令和6年第2回花巻市議会定例会 行政報告の内容をお知らせします

公益財団法人総合花巻病院に対する財政支援について

【上田市長】
本市における医療の中核を担う総合花巻病院を運営する公益財団法人総合花巻病院は、コロナ禍による減収、建物や医療器具などの減価償却費の負担、旧病院の解体や土壌改良費などの負担増により、令和5年3月期と令和6年3月期の2事業年度において、債務超過が見込まれたところであり、仮に2事業年度連続で貸借対照表上の純資産額が300万円未満となった場合には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき定時評議員会終結時に自動的に解散することとなり、病院事業の継続に重大な支障が生じる可能性がありました。

このような状況から、本市における医療の中核を担う総合花巻病院を維持していくために同法人と協議し、また、同法人の金融債権者（金融機関）と十数回に渡る会議を重ね、同法人が外部医療コンサルタントによる事業分析に基づく暫定事業再生計画を策定し、また金融債権者が合計6億円の債務減免を決定したことから、本市としましては、本年3月22日の令和6年第2回市議会臨時会において、同法人からの支援要請に基づき、5億円の財政支援を内容とする補正予算を議決していただき、同月29日に同法人に対する財政支援を実行したところであり、本市と金融債権者の支援によりまして、同法人の令和6年3月期の純資産額による解散事由が回避され、病院事業の運営を継続することができました。

同法人では、医療コンサルタントが提案する収益改善策や経費削減策を実施するとともに弁護士や公認会計士の専門家チームの支援を受けて、金融機関に対する金融債務の具体的な弁済計画を含む改定事業再生計画について、9月を目途に策定することとしております。この改定事業再生計画策定に向けて、本年4月23日には第1回目、5月22日には第2回目となる同法人の経営モニタリングミーティングが開催され、同法人と弁護士や公認会計士の専門家チーム、金融債権者及び市が出席の下、同法人からモニタリングの指標、法人による再生プロジェクトスケジュール、進捗状況等の説明を受け、出席者それぞれから質問や意見を申し上げたところであります。

このモニタリングミーティングにつきましては、本年10月まで月1回開催することとしており、今後につきましても金融債権者と連携を取りながら安定した経営のもとに総合花巻病院が本市における中核的医療機関としての機能を果たせるよう引き続き法人の状況をモニタリングしつつ、助言等の支援を行ってまいります。

タイで開催された「日本東北観光フェア2024」と現地旅行会社等への訪問について

【上田市長】
去る5月18日から19日までの2日間、一般社団法人東北観光推進機構がタイのバンコクで開催した「日本東北観光フェア2024」へ参加し、現地旅行会社等を訪問するため、5月16日から19日までタイを訪問してまいりました。

花巻市からは、私のほか観光課の職員や一般社団法人花巻観光協会の職員、花巻温泉株式会社の担当部長が訪問いたしました。

5月16日の深夜、現地に到着いたしましたが、5月17日の現地での旅行会社等の訪問におきましては、タイの大手旅行会社であるクオリティエクスプレスのタナポン社長やタイ旅行代理店協会のアネーク名誉顧問、日本航空株式会社の澤田バンコク支店長と直接お話しをする機会をいただき、花巻の位置や交通事情、拠点となる宿泊施設などを紹介しながら、旅行商品の造成と送客について要望してまいりました。

クオリティエクスプレス社では、旅行の目的地を紹介する動画をソーシャルメディア（SNS）に掲載し、その内容に沿った旅行商品を造成して販売しているとお聞きしました。

その動画を見ると現地での体験がイメージできるため、安心して旅行商品を購入していただいているとのことで、動画での情報発信の必要性を改めて感じたところであります。

また、クオリティエクスプレスの副社長から、ご自身が花巻にお見えになり情報発信用の動画を撮影したいとの申し出があったところであります。

アネーク名誉顧問は、現地においては、大変な力をお持ちの方だという、それぞれの方々からのお話がございましたが、氏からも動画による情報発信の重要性をご指摘いただくとともに、東北、花巻への具体的な旅行日程、付随する交通手段、移動・宿泊に要する費用やモデルコースの提示、グループのサイズに応じた旅行商品の提案の必要性も指摘いただきましたほか、澤田支店長からは日本航空バンコク支店による花巻の情報発信にご協力いただける旨のお話をいただきました。

また、一般社団法人東北観光推進機構が主催する交流会におきまして、現地の旅行会社の方々にご挨拶や名刺交換を行い、交通アクセスの優位性や北東北随一である花巻温泉郷を紹介することができたほか、東北観光推進機構会長、理事長、宮城県副知事、仙台市副市長などと密接に情報交換する機会があり、その点について、東北観光推進機構からは大変なご配慮をいただいたと感じておりますが、仙台空港の利用、直行便の動きなどについて、また、仙台圏などとの連携について意見交換ができたことは大変有意義であったと思っております。

このほか、5月18日には一般旅行者向けの「日本東北観光フェア2024」が東南アジア最大級のショッピングモールであるセントラルワールドで開催され、花巻の魅力をPRしてまいりました。

