令和6年第3回花巻市議会定例会 行政報告の内容をお知らせします

国及び岩手県への要望について

【上田市長】

国への要望につきましては、7月16日に岩手河川国道事務所、7月18日に東北地方整備局及び東北農政局、さらに7月29日に財務省、国土交通省、農林水産省、こども家庭庁及び自由民主党に対し要望書を手交いたしました。

要望当日は、藤原市議会議長や花巻商工会議所の高橋豊会頭又は佐藤良介副会頭にも御同席をいただき、市全体の意向として要望活動を実施したものであります。

各省庁や自由民主党では、北上川新堀地区及び八重畑地区の治水対策の早期着手、都市再生整備計画事業に関する補助予算の確保、地域公共交通の維持確保、農地法制の見直し、水田活用の直接支払交付金に係る見直し、中山間地域等直接支払交付金の維持、幼児教育・保育の完全無償化及び子育て環境充実のための医療費助成事業の拡大等について、それぞれ要望申し上げたところであります。

県への要望につきましては、7月9日に実施され、県知事に対し、花巻市長及び花巻市議会議長の連名による要望書を手交いたしました。

当日は、達増県知事をはじめ、県南広域振興局長のほか幹部職員の皆様に御出席をいただき、当市からは藤原市議会議長、私のほか、両副市長及び教育長並びに関係部長が出席し、また、花巻地区選出の3名の県議会議員の皆様にも御同席を賜りました。

要望項目のうち、重点項目として掲げた、化製場の悪臭問題に関する対応、新興製作所跡地の建物解体物等に関する適正処理の推進、JR釜石線の存続に対する取組、農地法制の見直し、周産期医療の確保の5項目については、県南広域振興局幹部と意見交換を行い、最後に県知事よりコメントをいただいたところであります。

県知事からは、今後に向けて、花巻市と県の情報共有や意見交換などを行うことが重要であり、さらに連携していきたいとの御発言があったところであります。

本市といたしましては、重要な事業の推進、制度の改善や拡充・創設、市政に関わる重要な課題の解決を図るため、国や県に対し、機会を捉え引き続き要望を行ってまいります。その中でも特に化製場の悪臭問題に関する対応、新興製作所跡地の建物解体物等に関する適正処理の推進について県がどのように具体的に取り組んでいただけるかについてはさらなる話し合いが必要と考えており、そのような観点から今後も県に働きかけていく必要があると考えておるところであります。

公益財団法人総合花巻病院事業再生の支援状況について

【上田市長】

公益財団法人総合花巻病院は、本年9月を目途に金融債務の具体的な弁済計画及び役員の変更などガバナンスの改善を含む改定事業再生計画を策定し、令和6年度中に公益財団法人から公益社団法人に組織替えするため、本年4月から10月までの期間において、月1回のモニタリングミーティングを同法人、及び同法人の弁護士や公認会計士の専門家チーム、金融団及び市が出席の下で開催しております。

モニタリングミーティングにおいては、暫定事業再生計画の進捗状況や病院の事業再生プロジェクトチームの活動、改定事業再生計画策定の状況に関する報告を受け、その都度、市及び金融団からも報告された進捗状況を踏まえて、意見を申し上げているところであります。

暫定事業再生計画においては、9月を目途に金融債務の弁済計画及び役員の変更などガバナンスの改善を含む改定事業再生計画を策定する予定となっており、同法人からその素案、同法人はドラフトしておりますが、について、金融団と市に対してその説明がなされる予定となっております。市としては金融団とも協力しながら、実効性のある改定事業再生計画の策定を同法人に働きかけていきたいと考えているところであります。

新花巻図書館建設候補地選定に係る意見集約等運営業務委託公募（プロポーザル方式）実施結果と今後の対応について

【上田市長】

新花巻図書館建設候補地選定に係る市民の意見の集約にあたっては、その手法について専門家から提案をいただき、その実施についても専門家などの支援をいただくこととしたところであり、それにあたる専門家の選定について花巻市プロポーザル方式運用ガイドラインに基づき、事業者からその手法の提案を広く求める公募プロポーザル方式による事業者選定方法の手続を実施することといたしました。

その方式による事業者選定にあたっては、副市長・総合政策部長・財務部長の市職員3人のほか、市民参画・協働推進委員会委員、社会教育委員、図書館の専門家の3人の計6人に選定委員を委嘱し、公募プロポーザル実施要領を定めた上で、7月9日に公告し、1社の申し込みがあったことから、同委員会において、あらかじめ評価項目と基準点を設定し、事業者からプレゼンテーションを受け、ヒアリングを行い、評価項目に基づき審査いたしましたが、合格の基準点に達しなかったものであります。

市としては、市民の対話型による意見の集約を行う上で専門的な知識と実績を有する専門家の支援は必要と考えていることについては、変わりはないことから、対話型の意見集約などについて、実績がある慶應義塾大学SFC研究所の協力を得ることとし、本市と同研究所との連携協力に関する覚書に基づき、対話型による市民の意見集約を図っていくための助言や監修、ファシリテーターをしていただける方の紹介をお願いし、同研究所からは、そのような方をご紹介いただき、現在、市民間の対話の進め方などの検討を進めております。

