて

次に、賢治フェスティバルについてであります。

同フェスティバルのうち、例年、トークショーやコンサート、映画上映を行っていたイーハトーブフェスティバルは、新型コロナウィルス感染症の影響により、昨年に引き続き中止いたしましたが、童話村の森ライトアップは7月17日から10月17日までの週末を中心に、感染症対策のため休止した8月21日から9月23日までの期間を除いた25日間実施いたしました。

期間中、延べ1万9千524人の方々にお越しいただき、1日平均の来場者は前年を38人上回る781人となったところです。

開催にあたっては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、入場口での検温と消毒、連絡先記入、マスク着用、ソーシャルディスタンスの確保の呼びかけ、場内での飲食禁止の対策など、万全な対応をとりました。

また、今年は新規オブジェを加えるとともに、市内小学生がデザインを描いたアクリル板を組み合わせたオブジェを展示し、演出に変化を加えたところであり、この結果、来場者アンケートでは、「大いに満足」及び「満足」と回答された方の合計は94%となったところです。

コロナ禍の中で行うイベントとなりましたが、多くのメディアやSNSにも取り上げていただき、好評に終えることができたと考えております。

わかば学童クラブ施設の完成について

次に、わかば学童クラブ施設の完成についてであります。

わかば学童クラブの施設整備事業は、令和2年度に実施設計を行い、本年4月に工事に着手し、12月13日に全ての工事が完了する見込みであり、12月27日に開所する運びとなりました。

整備に至る経過につきましては、令和2年2月20日の議員説明会で御説明いたしましたとおり、花巻学童クラブが使用しておりました、文化会館に隣接する市の建物が、耐震基準を満たしていないことが判明したことから、利用児童の安全確保を第一に考え、令和2年3月16日より若葉町地内の民間物件に仮移転したこと、また、同じ若葉小学校区内に所在するひまわり学童クラブにつきましても、使用施設の老朽化が進んでおりましたことから、市ではこの二つの学童クラブを統合することを踏まえて、新たな施設を若葉小学校敷地内に整備することとしたものであります。

施設の概要を申し上げますと、新施設の構造は木造2階建て、延べ床面積は620.26平方メートル、学習室、遊戯室、調理室、事務室などの諸室を備え、利用定員は4つの支援の単位で180名を予定しております。

なお、利用開始につきましては、一日も早い児童の快適な学童保育環境を提供することを考慮し、関係者に無理を申し上げましたけれども、ご理解を得て、工事引き渡し後移転作業を経て、本年中の12月27日に開所式を行う予定としており、同日から花巻・ひまわり両学童クラブの児童が利用を開始することとしております。令和4年4月には両学童クラブの運営を統合し、「わかば学童クラブ」としてスタートする予定となっております。

 

以上で、行政報告を終わります。

担当

総合政策部 総務課 法規文書係

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