今後も引き続き、タイや台湾をはじめとした海外からより多くのお客様をお迎えできるよう、花巻市の持つ豊かな資源を生かした観光の推進に努めてまいりますとともに、東北を周遊する際の拠点として花巻温泉郷に宿泊していただけるよう、情報を提供してまいりますとともに、関係者と協議、検討を進め、今後、必要な事業を実施できるよう取り組んでまいります。

なお、花巻温泉郷は、コロナ禍における打撃からいち早く脱却し、岩手県内においてはお客様がいち早く増えているという 状況でありまして、それについては関係者のご尽力に対して敬意を表したいと思いますし、また、それについて花巻市も多大な支援をしたわけであります。そのことについては議会をはじめ、市民の皆様にご理解をいただいたことに対して感謝を申し上げたいと思います。

その上で、日本の人口でありますけれども、今後65歳以上の一番、旅行ができる層でありますけれども、この人口は現時点において減り始めております。そしてこの人口は、急激に減ってくることが予想されているわけであります。

そういたしますと、国内の観光客だけではこの花巻温泉郷の今の充実した観光客誘致を継続することは難しいことを考えざるを得ないわけでありまして、インバウンドのお客様を誘致するということについては、今後さらに重要になるということを改めて申し上げたいと思います。

第2次花巻市まちづくり総合計画策定に係る取組状況について

【上田市長】
第2次花巻市まちづくり総合計画「長期ビジョン」につきましては、令和6年第1回市議会臨時会において議決をいただいたところであり、現在、当該長期ビジョンに基づき策定する、令和6年度から令和9年度までの4年間を計画期間とする「前期アクションプラン」の策定を進めているところであります。

この前期アクションプランにつきまして、5月15日に議員説明会を開催し、その内容を御説明した上で、5月20日には大迫地域協議会と東和地域協議会、5月21日には石鳥谷地域協議会と花巻市地域自治推進委員会へ諮問し、それぞれの協議会・委員会から、原案に賛成する旨の答申をいただいたところであります。

今後、6月20日に花巻市総合計画審議会へ諮問し、答申をいただいた上で、花巻市総合計画策定委員会での審議を経て、6月中に策定することとしており、策定後は、広報はなまきや市ホームページ等により、市民の皆様へ周知してまいります。

能登半島地震の被災地に対する市職員派遣について

【上田市長】
本年1月1日に発生した能登半島地震の対口支援先である石川県能登町から岩手県に対し職員派遣要請があり、岩手県と県内自治体が連携して行う支援業務に、本市からも4月2日から4月9日及び5月2日から5月9日の期間、各1名の職員を派遣いたしました。

この派遣により、岩手県の対口支援と連携した職員派遣は、延べ3名となります。

この度の職員派遣に係る支援業務の内容は、被災者からの申請に応じて、住家の外観調査、内部立入調査、傾斜の測定等を行い、建物の被害の程度を判定する住家被害認定調査業務の第1次及び第2次調査であり、当該期間に派遣した2名の職員は、合わせて約43件の調査に従事いたしました。

なお、市といたしましては、今後も能登半島地震への支援について、関係機関と連携を図り、対応してまいりたいと考えております。

市内立地企業の新増設の動向について

【上田市長】
はじめに、市内に新規立地した企業の動向についてであります。

盛岡市に本社を置き、産業廃棄物収集運搬や中間処理等の事業を展開する有限会社藤工におきましては、二枚橋地内の東北自動車道花巻インターチェンジ付近に、岩手県内初の全天候型産業廃棄物中間処理拠点であります「フジコウ・リサイクルセンター花巻」を新たに整備し、去る3月1日より操業を開始しておりますとともに、5月15日には落成祝賀会が執り行われたところであります。

今回の工場の新設により、各種廃棄物の再資源化等によるSDGsへの貢献のほか、市民の雇用機会の創出や、資源リサイクルに対する関心も高まるものと期待しているところであります。

次に、増設する市内企業の動向についてであります。

二枚橋地区においてマルチテナント型物流倉庫の追加整備を進めておりました大和ハウス工業株式会社につきましては、去る3月15日に「DPL岩手花巻Ⅱ」が完成したところであり、現在、入居テナントを募集していると伺っているところであります。

さらに、花巻第一工業団地テクノパーク内で、親会社の日本住宅株式会社向けにツーバイフォー住宅用木造パネルの製造、供給を中心とした事業を展開している日本都市開発株式会社につきましては、令和4年4月に操業開始した工場に隣接する、面積約3千平方メートルの区画を本年3月に岩手県土地開発公社から取得し、今後工場の増設整備を進める予定と伺っておりますが、市といたしましては、整備内容の詳細が決まり次第、必要に応じて企業立地促進奨励補助金などの支援を検討していく予定としております。

なお、本用地の売却により、花巻第一工業団地テクノパークの分譲率は100％となったところであり、現在分譲可能となっている市内の団地は花巻第二工業団地のみで、市内の団地全体の分譲率は96．4％となっております。

花巻市への新規立地や既に立地いただいている企業に増設を行う動きが引き続き見受けられますことから、補助金の交付を含めた包括的なフォローアップを実施してまいりますほか、「花南産業団地B工区造成工事」の進捗を見据え、新たな企業を市内へ誘致できるよう、企業誘致の推進に一層取り組んでまいります。

担当

総合政策部総務課 法規文書係