広域不燃ごみ処理施設整備・運営事業について

【上田市長】

岩手中部広域の3市1町（花巻市、北上市、遠野市、西和賀町）で構成される岩手中部広域行政組合において進めてまいりました広域不燃ごみ処理施設整備、及び運営事業についてご報告いたします。

岩手中部広域における広域不燃ごみ処理につきましては、令和8年度の施設稼働を目指して、令和5年度に「広域不燃ごみ処理施設整備・運営事業に係る総合評価一般競争入札」を実施いたしましたが、唯一の入札参加者である事業者から入札辞退届が提出されたことにより、事業の中止となったものであります。

このことから、令和9年度の施設稼働に向けた再検討を行うため、令和5年9月から本年3月にかけて、メーカーアンケートを実施し、事業費及び事業スケジュールの再精査を行ってまいりましたが、結果として、全体の施設整備費が当初予定の

約43億円から約66億円と23億円増の大幅な増加が見込まれることが明らかとなったことから、本年4月に遠野市から「物価高騰による施設整備費の増額は、遠野市では負担することは困難であり、今回の施設整備計画には同意できない。」との意向が示されたことから、本年4月26日に開催された令和6年度第1回構成市町長会議において、現行の不燃ごみ事業の中止を決定し、同日に開催された同組合議会全員協議会において、その旨報告されております。

その後、2回にわたる構成市町担当部課長会議を経て、遠野市から同組合に対し、「遠野市としては、広域不燃ごみ処理施設整備に参加せず、遠野市の既存施設を活用する考えであり、2市1町で進めていただいてよい。なお、遠野市議会とも合意が図られている。」との意向が示されたことから、7月26日に第2回構成市町長会議を開催し、遠野市を除く2市1町は広域化による新たな施設整備を行い、遠野市は直営により既存施設を活用する、この部分については遠野市は組合の事業に参加しないことで合意がなされ、この経緯等について

8月22日に開催された同組合議会全員協議会において報告されております。

今後は、岩手中部広域行政組合において、これまで行った調査等の有効活用の可否や現行の循環型社会形成推進地域計画の変更、2市1町における不燃ごみ事業の事業費調査等を実施していくことになりますが、本市といたしましては、2市1町による施設整備が進捗し、早期に施設稼働できるよう、引き続き、関係市町と協力、連携してまいります。

JR花巻駅橋上化・東西自由通路整備事業に係る基本設計の完了について

【上田市長】

JR花巻駅橋上化・東西自由通路整備事業について、昨年の7月から実施しておりました基本設計が本年7月末に完了いたしましたので、ご報告いたします。

今回の基本設計は、建築に係る配置計画や平面計画、構造計画などの検討を行ったほか、電気設備などの設備関係の検討、概算事業費の積算や概略スケジュールの検討、駅舎や自由通路のデザインの検討などを行ったものであり、これまでに実施した基本計画調査や基本計画追加調査の結果を踏まえ、整備に当たっての計画内容を総合的に整理・検討するとともに、実施設計に向けた課題を明確化する目的で行ったものであります。

基本設計の概要につきましては、現在、市民説明会を実施しているところであり、その状況を含めて議員の皆様へご説明いたしますとともに、実施設計協定の締結にむけたJR東日本との協議を進めてまいりたいと考えております。

主要地方道花巻大曲線小倉山(おぐらやま)の2工区の開通について

【上田市長】

岩手県が国の補助を得ながら整備を進めてまいりました、主要地方道花巻大曲線「小倉山(おぐらやま)の2工区」が、令和6年8月4日に開通いたしました。

花巻市と西和賀町を結ぶ本路線は、北上市と西和賀町を通る一般国道107号とのダブルネットワークとして、一方が通行止めとなった場合など代替道路としての役割を相互に果たしている路線であります。

今回開通いたしました「小倉山(おぐらやま)の2工区」は、道幅が狭く急カーブが連続する区間であったことから、早期の整備が望まれていた区間であり、本市としても、これまでに西和賀町や関係団体等と連携を図りながら、長年、国や県に対し整備促進に向けた要望活動を行ってきたところであります。これについては、藤原市議会議長に期成同盟会の会長として大変尽力をいただきました。

この度の開通により、本路線が、安全かつ安心して通行できるようになったことは非常に喜ばしい限りであり、これまでの整備にご尽力された関係者の皆様方に対しまして、厚く御礼と感謝を申し上げます。特に湯口地区と沢内の川舟地区の方々には、大変長い間、期成同盟会で力強い活動をしていただいたことについて御礼申し上げたいと思います。

今後も、残された未改良区間の早期事業化について、引き続き西和賀町及び関係団体と連携を図りながら関係各所に要望活動を行ってまいります。

いわて消防指令センター総合整備事業の進捗状況について

【上田市長】

令和8年4月から、県内10消防本部において共同運用を予定しております「いわて消防指令センター」につきまして、令和6年7月11日及び7月31日に「いわて消防指令センター総合整備事業」に係る各種協定を締結いたしました。

今後のスケジュールといたしましては、本年11月から本格的な工事作業を開始し、令和8年2月から、消防本部ごとに

119番受付など指令システムの切り替えを順次行い、令和8年4月から本格運用を開始する予定となっております。

今年度から、整備工事が本格的に動き出しましたことから、他(た)の消防本部と協力しながら、整備事業の円滑な推進に努めてまいります。

担当

総合政策部総務課 法規文書係