障がい福祉関係の手続きに個人番号（マイナンバー）が必要となります

平成28年1月から障がい福祉事務で個人番号（マイナンバー）の利用が始まりました

平成28年1月からの個人番号（マイナンバー）利用開始に伴い、障がい福祉に関する事務手続きの一部で、個人番号の確認と本人の身元確認等が必要となりました。

個人番号を利用する事務手続き

• 障がい福祉サービスの申請、変更
• 補装具の申請
• 自立支援医療（育成医療、更生医療、精神通院）の申請、変更
• 障がい児通所サービスの申請、変更
• 身体障がい者手帳の申請、変更
• 精神障がい者保健福祉手帳の申請、変更
• 特別障がい者手当・障がい児福祉手当の請求、所得状況届

個人番号の確認、本人の身元確認等に必要な書類

本人が手続きする場合

本人の個人番号確認に必要な書類

個人番号カード、個人番号の通知カード、個人番号が記載された住民票の写し、住民票記載事項証明書のうちいずれか1点

本人の身元確認に必要な書類

個人番号カード、運転免許証、パスポート、身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード等のうちいずれか1点
または、健康保険証、介護保険証、年金手帳、年金証書、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、自立支援医療受給者証、医療費受給者証等のうちいずれか2点

本人の代理人が手続きする場合

本人の個人番号確認に必要な書類

個人番号カード、個人番号の通知カード、個人番号が記載された住民票の写し、住民票記載事項証明書のうちいずれか1点

代理人の身元確認に必要な書類

個人番号カード、運転免許証、パスポート、身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード等のうちいずれか1点
または、健康保険証、介護保険証、年金手帳、年金証書、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、自立支援医療受給者証、医療費受給者証等のうちいずれか2点

本人の代理人であることの確認に必要な書類

委任状、成年後見人の場合は登記事項証明書、委任が困難な場合は本人に対し一に限り発行された書類（本人の健康保険証、身体障がい者手帳など）

郵送で提出する場合は、確認に必要な書類の写しを同封してください。

マイナンバー制度について詳しくは下記のページを参照してください。

• マイナンバー